○広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業清算金徴収及び交付事務取扱規則

平成17年10月20日

規則第98号

(趣旨)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により廿日市市が施行する広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「清算金」とは、法第104条第8項の規定により確定した清算金(法第111条第1項の規定により相殺することができる場合においては、相殺後の残額)をいう。

(清算金の額の通知)

第3条 市長は、清算金の額を決定したときは、清算金を徴収し、又は交付すべき者に清算金金額通知書を送付するものとする。

(宅地の共有者等に対する清算金)

第4条 宅地の共有者に対する清算金の額は、当該共有者の持分に応じて定めるものとする。

2 前項の規定は、数人の相続人が存する場合の清算金の額の決定について準用する。

(清算金の徴収及び交付の通知等)

第5条 広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業施行条例(平成17年条例第88号。以下「条例」という。)第26条の規定による清算金を徴収する場合の通知は、廿日市市会計規則(昭和63年規則第13号)第16条に規定する納入通知書により行うものとする。

2 条例第26条の規定による清算金を交付する場合の通知は、交付期日の30日前までに清算金交付通知書により行うものとする。

3 前項の通知書を受けた者は、市長に対し、速やかに清算金請求書を提出するものとする。

(清算金の分割徴収)

第6条 清算金を分割して納付しようとする者は、清算金分割納付許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出を受けた場合には、分割回数、分割納付金額その他必要な事項を定め、清算金分割徴収金額決定通知書により通知するものとする。

3 清算金を分割納付する場合の第2回以降の納付期限日は、前回の納付期限日から6月以内の日とする。

4 清算金を分割納付する場合の当該清算金に付すべき利子の利率は、分割納付を完了すべき期限が1年以内の場合は年0.65パーセントとし、1年を超える場合は年1.3パーセントとし、第1回の納付期限日の翌日から付するものとする。

(滞納処分)

第6条の2 法第110条第5項の規定による滞納処分を行う者は、本市の職員のうちから市長が任命する。

2 前項の職員が滞納処分のため財産の差押えを行う場合又は財産の差押えについての調査、質問、検査若しくは捜索を行う場合においては、換地清算金滞納処分職員証(別記様式)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(追加〔平成20年規則77号〕)

(清算金の引受け)

第7条 清算金の徴収について、清算金を徴収すべき者以外の者から当該清算金の徴収に係る債務の引受けがあった場合には、その者から当該清算金を徴収するものとする。

(清算金の譲渡)

第8条 清算金の交付について、清算金を交付すべき者以外の者に対し当該清算金の交付に係る債権の譲渡があった場合には、その者に当該清算金を交付するものとする。

(帳簿)

第9条 市長は、清算金の徴収及び交付に係る会計を整理するため、次の帳簿を作成しなければならない。

(1) 清算金台帳

(2) 清算金徴収台帳

(3) 清算金交付台帳

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、清算金の徴収及び交付について必要な手続その他の事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成20年12月1日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業清算金徴収及び交付事務取扱規則

平成17年10月20日 規則第98号

(平成20年12月1日施行)