○廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則

平成9年12月26日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例(平成9年条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成25年規則8号〕)

(指定管理者の指定に係る申請書の提出)

第1条の2 条例第3条の3の規定により、条例第3条の2に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期間内に、指定管理者指定申請書(別記様式第1号。以下「指定申請書」という。)に、次に掲げる事項を記載した事業計画書及び次項各号に掲げる書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 市営住宅及び共同施設の管理及び運営に関する基本方針

(2) 指定管理者として指定を受けようとする期間(以下「指定管理期間」という。)内の年度ごとの市営住宅及び共同施設の管理及び運営に関する業務の実施計画

(3) 指定管理期間内の年度ごとの市営住宅及び共同施設の管理及び運営に関する業務に係る収支計画

(4) 市営住宅及び共同施設の管理及び運営に関する組織体制

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第3条の3の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款、寄附行為その他これらに準ずるもの

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 指定申請書を提出する日の属する事業年度の前年度の申請者に関する事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録その他経営の状況を明らかにする書類

(4) 指定申請書を提出する日の属する事業年度の申請者に関する事業計画書及び収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(追加〔平成23年規則6号〕、一部改正〔平成25年規則8号〕)

(指定の告示等)

第1条の3 市長は、条例第3条の4の規定により指定管理者を指定したとき、又は条例第3条の8第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

2 指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を変更届出書(別記様式第2号)により市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による届出があった場合には、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成23年規則6号〕、一部改正〔平成25年規則8号〕)

(協定の締結)

第1条の4 市長は、条例第3条の4の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と市営住宅及び共同施設の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市営住宅及び共同施設の管理に係る業務の内容に関する事項

(2) 市が支払うべき市営住宅及び共同施設の管理費用に関する事項

(3) 市営住宅及び共同施設の管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(4) 事業報告に関する事項

(5) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(追加〔平成23年規則6号〕)

(事業報告書の作成及び提出)

第1条の5 条例第3条の6の規定により、指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第3条の8第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 市営住宅及び共同施設の管理業務の実施状況及び使用状況

(2) 市営住宅及び共同施設の管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による市営住宅及び共同施設の管理の実態を把握するため、市長が必要と認める事項

(追加〔平成23年規則6号〕)

(書類の経由)

第1条の6 入居者が条例又はこの規則によって市長に提出する書類は、指定管理者が指定されている場合は、当該指定管理者を経由しなければならない。

(追加〔平成23年規則6号〕)

(修繕に関する届出)

第1条の7 入居者は、市営住宅及び共同施設について修繕の必要が生じた場合において指定管理者が指定されているときは、その状況を当該指定管理者に届け出なければならない。

(追加〔平成23年規則6号〕)

(規則で定める障害の程度)

第1条の8 条例第6条第1項第2号ア(ア)に規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第6条第1項第2号ア(イ)に規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3 条例第6条第2項第2号に規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 第1項第1号に規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(追加〔平成24年規則5号〕、一部改正〔平成27年規則31号〕)

(単身入居対象住宅の規格)

第1条の9 条例第8条に規定する公営住宅の規格は、居室数が2室以下のものとする。ただし、市長において特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(追加〔平成17年規則89号〕、一部改正〔平成21年規則5号・23年6号・24年5号〕)

(入居の申込み及び決定)

第2条 条例第9条第1項の入居の申込みは、市営住宅入居申込書(別記様式第3号)を市長に提出することによって行わなければならない。

2 市長は、条例第9条第1項の規定により入居の申込みをした者が条例第6条第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めるものとする。

3 市長は、条例第9条第3項の規定による入居者の決定に当たっては、同条第1項の規定により入居の申込みをした者に、次に掲げる書類のうち必要なものを提出させ、条例第6条及び第7条に規定する入居者資格の有無を審査しなければならない。

(1) 入居しようとする親族全員の住民票の写し

(2) 入居しようとする者全員の最近の収入を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(全部改正〔平成17年規則89号〕、一部改正〔平成24年規則5号・24年11号・25年8号・27年31号〕)

