○広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

平成17年10月20日

規則第97号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 入札(第3条―第15条)

第3章 公開抽選(第16条―第23条)

第4章 随意契約(第24条)

第5章 契約の締結(第25条―第29条)

第6章 契約の履行(第30条―第33条)

第7章 契約の解除(第34条)

第8章 雑則(第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業施行条例(平成17年条例第88号。以下「条例」という。)に規定する保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(保留地の処分価格)

第2条 条例第8条に規定する保留地の処分価格は、保留地の処分を一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)により行う場合は予定価格を下らない落札金額とし、公開抽選又は随意契約により行う場合は予定価格とする。

第2章 入札

(入札の参加者の資格)

第3条 市長は、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を、保留地の処分に係る入札に参加させることができない。

(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

(2) 破産者で復権を得ない者

2 市長は、前項各号に定める者のほか、入札に参加しようとする者を妨げた者又は入札においてその公正な執行を妨げた者若しくは不正な利益を得るために連合した者を、その事実があった後2年間は入札に参加させないことができる。

3 市長は、前2項に定めるもののほか、必要があると認めたときは、入札に参加する者に必要な資格を別に定めることができる。

(一般競争入札の公告)

第4条 市長は、一般競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、当該入札の期日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 入札に付する保留地の位置及び地積

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札参加の申込みの受付期間及び場所

(4) 入札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札無効に関する事項

(7) その他入札に関し必要な事項

(指名競争入札の通知)

第5条 市長は、指名競争入札の方法により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、前条各号に掲げる事項を通知するものとする。

(入札の参加申込み)

第6条 入札に参加しようとする者(以下「入札申込者」という。)は、入札参加申込書及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、入札に参加する資格を審査の上、適当と認めたときは、入札指定書を当該入札申込者に交付するものとする。

(入札保証金の納付)

第7条 前条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)は、入札開始前までに、入札金額の100分の5以上の額を入札保証金として納付しなければならない。

2 前項の規定による入札保証金の納付は、銀行その他の金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手の提出をもって代えることができる。

3 入札保証金には、利子は付さない。

4 市長が特に必要と認めた場合は、入札保証金を免除することができる。

(入札保証金の帰属)

第8条 入札保証金は、次の各号のいずれかに該当するときは、市に帰属するものとする。

(1) 落札者が契約を締結しないとき。

(2) 入札者が入札に関し不正な行為をしたとき。

(入札保証金の還付又は充当)

第9条 入札保証金は、前条の場合を除き、落札者が決定した後又は入札の中止若しくは取消しの場合に還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の納付後に還付する。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(入札の方法)

第10条 入札は、公告した日時及び場所において、入札者又はその代理人が自ら入札書に必要な事項を記載の上、入札箱に投入して行うものとする。

2 代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出しなければならない。

3 入札の締切り後は、入札することができない。

4 第1項の規定により投入した入札書は、これを書き換え、引き換え、又は撤回することができない。

(入札の中止)

第11条 市長は、災害その他特別の事情により入札を執行することが困難であると認めたときは、当該入札の執行を中止し、又は延期することができる。この場合において、入札者が損害を受けても、市は補償の責めを負わない。

(開札)

第12条 開札は、入札の終了後、直ちに入札者又はその代理人の面前で行う。

(入札の無効)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。

(1) 入札参加の資格がない者が入札したとき、又は委任状を提出しない代理人が入札したとき。

(2) 入札者又はその代理人が同一物件について2通以上の入札書を入札箱に投入したとき。

(3) 入札書に入札金額、入札物件の表示、記名若しくは押印がないとき、又はこれらが不明確なとき。

(4) 入札金額を訂正した場合において訂正印のないとき。

(5) 所定の入札書を用いていないとき。

(6) 入札に際し、不正な行為が行われたと認められるとき。

(7) その他入札に関する条件に違反したとき。

(再度入札及び回数)

第14条 市長は、開札の結果、予定価格に達する価格の入札がないときは、その場で直ちに再度入札することができる。この場合において、再度入札することができる回数は、2回までとする。

(落札者の決定)

第15条 入札者のうち、予定価格以上の最高価格で入札した者を落札者とする。

2 落札者となるべき同価格の入札者が2人以上であるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者がくじを引かないときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

第3章 公開抽選

(抽選参加者の資格)

第16条 市長は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を、保留地の処分に係る公開抽選(以下「抽選」という。)に参加させることができない。

(1) 契約を締結する能力を有しない者

(2) 破産者で復権を得ない者

2 市長は、前項各号に定める者のほか、抽選に参加しようとする者を妨げた者又は抽選においてその公正な執行を妨げた者を、その事実があった後2年間は抽選に参加させないことができる。

3 市長は、前2項に規定するもののほか、必要があると認めたときは、抽選に参加する者に必要な資格を別に定めることができる。

(抽選の公告)

第17条 市長は、抽選の方法により保留地を処分しようとするときは、当該抽選の期日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告するものとする。

