○廿日市市建築基準法施行細則

平成20年3月25日

規則第31号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 確認申請及び手数料の減免(第4条―第12条)

第3章 定期報告(第13条・第14条)

第4章 建築物の敷地、構造及び建築設備等

第1節 区域、道及び建築物の敷地の指定等(第15条―第25条)

第2節 許可申請(第26条―第28条)

第3節 認定申請(第29条―第36条)

第5章 建築協定(第37条―第42条)

第6章 届出(第43条―第48条)

第7章 建築計画概要書等の閲覧(第49条―第53条)

第8章 雑則(第54条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号。以下「県条例」という。)及び廿日市市地区計画区域内建築物等の制限に関する条例(昭和63年条例第23号。以下「地区計画条例」という。)の施行並びに廿日市市手数料条例(平成12年条例第2号。以下「手数料条例」という。)第6条の規定に基づく手数料の減免その他徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成27年規則28号・28年16号〕)

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、法、政令、省令及び県条例で使用する用語の例による。

(申請人又は届出人)

第3条 法、政令、省令、県条例又はこの規則による申請又は届出をしようとする者が、未成年者若しくは成年被後見人又は被保佐人であるときは、法定代理人又は保佐人と連名でしなければならない。

第2章 確認申請及び手数料の減免

(確認申請書に添える図書等)

第4条 確認申請書(法第18条第2項の規定による計画通知書を含む。以下同じ。)には、省令で定めるもののほか、次に掲げる図書を添えなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

敷地等の断面図

縮尺、敷地境界線の位置、建築物の位置、敷地の地盤と道路及び隣接地の地盤との高低差並びに敷地内又は敷地の隣接地にがけがある場合にあっては、がけの高さ、がけのこう配、土質、擁壁の有無、擁壁の構造及び敷地内の排水計画

2 浄化槽を設置する建築物の確認申請書には、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号)第3条第1項の届出書を添えなければならない。

(一部改正〔平成28年規則1号・令和2年10号〕)

(磁気ディスク等による手続)

第5条 省令第11条の3第1項の規定により市長が指定する区域は、廿日市市全域とする。

2 省令第11条の3第1項及び第2項の規定により市長が定めるものは、シー・ディー・ロム又はディー・ブイ・ディー・ロムとする。

(一部改正〔平成27年規則28号〕)

(工事監理者の決定等)

第6条 建築物の建築又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替(以下「建築等」という。)で、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めなければならない建築物の工事(移転を除く。)をしようとする建築主が、法第6条第1項の建築主事の確認を受けようとするときは、当該工事の工事監理者を決定し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請の時までに工事監理者を決定できないときは、当該工事に着手するまでに工事監理者を決定し、別記様式第1号による工事監理者決定届を市長に提出しなければならない。

2 前項の建築主が、法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者の確認を受けようとする場合において、確認済証の交付の時までに工事監理者を決定できないときは、前項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「確認申請」とあるのは、「確認済証の交付」と読み替えるものとする。

3 建築主は、前2項の工事監理者を変更しようとするときは、別記様式第1号による工事監理者変更届を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成22年規則19号・27年28号・28年1号〕)

(工事施工者の決定等)

第7条 建築物の建築等をしようとする建築主が、法第6条第1項の建築主事の確認を受けようとするときは、当該工事の工事施工者を決定し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請の時までに工事施工者を決定できないときは、当該工事に着手するまでに工事施工者を決定し、別記様式第2号による工事施工者決定届を市長に提出しなければならない。

2 前項の建築主が、法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者の確認を受けようとする場合において、確認済証の交付の時までに工事施工者を決定できないときは、前項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「確認申請」とあるのは、「確認済証の交付」と読み替えるものとする。

3 建築主は、前2項の工事施工者を変更しようとするときは、別記様式第2号による工事施工者変更届を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年規則1号〕)

(完了検査申請書等に添える書類等)

第8条 省令第4条第1項第6号の規定により市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 敷地に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域を含む建築物にあっては、別記様式第2号の2による土砂災害特別警戒区域に係る対策工事状況報告書。ただし、次のからまでのいずれかに該当する建築物については、当該書類を添えることを要しない。