(入居決定者への通知)

第3条 条例第9条第3項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(別記様式第4号)によって行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・24年5号・25年8号〕)

(入居補欠者への通知)

第4条 市長は、条例第11条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、市営住宅入居補欠通知書(別記様式第5号)によってその旨を当該入居補欠者に通知するものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・13年25号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(入居の手続)

第5条 条例第12条第1項第1号の規定による請書の提出は、市営住宅使用請書(別記様式第6号)によって行うものとする。

2 条例第12条第5項の規定による通知は、市営住宅入居可能日通知書(別記様式第7号)によって行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・25年8号〕)

(入居の手続に係る連帯保証人)

第6条 条例第12条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者とする。

(1) 市内に住所を有する者又は入居決定者の親族であること。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(2) 弁済の資力を有する者であること。

2 入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市営住宅連帯保証人変更届(別記様式第8号。以下「連帯保証人変更届」という。)によってその旨を市長に届け出なければならない。この場合において、その新たな連帯保証人は、前項各号に規定する条件を具備する者としなければならない。

(1) 連帯保証人が死亡し、又は失そうしたとき。

(2) 連帯保証人が前項各号に規定する条件を具備しなくなったとき。

(3) その他連帯保証人を変更しようとするとき。

3 入居者は、連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、速やかに連帯保証人変更届によってその旨を市長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・17年89号・19年58号・25年8号〕)

(同居の承認)

第7条 条例第13条の承認を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則53号・25年8号〕)

(入居の承継)

第8条 条例第14条の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の承認を得た者は、条例第12条第1項第1号に規定する手続をしなければならない。

3 条例第12条第3項の規定は、前項の手続について準用する。

(一部改正〔平成12年規則53号・25年8号〕)

(利便性係数)

第9条 条例第15条第2項に規定する市長が定める数値は、別表第1のとおりとする。

(一部改正〔平成15年規則1号・17年89号〕)

(甲種住宅の家賃額)

第9条の2 条例第15条第4項に規定する家賃の額は、別表第2のとおりとする。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(収入の申告等)

第10条 条例第16条第1項の規定による収入の申告は、毎年市長が定める日までに、収入申告書(別記様式第11号)によって行わなければならない。

2 条例第16条第3項の規定による通知は、収入認定通知書(別記様式第12号)によって行うものとする。

3 条例第16条第4項の意見を述べようとする者は、前項の通知を受けた日から30日以内に、市営住宅収入認定に対する意見申出書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の申出書の提出があった場合において、当該認定を更正するときは収入認定更正通知書(別記様式第14号)によって、更正を承認しないときは収入認定に対する意見申出不承認通知書(別記様式第15号)によって、その旨を当該申出者に通知するものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(家賃の減免又は徴収の猶予)

第11条 条例第17条の家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃の減免・徴収猶予申請書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、家賃の減免又は徴収の猶予の決定をしたときは市営住宅家賃の減免・徴収猶予決定通知書(別記様式第17号)によって、不承認のときは市営住宅家賃の減免・徴収猶予不承認通知書(別記様式第18号)によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。

3 前項の決定に係る家賃の減免の期間は、1年を超えてはならない。

4 第2項の決定に係る家賃の徴収の猶予の期間は、6月(市長が特に必要があると認める場合にあっては、1年)を超えてはならない。

5 前2項の場合において、家賃の減免又は徴収の猶予の期間の終期は、3月31日を超えないものとする。

6 市長は、家賃の減免について申請させる必要がないと認める場合は、第1項第3項及び前項の規定にかかわらず、第1項の申請書の提出をさせず、かつ、第3項の期間又は前項に規定する期日を超えて家賃の減免を決定することができる。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・52号・17年89号・19年58号・25年8号〕)

(端数計算)

第11条の2 条例第18条第3項の規定により日割計算した額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、条例第43条の12において準用する条例第18条第3項の規定による駐車場の使用料については、その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(追加〔平成22年規則4号〕)

(敷金の額)

