○廿日市市都市計画法施行細則

平成20年3月25日

規則第26号

(趣旨)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づく事務の施行に関しては、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(設計説明書)

第2条 省令第16条第2項の設計説明書(別記様式第1号)は、同条第3項に規定するもののほか、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。

(1) 開発者名及び設計者名

(2) その他市長が必要と認める事項

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条 法第30条第2項の規定により添付する図書のうち、次の各号に掲げる書面は、当該各号に定める書類により作成しなければならない。

(1) 法第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面 開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意書(別記様式第2号)

(2) 法第32条第2項に規定する協議の経過を示す書面(当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者との協議が成立した場合に限る。) 開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設の管理等に関する協議書(別記様式第3号)

2 省令第17条第1項第2号から第4号までに掲げる添付図書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより作成されたものでなければならない。

(1) 省令第17条第1項第2号の開発区域区域図 省令第17条第3項に定めるところにより作成されたものに、当該開発区域及びその周辺の土地の公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図をいう。)の写しを添付したものであること。

(2) 省令第17条第1項第3号の書類 開発行為施行同意書(別記様式第4号)に、同意をした者の印鑑証明書及び同意をした者が当該土地又は工作物について権利を有することを証する書類を添付したものであること。

(3) 省令第17条第1項第4号の書類 設計者経歴書(別記様式第5号)に、設計図を作成した者が省令第19条の資格を有することを証する書類を添付したものであること。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(資力、信用等を証する書類の提出)

第4条 市長は、開発行為の許可申請者が法第33条第1項第12号に、開発行為の工事施行者が同項第13号に規定する基準に適合するかどうかを審査するため、当該申請者に対して次に掲げる書類の提出を求めることができる。

(1) 申請者が、法人の場合にあっては法人の登記事項証明書、個人の場合にあっては住民票の写し

(2) 申請者が、法人の場合にあっては最近2年間の法人税の納税証明書及び営業報告書、個人の場合にあっては最近2年間の所得税の納税証明書

(3) 申請者が開発行為によって造成した土地を他へ譲渡することを業とする者である場合にあっては、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項の免許を受けていることを証する書類

(4) 工事施行者の工事経歴書及び工事施行者が建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていることを証する書類

(5) その他市長が必要と認める書類

(既存の権利者の届出)

第5条 法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者の届出書(別記様式第6号)に、当該権利を有することを証する書類を添付してされたものでなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(開発行為に係る協議の申出等)

第6条 法第34条の2第1項の市長との協議を行おうとする者は、開発行為に係る協議申出書(別記様式第7号)に、法第30条第2項に規定する書面、省令第16条第2項に規定する設計説明書及び設計図並びに省令第17条第1項各号に規定する図書(次項において「書面等」という。)を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により添付する書面等については、第2条及び第3条の規定を準用する。

3 法第34条の2第1項の協議の申出に対する結果の通知は、協議成立の場合にあっては、開発行為に係る協議成立通知書(別記様式第8号)により、当該開発行為に係る協議申出書の写しを添付して行うものとする。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(開発行為の許可等の通知)

第7条 法第35条第2項の規定による通知は、許可の場合にあっては開発行為許可通知書(別記様式第9号により、不許可の場合にあっては開発行為不許可通知書(別記様式第10号)により、それぞれ当該開発行為の許可申請書の写しを添付して行うものとする。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(許可標識の掲示)

第8条 開発行為の許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事の期間中、その工事現場の見えやすい場所に開発行為許可標識(別記様式第11号)を掲示しておかなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(開発行為の変更許可の申請等)

第9条 法第35条の2第1項の市長の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(別記様式第12号)及び開発行為変更概要書(別記様式第13号)に、省令第28条の3に規定する図書のほか、当該変更に係る事項の新旧を対照した図書を添付して、市長に提出しなければならない。

2 第7条の規定は、法第35条の2第4項において準用する法第35条第2項の規定による変更の申請に対する許可又は不許可の処分の通知について準用する。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(開発行為の変更に係る協議の申出等)

