(目的)

第1条　この要綱は、廿日市市内において行われる開発事業に関し、適切な指導を行うことにより、調和のとれた土地利用と秩序ある公共施設及び公益的施設の整備を図り、もって市民福祉の向上と健康で文化的な住みよい都市づくりの実現に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用除外)

第3条　この要綱は、次に掲げる開発事業については、適用しない。

(開発基準)

第4条　事業者は、開発事業を行おうとするときは、広島県の策定した「開発事業に関する技術的指導基準」(昭和49年12月27日施行)及び市長が定める「開発事業に伴う公共施設等整備基準」(平成20年3月25日制定)との整合を図らなければならない。

(地域住民等との調整)

第5条　事業者は、開発事業を行おうとするときは、地域住民等の意見を十分尊重するものとし、第7条第1項の事前協議を行うまでに、当該開発事業の計画に関する説明会を開催する等により、地域住民等との必要な調整及び合意形成を図らなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、事業者は、説明会等開催結果報告書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事前相談)

第6条　事業者は、開発事業を行おうとするときは、次条第1項の事前協議を行う前に、当該開発事業の計画について、市長及び当該開発事業に関係する機関に事前に相談するものとする。

(事前協議)

第7条　事業者は、前条に規定する事前相談の後、当該開発事業に係る許可、認可等の申請(以下「許認可申請」という。)を行う前に、事前協議書(別記様式第2号)に関係図書を添付して市長に提出し、事前協議を行わなければならない。

(開発事業の変更に関する取扱い)

第8条　事業者は、開発事業の施行中に当該開発事業の計画に変更が生じた場合において市長が必要があると認めるときは、当該開発事業に係る事前協議において提出した図書を修正しなければならない。

(大規模な開発事業の取扱い)

第9条　事業者は、開発事業を行おうとする開発区域面積が市街化調整区域を除き5ヘクタール以上である場合その他これに準じ市長が特に必要があると認める場合には、第7条第1項の事前協議を行う前に、大規模な開発事業の事前届出要領(平成20年3月25日制定)に基づき市長に届け出なければならない。

(市街化調整区域における開発事業の取扱い)

第10条　事業者は、市街化調整区域において開発区域面積が5ヘクタール以上の開発事業を行おうとする場合には、第7条第1項の事前協議を行う前に市街化調整区域地区計画案を市長に提出し、審査を受けなければならない。

(開発事業計画の閲覧)

第11条　事業者は、開発事業の計画について周知を図るため、事前協議(変更に係るものを含む。)に関する図書について、廿日市市事前協議書閲覧規程(平成2年告示第29号)に基づき、当該開発事業に関係のある者に閲覧させることを承諾するものとする。

(事業者の責務)

第12条　事業者は、開発事業の施行に起因して市又は第三者に損害を与えた場合には、当該事業者の責任においてその損害を賠償しなければならない。

(費用の負担)

第13条　開発事業に要する費用は、原則として事業者の負担とする。

(整備工事の中間検査)

第14条　事業者は、整備工事が管理予定者の指定した工程に達したときは、管理予定者の中間検査を受けるものとする。

(整備工事の完了検査)

第15条　事業者は、当該開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について整備工事を完了したときは、都市計画法第36条第1項に規定する工事完了の届出又は土地区画整理法第103条に規定する換地処分等を行う前に、管理予定者の完了検査を受けなければならない。

(公益的施設の管理)

第16条　事業者は、整備工事により公益的施設を設置したときは、当該公益的施設を都市計画法第36条第3項又は土地区画整理法第103条第4項に規定する公告の日(以下「公告の日」という。)の翌日において管理予定者に引き継がなければならない。

(公益的施設の用に供する土地の引継ぎ)

第17条　事業者は、整備工事により設置された公益的施設の用に供する土地を、　公告の日の翌日において管理予定者に引き継がなければならない。

(瑕疵かし担保)

第18条　事業者は、管理予定者に帰属した公共施設又は引き継いだ公益的施設に瑕疵かしがある場合は、これらの施設を管理予定者に帰属した日又は引き継いだ日から2年間は、当該施設の管理者の指示により、その瑕疵かしを補修し、若しくは瑕疵かしのない物件と取り替え、又はその瑕疵かしによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事情があると施設の管理者が認める場合は、この限りでない。

(居住環境の保全)

第19条　事業者は、開発事業の開発区域面積が市街化調整区域を除き5ヘクタールを超える場合その他これに準じ市長が特に必要があると認める場合には、良好な居住環境の維持増進を図るため、都市計画法第12条の4第1項第1号の地区計画の提案に努めなければならない。

(実施規定)

第20条　この要綱に定めるもののほか、開発事業の実施に関し必要な事項は別に市長が定める。