第12条 条例第20条第1項の敷金の額は、入居の許可のあった日における家賃の3月分に相当する金額とする。

(一部改正〔平成19年規則58号〕)

(敷金の減免又は徴収の猶予)

第12条の2 第11条第1項第2項第4項及び第5項の規定は、条例第20条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予について準用する。この場合において、第11条第1項中「条例第17条の家賃」とあるのは「条例第20条第2項の敷金」と、「市営住宅家賃の減免・徴収猶予申請書(別記様式第16号)」とあるのは「市営住宅敷金の減免・徴収猶予申請書(別記様式第19号)」と、同条第2項中「、家賃」とあるのは「、敷金」と、「市営住宅家賃の減免・徴収猶予決定通知書(別記様式第17号)」とあるのは「市営住宅敷金の減免・徴収猶予決定通知書(別記様式第20号)」と、「市営住宅家賃の減免・徴収猶予不承認通知書(別記様式第18号)」とあるのは「市営住宅敷金の減免・徴収猶予不承認通知書(別記様式第21号)」と、同条第4項中「家賃」とあるのは「敷金」と、同条第5項中「前2項」とあるのは「前項」と、「家賃の減免又は」とあるのは「敷金の」と読み替えるものとする。

(追加〔平成19年規則58号〕、一部改正〔平成25年規則8号〕)

(滅失又はき損の報告)

第13条 入居者は、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、市営住宅滅失・き損報告書(別記様式第22号)によってその状況を市長に届け出なければならない。

2 条例第24条第2項の規定による原状回復又は損害の賠償は、市長の指示によって行わなければならない。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(長期不在等の届出)

第14条 条例第26条第1号の規定に該当する場合の届出は、市営住宅長期不在届(別記様式第23号)によって行うものとする。

2 条例第26条第2号又は第3号の規定に該当する場合の届出は、市営住宅世帯変更届(別記様式第24号)によって行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(用途変更等の承認申請)

第15条 条例第28条ただし書の承認を得ようとする者は、市営住宅用途変更承認申請書(別記様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、用途変更の承認をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

第16条 条例第29条第1項ただし書の承認を得ようとする者は、市営住宅模様替え・増築承認申請書(別記様式第26号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、模様替え又は増築の承認をしたときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・25年8号〕)

(収入超過者等に関する認定)

第17条 条例第30条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(別記様式第27号)によって行うものとする。

2 条例第30条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(別記様式第28号)によって行うものとする。

3 第10条第3項及び第4項の規定は、条例第30条第3項に規定する意見の申出について準用する。この場合において、第10条第3項中「条例第16条第4項」とあるのは「条例第30条第3項」と、「前項」とあるのは「第17条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・25年8号〕)

(高額所得者に対する明渡請求)

第18条 条例第33条第1項の規定による明渡請求は、高額所得者市営住宅明渡請求書(別記様式第29号)によって行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・13年25号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(高額所得者に対する明渡期限の延長の申出)

第19条 条例第33条第4項の申出は、市営住宅明渡期限延長申請書(別記様式第30号)によって行わなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、明渡期限の延長を承認するときは市営住宅明渡期限延長承認通知書(別記様式第31号)によって、承認しないときは市営住宅明渡期限延長不承認通知書(別記様式第32号)によって、その旨を当該申出者に通知するものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・13年25号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(高額所得者に対する明渡期限到来後に徴収する金銭の額)

第20条 条例第34条第2項の市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(一部改正〔平成13年規則25号・17年89号〕)

(建替事業による明渡請求)

第21条 条例第38条第1項の規定による明渡請求は、公営住宅建替事業の施行に伴う明渡請求書(別記様式第33号)によって行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則53号・13年25号・15年1号・17年1号・89号・25年8号〕)

(新たに整備される市営住宅への入居の申出)

第22条 条例第39条の規定による入居の申出は、公営住宅建替事業に伴う建替住宅への入居申出書(別記様式第34号)によって行わなければならない。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・17年1号・89号・25年8号〕)

(明渡しの届出)

第23条 条例第42条第1項の規定による届出は、市営住宅明渡届(別記様式第35号)によって行わなければならない。

(一部改正〔平成12年規則53号・15年1号・25年8号〕)