 居室を有しない建築物

 法第6条第1項第1号から第3号までに規定する建築物

 政令第80条の3の規定に適合することの確認に必要な図書又は別記様式第2号の2による土砂災害特別警戒区域に係る対策工事状況報告書を添付して、法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認申請又は法第7条の3第1項若しくは第7条の4第1項の規定による中間検査申請を行った建築物

(2) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第11条第1項に規定する特定建築行為をしようとする建築物にあっては、別記様式第2号の3による省エネ基準工事監理状況報告書(標準入力法)

(3) 前号に規定する建築物のうち建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号)第1条第1項第1号ロの基準に適合している建築物にあっては、別記様式第2号の4による省エネ基準工事監理状況報告書(モデル建物法)

(4) 地業工事(構造耐力上主要な部分である基礎ぐいを施工する工事をいう。)の施工がある建築物にあっては、別記様式第2号の5による地業工事監理状況報告書

(5) 鉄筋コンクリート造の建築物で階数が3以上であるもの又は延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては、次の及びに掲げる書類

 別記様式第2号の6によるコンクリート工事監理状況報告書

 別記様式第2号の7による鉄筋工事監理状況報告書

(6) 鉄骨造の建築物で階数が3以上であるもの、延べ面積が500平方メートルを超えるもの又は架構を構成する柱の相互の間隔が15メートルを超えるものにあっては、別記様式第2号の8による鉄骨工事監理状況報告書

(7) その他市長が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認める書類

2 前項(第1号から第4号まで及び第7号を除く。)の規定は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物について準用する。

3 第1項(第1号から第3号までを除く。)の規定及び前項の規定は、特定工程に係る建築物にあっては直前の中間検査後に行われた工事に係るものに限る。

4 第1項(第2号第3号及び第7号を除く。)の規定は、省令第4条の8第1項第4号の規定により市長が定める書類に準用する。この場合において、第1項第1号ウ中「法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認申請又は法第7条の3第1項若しくは第7条の4第1項の規定による中間検査申請」とあるのは「法第6条第1項又は法第6条の2第1項の規定による確認申請」と読み替えるものとする。

5 前項で準用する場合のほか、省令第4条の8第1項第4号の規定により市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法第6条の4の規定により、確認の特例を受ける建築物にあっては、次のからまでに掲げる書類

 壁及び筋かいの位置及び種類並びに通し柱の位置を明示した各階平面図

 政令第46条第4項に規定する基準への適合性審査に必要な事項を明示した書類

 政令第47条第1項に規定する基準への適合性審査に必要な事項を明示した書類

(2) その他市長が工事監理の状況を把握するため特に必要があると認める書類

6 次に掲げる建築物は、前各項の規定にかかわらず、これらの規定による書類を提出することを要しない。

(1) 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物

(2) 第9条の規定により、市長又は建築主事に前各項に規定する工事の監理状況について報告のあった建築物

(追加〔令和元年規則6号〕、一部改正〔令和2年規則52号〕)

(工事監理状況の報告)

第9条 工事監理者は、市長又は建築主事から建築物に関する工事の監理の状況に関して報告を求められたときは、別記様式第3号による工事監理状況報告書を提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年規則1号・令和元年6号〕)

(意見の聴取の請求)

第10条 法第9条第3項及び第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項から第3項まで、法第90条第3項及び法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の請求は、書面により行わなければならない。

(一部改正〔令和元年規則6号〕)

(手数料の減免)

第11条 市長は、手数料条例第3条第1項の規定により、建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の確認申請手数料、完了検査申請手数料又は中間検査申請手数料を、次に定めるところにより減額し、又は免除する。

(1) 総合的設計による一団地の住宅施設に係る建築物等について、確認申請、完了検査申請又は中間検査申請のいずれかをする場合は、手数料条例別表第5号に規定する額の2分の1の額を減額する。

(2) 災害により滅失し、又は損壊した建築物等を被災者自らが使用するために建築又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替(以下この号から第4号までにおいて「被災後の建築等」という。)をする場合で、り災後6月以内に確認申請(建築計画の変更に係る確認申請を含む。)をするものにあっては、手数料条例別表第5号に規定する額の2分の1の額を減額する。当該確認申請により確認を受けた建築物等又はり災後6月以内に法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者により被災後の建築等に係る確認(次号及び第4号において「指定を受けた者による被災後の建築等の確認」という。)を受けた建築物等について、その計画を変更し、り災後6月を超えて確認申請をする場合も、同様とする。