(1) 抽選に付する保留地の位置及び地積

(2) 抽選に付する保留地の処分価格

(3) 抽選に参加する者に必要な資格

(4) 抽選参加の申込みの受付期間及び場所

(5) 抽選の日時及び場所

(6) 無効抽選に関する事項

(7) その他抽選に関し必要な事項

(抽選の参加申込み)

第18条 抽選に参加しようとする者(以下「抽選申込者」という。)は、抽選参加申込書及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申込みがあった場合は、抽選に参加する資格を審査の上、適当と認めたときは、抽選指定書を当該抽選申込者に交付するものとする。

(抽選の方法)

第19条 抽選は、公告した日時及び場所において、前条第2項の規定により抽選指定書の交付を受けた者(以下「応募者」という。)又はその代理人について公開で行うものとする。

2 代理人が抽選しようとするときは、抽選前に委任状を提出しなければならない。

(抽選の中止)

第20条 市長は、災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは、当該抽選を中止し、又は延期することができる。この場合において、抽選の参加者が損害を受けても、市は補償の責めを負わない。

(抽選の無効)

第21条 次の各号のいずれかに該当する場合は、その抽選を無効とする。

(1) 抽選参加の資格がない者が抽選したとき。

(2) 応募者又はその代理人が同一物件について2以上の抽選をしたとき。

(3) その他抽選に関する条件に違反したとき。

(当選者の決定)

第22条 市長は、第19条第1項の規定により行う抽選をもって当選者を決定する。この場合において、応募者のうち抽選に参加した者が1人であるときは、その者を当選者とする。

(補欠者の決定等)

第23条 市長は、前条の当選者のほか2人以内の優先順位を定めた補欠者を選出するものとする。

2 当選者が契約を締結しないときは、前項の規定により選出した補欠者をその優先順位に従って当選者とする。

3 補欠者の資格は、当選者が契約を締結したときに消滅する。

第4章 随意契約

(買受けの申込み)

第24条 市長は、随意契約により保留地を処分する場合は、保留地譲渡申請書及び必要な書類を提出させるものとする。

2 市長は、前項に規定する場合には、あらかじめ予定価格を定めるものとする。

3 第3条第1項の規定は、随意契約により保留地を処分する場合について準用する。

第5章 契約の締結

(落札者等の決定通知)

第25条 市長は、入札による落札者、抽選による当選者又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売買決定通知書により当該落札者、当選者又は相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第26条 前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から5日以内に保留地売買契約書により契約を締結しなければならない。

2 市長は、契約の相手方が前項の期間内に契約の締結をしないときは、契約の相手方とする旨の決定を取り消すものとする。

(契約保証金の納付)

第27条 契約の相手方は、前条第1項の契約を締結するまでに、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付しなければならない。

2 前項の規定による契約保証金の納付は、銀行その他の金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手の提出をもって代えることができる。

3 契約保証金には、利子を付さない。

4 市長は、契約の相手方が国若しくは地方公共団体又は市長が特に必要と認めた者であるときは、契約保証金を免除することができる。

(契約保証金の帰属)

第28条 第34条第1項の規定により契約を解除されたときは、契約保証金は、市に帰属する。

(契約保証金の還付又は充当)

第29条 契約保証金は、前条の規定により市に帰属する場合を除き、契約代金完納後、還付する。

2 前項の規定にかかわらず、契約保証金は、契約代金の一部に充当することができる。

第6章 契約の履行

(契約代金の納付)

第30条 第26条第1項の規定により契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約を締結した日から1月以内に契約代金の全額を納付しなければならない。

(保留地の使用)

第31条 契約者は、契約代金を完納した後でなければ、当該契約に係る保留地を使用することができない。

(保留地の譲渡の禁止)

第32条 契約者は、当該契約に係る保留地の所有権移転の登記前において第三者に当該保留地を譲渡してはならない。

(所有権移転の時期及び登記)

第33条 保留地の処分による所有権移転の時期は、契約代金が完納された日とする。

2 前項の所有権移転の登記に要する費用は、契約者の負担とする。

第7章 契約の解除

(契約の解除)

第34条 市長は、契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

2 市長は、前項の規定により契約を解除したときは、契約者にその旨を文書で通知する。

3 前項の規定による通知を受けた契約者は、市長の指示する期間内に、自己の費用で当該保留地を原状に回復して市長に引き渡さなければならない。

4 市長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、既納の売買代金を返還する。この場合において、契約保証金の還付又は充当が既になされているときは、その相当額を既納の売買代金から控除した残額を還付する。

5 前項の還付金には、利子を付さない。

6 第1項の規定による契約解除によって、契約者が費用を要し、又は損害を被ることがあっても、市は補償の責めを負わない。

第8章 雑則

(委任)

第35条 この規則に定めるもののほか、保留地の処分について必要な手続その他の事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年11月3日から施行する。

広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理事業の保留地処分に関する規則

平成17年10月20日 規則第97号

(平成17年11月3日施行)

体系情報
第9類 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成17年10月20日 規則第97号