(住宅の明渡請求)

第24条 条例第43条第1項の規定による明渡請求は、市営住宅明渡請求書(別記様式第36号)によって行うものとする。

2 条例第43条第3項及び第4項の規定により市長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(一部改正〔平成12年規則53号・13年25号・15年1号・17年89号・25年8号〕)

(駐車場の使用の申込み)

第24条の2 条例第43条の5第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、市営住宅駐車場使用申込書(別記様式第37号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 使用に係る自動車の自動車検査証(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の自動車検査証をいう。)の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成19年規則58号・25年8号〕)

(駐車場の使用決定者への通知)

第24条の3 条例第43条の5第2項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書(別記様式第38号)によって行うものとする。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成25年規則8号〕)

(駐車場の使用の手続)

第24条の4 条例第43条の7第1項第1号の書類は、市営住宅駐車場使用請書(別記様式第39号)とする。

2 前項の市営住宅駐車場使用請書には、連帯保証人1人が署名しなければならない。

3 条例第43条の7第4項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用開始日通知書(別記様式第40号)によって行うものとする。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成19年規則58号・25年8号〕)

(駐車場の使用の手続に係る連帯保証人)

第24条の5 第6条の規定は、前条第2項の連帯保証人について準用する。この場合において、第6条第1項中「条例第12条第1項第1号」とあるのは「第24条の4第2項」と、同条第2項及び第3項中「入居者」とあるのは「使用者」と読み替えるものとする。

(追加〔平成19年規則58号〕、一部改正〔平成25年規則8号〕)

(駐車場の使用料)

第24条の6 条例第43条の8第1項に規定する駐車場の使用料は、別表第3のとおりとする。

(追加〔平成19年規則58号〕)

(駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予)

第24条の7 第11条の規定は、条例第43条の8第2項の駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予について準用する。この場合において、第11条第1項中「条例第17条の家賃」とあるのは「条例第43条の8第2項の駐車場の使用料」と、「市営住宅家賃の減免・徴収猶予申請書(別記様式第16号)とあるのは「市営住宅駐車場使用料の減免・徴収猶予申請書(別記様式第41号)」と、同条第2項中「、家賃」とあるのは「、駐車場の使用料」と、「市営住宅家賃の減免・徴収猶予決定通知書(別記様式第17号)」とあるのは「市営住宅駐車場使用料の減免・徴収猶予決定通知書(別記様式第42号)」と、「市営住宅家賃の減免・徴収猶予不承認通知書(別記様式18号)」とあるのは「市営住宅駐車場使用料の減免・徴収猶予不承認通知書(別記様式第43号)」と、同条第3項から第6項までの規定中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と読み替えるものとする。

(追加〔平成19年規則58号〕、一部改正〔平成25年規則8号〕)

(保証金の額)

第24条の8 条例第43条の10第1項の保証金の額は、駐車場使用開始時における2月分の駐車場使用料に相当する額とする。

(追加〔平成19年規則58号〕)

(保証金の減免又は徴収の猶予)

第24条の9 第11条の規定は、条例第43条の10第2項の保証金の減免又は徴収の猶予について準用する。

(追加〔平成19年規則58号〕)

(駐車場の使用許可の取消し及び明渡請求)

第24条の10 条例第43条の11第1項の規定による使用許可の取消し又は明渡請求は、市営住宅駐車場使用許可取消・明渡請求書(別記様式第44号)によって行うものとする。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成17年規則89号・19年58号・25年8号〕)

(駐車場の明渡しの届出)

第24条の11 条例第43条の12において準用する条例第42条第1項の規定による届出は、市営住宅駐車場明渡届(別記様式第45号)によって行うものとする。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成19年規則58号・25年8号〕)

(市営住宅管理人の委嘱)

第25条 条例第44条第1項の市営住宅管理人(以下「管理人」という。)は、当該市営住宅の入居者で市長が適当と認めるもののうちから、市長が委嘱する。

2 管理人は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(管理人の任期)