(3) 被災後の建築等をする場合で、り災後6月以内に完了検査申請をするものにあっては、手数料条例別表第5号に規定する額の2分の1の額を減額する。前号の規定による確認申請により確認を受けた建築物等又はり災後6月以内に指定を受けた者による被災後の建築等の確認を受けた建築物等について、り災後6月を超えて完了検査申請をする場合も、同様とする。

(4) 被災後の建築等をする場合で、り災後6月以内に中間検査申請をするものにあっては、手数料条例別表第5号に規定する額の2分の1の額を減額する。第2号の規定による確認申請により確認を受けた建築物等又はり災後6月以内に指定を受けた者による被災後の建築等の確認を受けた建築物等について、り災後6月を超えて中間検査申請をする場合も、同様とする。

(5) 前3号の規定は、災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内において、その災害により滅失し、又は損壊した建築物等の建築又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替(以下「災害救助法適用地域内の被災後の建築等」という。)をする場合について準用する。この場合において、第2号中「災害により滅失し、又は損壊した建築物等を被災者自らが使用するために建築又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替(以下この号から第4号までにおいて「被災後の建築等」という。)」とあるのは「災害救助法適用地域内の被災後の建築等」と、「2分の1の額を減額する」とあるのは「全額を免除する」と、「被災後の建築等」とあるのは「災害救助法適用地域内の被災後の建築等」と、第3号及び第4号中「被災後の建築等」とあるのは「災害救助法適用地域内の被災後の建築等」と、「2分の1の額を減額する」とあるのは「全額を免除する」と読み替えるものとする。

2 前項第2号から第5号までの規定による減免を受けようとする者は、最初に減免を受けようとするものの申請書に、当該減免に係る事由を証する書類を添えなければならない。

3 前2項の規定は、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が建築主である建築物等の手数料について準用する。この場合において、第1項中「確認申請」とあるのは「計画通知」と、「完了検査申請」とあるのは「工事完了通知」と、「中間検査申請」とあるのは「特定工程工事終了通知」と、「確認を」とあるのは「確認済証の交付を」と、「確認(」とあるのは「確認済証の交付(」と、「確認」」とあるのは「確認済証の交付」」と、前項中「申請書」とあるのは「通知書」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成28年規則16号〕)

(申請手数料の納入方法)

第12条 手数料条例別表第5号に規定する手数料は、当該手数料に係る申請書を提出する際に現金により納付しなければならない。

第3章 定期報告

(特定建築物の定期報告)

第13条 法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の左欄に掲げる用途に供する建築物であって、それぞれ同表の右欄に掲げる規模のものとする。

用途

規模

児童福祉施設等(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)

当該用途に供する部分の床面積の合計が400平方メートル以上であり、かつ、地階又は3階以上の階に当該用途に供する部分があるもの

学校又は体育館(学校に附属するものに限る。)

当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上であり、かつ、地階又は3階以上の階に当該用途に供する部分があるもの

事務所その他これに類するもの(法第6条第1項第1号に掲げる建築物を除く。)

当該用途に供する部分の床面積の合計が地階又は5階以上の階に100平方メートル以上あり、かつ、階数が7以上で延べ面積が2,000平方メートル以上であるもの

2 省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の表の中欄に掲げる用途の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める時期とする。


用途

時期

(1)

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、病院、診療所、共同住宅、寄宿舎又は児童福祉施設等

平成30年を始期とし、3年ごとの4月1日から12月28日まで

(2)

旅館又はホテル

平成29年を始期とし、3年ごとの4月1日から12月28日まで

(3)

学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗又は事務所その他これに類するもの

平成28年を始期とし、3年ごとの4月1日から12月28日まで

3 省令第5条第4項の規定により市長が定める書類は、次の表に掲げる図書とする。

図書の種類

明示すべき事項

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、擁壁の位置、し尿浄化槽の位置並びに敷地の接する道路の位置及び幅員

各階平面図

縮尺、方位、間取、各室の用途、壁、開口部、防火戸及び防火区画の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁の構造

(全部改正〔平成28年規則62号〕)

(特定建築設備等の定期報告)