第10条 法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の市長との協議を行おうとする者は、開発行為の変更に係る協議申出書(別記様式第14号)及び協議成立開発行為変更概要書(別記様式第15号)に、省令第28条の3に規定する図書のほか、当該変更に係る事項の新旧を対照した図書を添付して、市長に提出しなければならない。

2 法第35条の2第4項において準用する法第34条の2第1項の協議の申出に対する結果の通知については、第6条第3項の規定を準用する。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(軽微な変更の届出)

第11条 法第35条の2第3項の規定による市長への届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書(別記様式第16号)に、当該変更に係る事項の新旧を対照した図書を添付して、市長に提出するものとする。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(住所及び氏名等の変更)

第12条 開発行為の許可を受けた者は、住所若しくは氏名又は所在地、名称若しくは代表者の氏名に変更があったときは、住所等変更届出書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(工事の着手届)

第13条 開発行為の許可を受けた者は、当該許可に係る開発行為に関する工事に着手したときは、遅滞なく、工事着手届出書(別記様式第18号)に、主要な工事の工程計画書を添付して、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(工事の中間施行状況の報告)

第14条 開発行為の許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が次に掲げる工程に達したときは、その都度、遅滞なく、工事の中間施行状況報告書(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(1) 擁壁の床掘りを完了したとき。

(2) 鉄筋コンクリート擁壁を設置する場合にあっては、その基礎配筋を完了したとき。

(3) 排水施設のうち地下に埋設する集水管、暗きょ、管きょ等の配置を完了したとき。

2 前項の報告書には、当該工事の施行場所を記載した宅地の平面図、断面図及び当該工事の施行状況を明らかにした写真を添付しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(完了公告の方法)

第15条 法第36条第3項の規定による公告は、廿日市市公告式規則(昭和42年規則第7号)に基づき行う。

(工事の完了公告前における建築物の建築又は特定工作物の建設の承認申請)

第16条 法第37条第1号の規定により開発行為に関する工事の完了の公告の日前における建築物の建築又は特定工作物の建設の承認を受けようとする者は、開発工事完了公告前の建築又は建設承認申請書(別記様式第20号)に、当該申請に係る場所の付近見取図を添付して、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(工事廃止の届出書への図書の添付)

第17条 市長は、開発行為に関する工事の廃止の届出をする者に対し、省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書に、当該工事の廃止の理由、廃止時の工事の状況、公共施設の機能の回復状況、災害防止のための措置その他必要と認める事項を記載した図書を添付させることができる。

(法第41条第2項ただし書の規定による許可の申請)

第18条 法第41条第2項ただし書の規定による市長の許可を受けようとする者は、建築物の形態制限区域内における建築許可申請書(別記様式第21号)に、当該申請に係る次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 建築しようとする建築物の敷地の周辺の土地及び建物の見取図

(2) 建築しようとする建築物の配置図

(3) 各階平面図

(4) 2面以上の立面図

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(法第42条第1項ただし書の規定による許可の申請)

第19条 法第42条第1項ただし書の規定による市長の許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の建築等許可申請書(別記様式第22号)に、当該申請に係る建築物又は特定工作物の敷地の付近見取図(建築物を改築し、又はその用途を変更する場合にあっては、付近見取図及び当該申請に係る建築物の現況図又は用途別現況図)を添付して、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(法第43条第1項の許可の申請)

第20条 法第43条第1項の市長の許可を受けようとする者は、省令第34条第1項の許可申請書に、同条第2項に規定する図面のほか、建築物の新築、改築又は用途の変更の場合にあっては当該建築物の各階平面図を、第一種特定工作物の新設の場合にあっては当該第一種特定工作物の平面図を添付して、市長に提出しなければならない。

(法第43条第1項の許可等の通知)

第21条 市長は、法第43条第1項の許可をすることとしたときは建築等許可通知書(別記様式第23号)により、許可をしないこととしたときは建築等不許可通知書(別記様式第24号)により、それぞれ当該許可申請書の写しを添付して、当該申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(建築等に係る協議の申出等)