第26条 管理人の任期は、3年を超えない範囲内で市長が定める期間とする。ただし、再任を妨げない。

2 管理人の解職又は死亡に伴う後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(報酬及び費用弁償)

第27条 管理人の報酬及び費用弁償は、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和63年条例第10号)の定めるところによる。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(管理人の職務)

第28条 管理人の職務内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市営住宅使用料納入通知書その他の文書の配布

(2) 入居者(同居者を含む。)及び退去者の確認並びにその状況の報告

(3) 不正入居者及び不正使用者の通報

(4) 入居者の市営住宅保管義務及び禁止事項に関する指導、調査及び報告

(5) 市営住宅及び共同施設の修繕箇所の調査及び報告

(6) 衛生設備、給水施設又は電気設備(入居者専用部分を除く。)を有する市営住宅については、これらの設備又は施設の操作及び管理

(7) その他市営住宅の管理上必要な事項

(追加〔平成17年規則89号〕)

第29条 管理人は、前条各号に規定する事務を処理するほか、所管の市営住宅又はその付近に火災その他非常事態が発生した場合には、臨機の処置を講ずるとともに、速やかに主管課長に報告しなければならない。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(服務)

第30条 管理人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。

(2) 管理人としての信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしないこと。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(解職)

第31条 管理人が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長はこれを解職することができる。

(1) 本人から辞任の申出があったとき。

(2) 疾病、住所の変更その他の事由により職務の遂行に支障があるとき。

(3) その他市長において不適当と認めたとき。

(追加〔平成17年規則89号〕)

(立入検査員証)

第32条 条例第45条第3項に規定する証票は、別記様式第46号による。

(一部改正〔平成12年規則53号・17年89号・25年8号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第2条、第3条、第5条、第7条から第12条まで、第17条から第22条まで及び第24条の規定は適用せず、新規則による改正前の廿日市市市営住宅管理条例規則(昭和63年規則第40号。以下「旧規則」という。)第2条、第3条、第5条から第7条まで、第8条の2及び第9条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則の規定中「条例」とあるのは「廿日市市市営住宅設置及び管理条例(平成9年条例第16号)附則第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例による改正前の廿日市市市営住宅設置及び管理条例」とする。

3 平成10年4月1日以後の市営住宅の家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新規則の例によりすることができる。

4 平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

(廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則の一部改正)

5 廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則(昭和47年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則の一部改正)

6 廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則(昭和63年規則第41号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(負担調整)

7 第24条の6の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間における駐車場使用料の月額は、別表第3に定める使用料の月額にそれぞれ2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円に切り上げる。

(追加〔平成19年規則58号〕、一部改正〔平成22年規則4号〕)

8 前項の場合における第24条の8の規定により算定する保証金の額については、同条の規定にかかわらず別表第3に規定する使用料の月額にそれぞれ2を乗じて得た額とする。

(追加〔平成19年規則58号〕)

附 則(平成10年12月24日規則第31号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年10月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月28日規則第37号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月27日規則第53号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月28日規則第25号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第36号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の廿日市市市営住宅設置及び管理条例施行規則の規定のうち、近傍同種の住宅の家賃及び1月分の家賃に係る部分は、平成15年4月1日以後の家賃の決定から適用する。

附 則(平成15年2月18日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。(後略)

附 則(平成15年7月1日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年1月24日規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月20日規則第89号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月3日から施行する。ただし、別表向原住宅の項及び本郷住宅の項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則及び廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 廿日市市市営住宅監理員及び住宅管理人規則(昭和47年規則第13号)

(2) 廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則(昭和63年規則第41号)

附 則(平成19年12月26日規則第58号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第81号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月18日規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第11号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月4日規則第6号)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則別表第3の規定、第2条の規定による改正後の廿日市市定住促進住宅設置及び管理条例施行規則第21条の規定及び第3条の規定による改正後の廿日市市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則第23条の3の規定は、この規則の施行の日以後の使用に係る駐車場使用料について適用し、同日前の使用に係る駐車場使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年7月1日規則第31号)