第14条 法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により市長が指定する特定建築設備等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 前条第1項の表に掲げる建築物に設けた随時閉鎖又は作動をできる防火設備(防火ダンパーを除く。)

(2) 法第12条第1項の規定により報告を要する建築物に設けた換気設備(中央管理方式の空気調和設備に限る。)、排煙設備(排煙機又は送風機を設けたものに限る。)、非常用の照明装置又は給排水設備(給水又は排水の配管設備で、給水タンク、貯水タンク又は排水槽を設けるものに限る。)

2 省令第6条第1項及び第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年とし、かつ、前回報告した日から1年を超えない日ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、3年ごととし、かつ、前回報告した日から3年を超えない日までとする。

3 省令第6条第4項の規定により市長が定める書類は、縮尺、方位、間取、各室の用途並びに特定建築設備等の種類及び位置を明示した各階平面図とする。

(一部改正〔平成22年規則19号・28年62号・30年23号〕)

第4章 建築物の敷地、構造及び建築設備等

第1節 区域、道及び建築物の敷地の指定等

(法第22条第1項の区域の指定)

第15条 法第22条第1項の規定により市長が指定する区域は、本市の区域のうち、都市計画区域とする。

(政令第32条第1項第1号の区域の指定)

第16条 政令第32条第1項第1号の表の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、廿日市市全域とする。

(垂直積雪量)

第17条 政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、次の表の左欄に掲げる区域の区分に応じて、同表の右欄に掲げる数式によって計算したものとする。

区域

数式

旧廿日市市及び旧大野町

d=(h-3)×0.0004+0.20

旧宮島町

d=(h-12)×0.0004+0.20

旧佐伯町

d=(h-317)×0.0004+0.50

旧吉和村

d=(h-579)×0.0036+1.80

注 この表において「d」及び「h」は、それぞれ次の数値を表すものとする。

d 垂直積雪量(単位:メートル)

h 建築物の建築場所の標高(単位:メートル)

(道路の位置の指定申請)

第18条 法第42条第1項第5号の規定により位置の指定を受けようとする者は、省令第9条の規定により、別記様式第4号による道路位置指定申請書及び別記様式第5号による承諾書を提出するものとし、当該別記様式第5号による承諾書には、承諾した者の印鑑証明書並びにその承諾した者が当該承諾に係る土地の所有者であること及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有すること並びに当該道を政令第144条の4第1項及び第2項に規定する基準に適合するように管理することを証する書類を添えなければならない。

2 市長は、省令第9条の規定による申請者に対し、同条及び前項に規定するもののほか、必要と認める図書又は書面の提出を求めることができる。

3 市長は、省令第10条第3項の規定により指定する旨を申請者に通知するときは、別記様式第6号による道路位置指定通知書に第1項の道路位置指定申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(道路の位置の指定の変更等)

第19条 法第42条第1項第5号の規定により位置の指定を受けた道路の位置の指定の変更又は廃止を受けようとする者は、省令第9条及び前条の規定の例により必要な書類を市長に提出しなければばらない。

2 市長は、前項の規定による申請に基づいて道路の位置の指定の変更又は廃止をした場合においては、その旨を公告し、かつ、別記様式第6号による道路位置指定(変更・廃止)通知書に当該申請書の副本及びその添付図書を添えて申請者に交付するものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号〕)

(法第42条第2項の道の指定)

第20条 法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、次の各号に掲げる道とする。

(1) 法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上の道

(2) 法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル未満の道で、法第42条第6項の規定により、あらかじめ建築審査会の同意を得た道

(一部改正〔平成22年規則19号〕)

(土地区画整理事業地内等に存在する指定道路の変更等)

第21条 道路法(昭和27年法律第180号)第18条の道路の区域の決定があった当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の開発行為の許可を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内及び都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内の当該事業又は開発行為等の工事が着手された部分に指定道路(法第42条第1項第4号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第4項の規定により市長が指定した道路又は道をいう。)が存在するときは、当該事業又は開発行為等を行う者は、別記様式第7号による指定道路変更(廃止)届の正本及び副本に、それぞれ当該事業の認可を証する書類その他これに類するもの及び当該指定道路の変更又は廃止の内容を示す図書を添えて、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項による届出を受理したときは、当該指定道路の変更又は廃止を行うものとする。