第22条 法第43条第3項の市長との協議を行おうとする者は、建築等に係る協議申出書(別記様式第25号)に、省令第34条第2項に規定する図面のほか、建築物の新築、改築又は用途の変更の場合にあっては当該建築物の各階平面図を、第一種特定工作物の新設の場合にあっては当該第一種特定工作物の平面図を添付して、市長に提出しなければならない。

2 法第43条第3項の協議の申出に対する結果の通知は、協議成立の場合にあっては、建築等に係る協議成立通知書(別記様式第26号)により、当該建築等に係る協議申出書の写しを添付して行うものとする。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(許可に基づく地位の承継の届出)

第23条 法第44条の規定により開発許可又は法第43条第1項の許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継した者は、地位承継後、遅滞なく、開発許可又は建築等許可に基づく地位承継届出書(別記様式第27号)に、承継の原因を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(開発行為の許可に基づく地位の承継の承認申請)

第24条 法第45条の承認を受けようとする者は、開発許可に基づく地位承継承認申請書(別記様式第28号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 承継の原因を証する書類

(2) 承継人に係る第4条第1号から第3号までに掲げる書類

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(市街地開発事業等予定区域の区域内等における建築等の許可申請)

第25条 法第52条の2第1項(法第57条の3第1項において準用する場合を含む。)の許可を受けようとする者は、市街地開発事業等予定区域内等建築等許可申請書(別記様式第29号)に、次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 建築等を行おうとする土地の区域、建築物等の配置及び当該土地の付近の状況を示す図面(縮尺500分の1以上のもの)

(2) 土地の形質の変更を行う場合にあっては主要部分の断面図、建築物の建築又は工作物の建設を行う場合にあっては主要部分の断面図及び2面以上の立面図(縮尺200分の1以上のもの)

(3) その他参考となるべき事項を記載した図書

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(都市計画事業地内の建築等の許可申請)

第26条 法第65条第1項の許可を受けようとする者は、都市計画事業地内建築等許可申請書(別記様式第30号)に、当該申請に係る次に掲げる図書を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 建築等を行おうとする土地の区域、建築物等の配置及び当該土地の付近の状況を示す図面(縮尺500分の1以上のもの)

(2) 建築物の建築又は工作物の建設を行う場合にあっては主要部分の断面図及び2面以上の立面図、土地の形質の変更又は移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行う場合にあっては主要部分の断面図(縮尺200分の1以上のもの)

(3) その他参考となるべき事項を記載した図書

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(立入検査証の様式)

第27条 法第82条第2項の証明書は、立入検査証(別記様式第31号)によるものとする。

(一部改正〔平成24年規則46号〕)

(申請書等の提出部数)

第28条 法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類のうち、別表左欄に掲げるものには、それぞれ同表右欄に定める部数の当該書類の写しを添付しなければならない。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月21日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第28条関係)

書類の名称

写しの部数

省令第16条第1項の開発行為許可申請書

1部

第5条の既存の権利者の届出書

1部

第6条の開発行為に係る協議申出書

1部

第9条第1項の開発行為変更許可申請書

1部

第10条の開発行為の変更に係る協議申出書

1部

第11条の開発行為変更届出書

1部

第15条の開発工事完了公告前の建築又は建設承認申請書

1部

省令第32条の開発行為に関する工事の廃止の届出書

1部

第17条の建築物の形態制限区域内における建築許可申請書

1部

第18条の予定建築物等以外の建築物又は特定工作物の建築等許可申請書

1部

省令第34条第1項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可申請書

1部

第22条の建築等に係る協議申出書

1部

第23条の開発許可又は建築等許可に基づく地位承継届出書

1部

第24条の開発許可に基づく地位承継承認申請書

1部

第25条の市街地開発事業等予定区域内等建築等許可申請書

1部

第26条の都市計画事業地内建築等許可申請書

1部

(全部改正〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(全部改正〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔平成28年規則46号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔平成28年規則46号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔平成28年規則46号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔平成28年規則46号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成24年規則46号〕)

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廿日市市都市計画法施行細則

平成20年3月25日 規則第26号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第9類 設/第3章 都市計画
沿革情報
平成20年3月25日 規則第26号
平成24年9月21日 規則第46号
平成28年4月1日 規則第46号
令和元年7月1日 規則第4号