1 この規則は、平成27年7月1日から施行する。

2 この規則による改正前の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則による様式により作成された用紙でこの規則の施行の際現に市の在庫に係るものは、この規則による改正後の廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

別表第1(第9条関係)

(全部改正〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成15年規則56号・17年1号・89号・25年48号〕)

住宅

数値

樫原住宅

0.70

長橋住宅

0.70

住吉住宅1~4号館

0.79

住吉住宅5・6号館

0.80

桜尾住宅

0.79

野坂住宅

0.72

金剛寺住宅

0.76

大東住宅

0.79

大別府住宅

0.62

中小原住宅

0.61

新宮原住宅

0.66

泉水住宅

0.58

向原住宅

0.59

中央住宅

0.66

本郷住宅

0.59

所山住宅

0.54

心和住宅

0.68

法伝平住宅

0.68

細井原住宅

0.59

市垣内住宅

0.59

水之越住宅

0.69

物見山住宅1・2・7・8・10・11・12号館

0.71

物見山住宅3・5・13号館

0.72

梅原住宅

0.79

網之浦住宅

0.65

ひの木住宅1

0.65

ひの木住宅2

0.64

網之浦コーポ

0.69

長浜コーポ

0.72

西連コーポ

0.74

金岡コーポ

0.71

別表第2(第9条の2関係)

(追加〔平成17年規則89号〕、一部改正〔平成23年規則6号〕)

住宅

部屋番号

家賃の額

網之浦住宅

101・103・201・203

30,400円

102・202

29,700円

中西住宅

102・202・302・402

103・203・303・403

204・304・404

20,300円

101・201・301・401

205・305・405

27,100円

高葦コーポ

102・103・105・107

202・203・205・207

53,400円

101

55,200円

201

49,200円

301

42,500円

303・307・308

48,400円

313

51,500円

302・305・311

43,700円

312

46,700円

花原住宅

101・102

30,300円

201・202・203

20,200円

輝ハイツ

59,500円

別表第3(第24条の6関係)

(全部改正〔平成23年規則6号〕、一部改正〔平成25年規則48号・26年6号〕)

住宅

1月分の駐車場の使用料(1区画当たり)

住吉住宅

3,100円

野坂住宅

軽自動車用区画

2,460円

その他の区画

2,800円

金剛寺住宅

2,730円

大別府住宅

2,010円

中央住宅

2,130円

心和住宅

2,130円

法伝平住宅

2,060円

市垣内住宅

1,890円

物見山住宅

軽自動車用区画

2,360円

その他の区画

2,640円

梅原住宅

2,520円

網之浦住宅

軽自動車用区画

2,110円

その他の区画

2,180円

網之浦コーポ

2,400円

西連コーポ

軽自動車用区画

2,260円

その他の区画

2,370円

金岡コーポ

2,430円

高葦コーポ

2,350円

花原住宅

1,910円

輝ハイツ

3,490円

(別記)

(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(全部改正〔平成27年規則31号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(追加〔平成25年規則8号〕)

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(全部改正〔平成25年規則8号〕)

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廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例施行規則

平成9年12月26日 規則第37号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第9類 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成9年12月26日 規則第37号
平成10年12月24日 規則第31号
平成11年4月1日 規則第18号
平成11年10月1日 規則第31号
平成11年12月28日 規則第37号
平成12年12月27日 規則第53号
平成13年12月28日 規則第25号
平成14年12月27日 規則第36号
平成15年2月18日 規則第1号
平成15年7月1日 規則第52号
平成15年9月1日 規則第56号
平成17年1月24日 規則第1号
平成17年10月20日 規則第89号
平成19年12月26日 規則第58号
平成20年12月26日 規則第81号
平成21年3月18日 規則第5号
平成22年3月30日 規則第4号
平成23年3月31日 規則第6号
平成24年3月22日 規則第5号
平成24年3月30日 規則第11号
平成25年3月29日 規則第8号
平成25年12月27日 規則第48号
平成26年3月4日 規則第6号
平成27年7月1日 規則第31号