3 市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、当該事業又は開発行為等を行う者と協議をすることにより、指定道路の変更又は廃止を行うことができる。

4 市長は、前2項の規定により指定道路の変更又は廃止をした場合においては、その旨を公告するものとする。

(一部改正〔平成22年規則19号・28年1号〕)

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第22条 法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(1) 街区等のかどにあるかど敷地で、幅員がそれぞれ4メートル以上あり、かつ、それぞれの幅員の合計が10メートル以上ある道路に接し、当該道路(同一平面で交差、接続又は屈曲する角度が内角120度以下のものに限る。)に接する長さの合計がその周囲の長さの3分の1以上あるもの

(2) 2以上の道路(幅員がそれぞれ4メートル以上あり、かつ、それぞれの幅員の合計が10メートル以上あるものに限る。)に接する敷地(前号に掲げるものを除く。)で、当該道路に接する長さの合計がその周囲の長さの4分の1以上あるもの

(3) 幅員10メートル以上の道路に接する敷地で、当該道路に接する長さがその周囲の長さの4分の1以上あるもの

(4) 直接に又は道路を隔てて公園、広場、緑地、河川その他これらに類するものに接する敷地で、前3号に掲げる敷地に準ずると認められるもの

2 前項各号の道路の幅員には、法第42条第2項の規定により、その道路の境界とみなす部分を含むものとする。

(前面道路からの後退距離の算定の特例に係る建築物等の指定)

第23条 政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するもので、次に掲げるものとする。

(1) 学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの

(2) 建築物の5階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの

(3) 多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの

(道路面と敷地の地盤面に著しく高低差がある場合)

第24条 建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高い場合においては、政令第135条の2第1項の規定にかかわらず、その前面道路は、その高低差から2メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとみなす。

(敷地面積の規模の緩和)

第25条 政令第136条第3項ただし書(政令第136条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が定める敷地面積の規模は、次の表に掲げるとおりとする。

地域

敷地面積の規模

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域

1,000平方メートル

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域

500平方メートル

(一部改正〔平成30年規則23号〕)

第2節 許可申請

(建築物の許可申請)

第26条 省令第10条の4第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、次の表の左欄に掲げる許可の種別の区分に応じ、同表の右欄に掲げる図書又は書面とする。

許可の種別

図書又は書面

法第43条第2項第2号、法第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、法第52条第10項、第11項若しくは第14項、法第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)、法第67条第3項第2号、法第68条第3項第2号、法第85条第3項、第5項若しくは第6項又は法第87条の3第3項、第5項若しくは第6項の規定による許可

別記様式第8号による建築許可計画書(以下「建築許可計画書」という。)並びに別表(1)の項及び(2)の項(法第85条第3項若しくは第5項又は法第87条の3第3項若しくは第5項の規定による許可の場合を除く。)に掲げる図書又は書面

法第44条第1項第2号若しくは第4号、法第47条ただし書、法第53条第4項、第5項若しくは第6項第3号、法第60条の2第1項第3号、法第60条の3第1項第3号、法第67条第5項第2号、法第68条第2項第2号又は法第68条の7第5項の規定による許可

別表(1)の項から(4)の項までに掲げる図書又は書面

法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可

建築許可計画書並びに別表(1)の項から(4)の項まで、(5)の項(申請に係る建築物が工場の場合に限る。)及び(6)の項(法第48条第16項第1号の規定による特例許可の場合を除く。)に掲げる図書又は書面

法第55条第3項各号、法第56条の2第1項ただし書、法第57条の4第1項ただし書、法第59条第1項第3号若しくは第4項、法第59条の2第1項、法第60条の3第2項ただし書、法第67条第9項第2号、法第68条第1項第2号、法第68条の3第4項又は法第68条の5の3第2項の規定による許可

建築許可計画書並びに別表(1)の項から(4)の項まで及び(7)の項(法第67条第9項第2号の規定による許可又は法第68条第1項第2号に規定する最低限度未満による許可の場合を除く。)に掲げる図書又は書面

(一部改正〔平成27年規則28号・28年1号・30年23号・36号・令和元年3号・2年52号〕)

(地区計画区域内の建築物の許可申請)

第27条 地区計画条例の規定に基づく許可を受けようとする者は、別記様式第9号による建築許可申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表の左欄に掲げる許可の種別の区分に応じ、同表の右欄に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

許可の種別

図書又は書面

地区計画条例第3条第2項の規定による許可

建築許可計画書並びに別表(1)の項から(4)の項まで、(5)の項(申請に係る建築物が工場の場合に限る。)及び(6)の項に掲げる図書又は書面

地区計画条例第6条の3第3項第2号又は第7条第1項の規定による許可

別表(1)の項から(4)の項までに掲げる図書又は書面

2 市長は、前項の規定による申請について許可したときは、申請した者に対し、別記様式第10号による建築許可通知書に同項の建築許可申請書の副本及びその添付書類を添えて通知するものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号〕)

(工作物の許可申請)

第28条 省令第10条の4第4項の規定により市長が定める図書又は書面は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、法第88条第2項において準用する法第51条ただし書の規定による許可にあっては、付近周囲現況図を添えることを要しない。

図書又は書面の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における工作物の位置及び申請に係る工作物と他の工作物又は建築物との別

平面図又は横断面図

縮尺及び主要部分の寸法

側面図又は縦断面図

縮尺、工作物の高さ及び主要部分の寸法

付近周囲現況図(敷地の外周からおよそ50メートルの範囲のものとする。)

方位、建築物の位置及び用途並びに居住者及び土地又は建築物に関して権利を有する者の住所及び氏名

別記様式第11号による工作物許可計画書

敷地周囲の概要、使用原動機の種類、既設又は増設の別、出力、台数及び運転する工作物の名称、貯蔵物の種類、処理場等の処理能力並びに公害防止設備の概要

(一部改正〔平成28年規則1号・30年23号〕)

第3節 認定申請

(壁面線の位置の限度を超える建築物等の認定申請)

第29条 省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書又は書面は、次の表の左欄に掲げる認定の種別の区分に応じ、同表の右欄に掲げる図書又は書面とする。

認定の種別

図書又は書面

法第43条第2項第1号の規定による認定

別表(1)の項、(3)の項、(4)の項及び(11)の項(当該認定に係る建築物の敷地に接する道が省令第10条の3第1項第2号に掲げる基準に適合する場合に限る。)に掲げる図書又は書面

法第44条第1項第3号、法第57条第1項、法第68条第5項、法第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項、法第68条の4、法第68条の5の2、法第68条の5の5第1項若しくは第2項、法第68条の5の6又は政令第131条の2第2項若しくは第3項の規定による認定

別記様式第12号による認定計画書(政令第131条の2第2項の規定による認定の場合に限る。)並びに別表(1)の項、(3)の項及び(4)の項に掲げる図書又は書面

法第55条第2項又は法第86条の6第2項の規定による認定

別表(1)の項、(3)の項、(4)の項及び(7)の項に掲げる図書又は書面

政令第137条の16第2号の規定による認定

別表(1)の項、(3)の項、(4)の項及び(10)の項に掲げる図書又は書面

2 省令第10条の4の2第2項の承諾書の様式は、別記様式第13号によるものとし、同項の承諾書には、承諾した者の印鑑証明書並びにその承諾した者が当該道の敷地となる土地の所有者であること及びその土地に関して権利を有すること並びに当該道を省令第10条の3第1項第2号及び同条第2項において準用する政令第144条の4第2項に規定する基準に適合するように管理することを証する書類を添えなければならない。

(一部改正〔平成27年規則28号・28年1号・30年36号〕)

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請等)

第30条 省令第10条の16第1項第4号の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 地籍図の写し

(2) 法第86条第6項の同意をした者の印鑑証明書

(3) 前号の同意をした者が当該同意に係る土地に関して権利を有することを証する書面

(4) その他市長が必要と認める図書又は書面

2 前項第1号の地籍図の写しには、縮尺、方位、土地の境界線、地番、地目及び土地について所有権又は借地権を有する者の氏名を明示しなければならない。

3 第1項第1号の地籍図の写し及び省令第10条の16第1項第3号の同意を得たことを証する書面は、同一の用紙に記載して作成しなければならない。

4 省令第10条の16第2項第3号の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 省令第10条の18に規定する計画書

(2) その他市長が必要と認める図書又は書面

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の取消しの申請等)

第31条 省令第10条の21第1項第3号の規定により市長が定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する事項を明示した地籍図の写し

(2) 法第86条の5第1項の合意をした者の印鑑証明書

(3) 前号の合意をした者が当該合意に係る土地に関して権利を有することを証する書面

(4) その他市長が必要と認める図書又は書面

2 前項第1号の地籍図の写し及び省令第10条の21第1項第2号の合意を証する書面は、同一の用紙に記載して作成しなければならない。

(全体計画認定の申請)

第31条の2 省令第10条の23第6項の規定により市長が定める図書又は書類は、次に掲げるものとする。

(1) 適合判定通知書(当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。)の写し。ただし、法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物以外のものについては、当該書類を添えることを要しない。

(2) その他市長が必要と認める図書又は書類

(追加〔平成27年規則28号〕、一部改正〔平成28年規則1号・令和元年3号・2年52号〕)

(防火壁又は防火床の設置を要しない建築物の認定申請)

第32条 政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第14号による建築物認定申請書の正本及び副本に、それぞれ別表(1)の項及び(8)の項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定したときは、申請した者に対し、別記様式第15号による建築物認定通知書に同項の建築物認定申請書の副本及びその添付書類を添えて通知するものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号・令和2年52号〕)

(災害危険区域内の建築制限の特例に係る認定申請)

第33条 県条例第4条ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第16号による建築認定申請書の正本及び副本2通に、それぞれ別表(1)の項、(3)の項及び(9)の項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定したときは、申請した者に対し、別記様式第17号による建築認定通知書に同項の建築認定申請書の副本及びその添付書類を添えて通知するものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(がけ付近の建築物に対する建築制限の特例に係る認定申請)

第34条 県条例第4条の2第2項第4号の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第16号による建築認定申請書の正本及び副本に、それぞれ別表(1)の項及び(3)の項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による申請について認定した場合に準用する。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(特殊建築物等の敷地と道路との関係等における建築制限の特例に係る認定申請)

第35条 県条例第13条第1項ただし書(県条例第14条第1項後段及び県条例第15条第1項後段において準用する場合を含む。)及び県条例第18条第2項第1号の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第18号による建築物認定申請書の正本及び副本に、それぞれ別表(1)の項及び(3)の項に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について認定したときは、申請した者に対し、別記様式第19号による建築物認定通知書に同項の建築物認定申請書の副本及びその添付書類を添えて通知するものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(不適合既存建築物の緩和認定申請)

第36条 県条例第20条の規定による認定を申請しようとする者は、別記様式第20号による不適合既存建築物の建築物認定申請書の正本及び副本に、それぞれ第43条第1項の規定により届け出た不適合既存建築物届の写し並びに別表(1)の項、(3)の項及び(4)の項に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による申請について認定した場合に準用する。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

第5章 建築協定

(建築協定の認可)

第37条 法第70条第1項又は法第76条の3第2項の認可を申請しようとする者は、別記様式第21号による建築協定認可申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定書

(2) 建築協定を締結しようとする理由を記載した書面

(3) 建築物等の基準を示す図面

(4) 建築協定区域及びその周辺の地域(建築協定区域隣接地を定める場合は、当該土地を含む。)における地形及び地物の概略を示す図面

(5) 土地の所有者等(法第77条の規定による建築物の借主を含む。以下同じ。)の全員の名簿

(6) 土地の所有者等の全員の合意書及び印鑑証明書(法第70条第3項ただし書に規定する場合は、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意書及び印鑑証明書)

(7) 建築協定区域内の土地及び建築物の登記事項証明書(法第77条の規定による建築物の借主にあっては、その貸借関係を証する書類)

(8) その他市長が必要と認める図書又は書面

2 市長は、前項の規定による申請について認可したときは、申請した者に対し、別記様式第22号による建築協定認可通知書に同項の申請書の副本及びその添付書類を添えて通知するものとする。

(一部改正〔平成27年規則28号・28年1号・30年36号〕)

(建築協定の変更認可申請)

第38条 法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による変更の認可を申請しようとする者は、前条の規定の例により、別記様式第21号による建築協定変更認可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による申請について認可した場合に準用する。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(建築協定区域から除外された旨の届出)

第39条 法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 法第74条の2第1項の場合において、当該借地権を有していた者 別記様式第23号による借地権消滅届に、建築協定区域から除かれた土地の区域を示す図面及び借地権の消滅したことを証する書面を添えたもの

(2) 法第74条の2第2項の場合において、当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。) 別記様式第24号による建築協定区域除外届に、建築協定区域から除かれた土地の区域を示す図面及び当該建築協定区域から除かれることとなった事由を証する書面を添えたもの

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(建築協定に加わる手続)

第40条 法第75条の2第1項の規定により建築協定の認可等の公告のあった日以後当該建築協定に加わろうとする者は、別記様式第25号による建築協定加入届に、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該建築協定区域内における加入に係る土地の区域を示す図面

(2) 当該建築協定に加わろうとする者の印鑑証明書

(3) 当該区域に係る土地及び建築物の登記事項証明書

(4) その他市長が必要と認める図書又は書面

2 法第75条の2第2項の規定により建築協定の認可等の公告のあった日以後当該建築協定に加わろうとする者は、別記様式第26号による建築協定区域隣接地建築協定加入届に、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該建築協定区域隣接地の区域における加入に係る土地の区域を示す図面

(2) 加入に係る土地の所有者等の全員の名簿

(3) 加入に係る土地の所有者等の全員の合意書及び印鑑証明書(法第75条の2第2項ただし書に規定する場合は、当該借地権の目的となっている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意書及び印鑑証明書)

(4) 加入に係る土地の区域における土地及び建築物の登記事項証明書(法第77条の規定による建築物の借主にあっては、その貸借関係を証する書類)

(5) その他市長が必要と認める図書又は書面

(一部改正〔平成27年規則28号・28年1号・30年36号〕)

(建築協定の廃止の認可申請)

第41条 法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による廃止の認可を申請しようとする者は、別記様式第21号による建築協定廃止認可申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 建築協定区域内の土地の所有者等の過半数の者による合意書及び印鑑証明書

(2) その他市長が必要と認める図書又は書面

2 第37条第2項の規定は、前項の規定による申請について認可した場合に準用する。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(一人建築協定効力発生届)

第42条 法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、当該建築協定が同条第5項の規定により法第73条第2項の規定による認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有することとなった場合においては、別記様式第27号による一人建築協定効力発生届に、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 新たに土地の所有者等となった者の土地又は建築物の登記事項証明書

(2) 前号の土地又は建築物の位置を表示した図面

(3) その他市長が必要と認める図書又は書面

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

第6章 届出

(制限緩和に係る不適合既存建築物等の届出)

第43条 法第86条の7第1項の規定により既存建築物に対する制限の緩和を受けることとなる建築物(法第48条第1項から第14項まで及び法第51条の規定の適用を受けないものに限る。)に係る同項の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする建築主は、別記様式第28号による不適合既存建築物届に、別表(1)の項及び(5)の項(届出に係る建築物が工場の場合に限る。)に掲げる図書又は書面並びに当該届出の記載内容が政令第137条に規定する基準時(以下この条において「基準時」という。)のものであることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 法第88条第2項において準用する法第86条の7第1項の規定により既存の工作物に対する制限の緩和を受けることとなる工作物に係る同項の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする築造主は、別記様式第29号による不適合既存工作物届に、第28条に規定する事項を明示した付近見取図、配置図、平面図又は横断面図及び側面図又は縦断面図並びに当該届出の記載内容が基準時のものであることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年23号・36号〕)

(取下届)

第44条 法、政令、省令、県条例又はこの規則により申請書を提出した者は、当該申請書を取り下げようとするときは、別記様式第30号による取下届の正本及び副本を市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 市長又は建築主事は、前項の取下届を受理したときは、当該取下届の副本に当該取下届に係る申請書の副本等を添えて建築主等に返還するものとする。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(建築主等の氏名又は住所の変更届)

第45条 市長又は建築主事の許可、認定、確認(法第18条第3項の規定による確認済証の交付を含む。)又は中間検査(以下「許可等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、当該建築物等の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更があったとき、又は建築主等の地位の承継があったときは、別記様式第31号による名義等変更届の正本及び副本に、それぞれ当該許可等の通知書、確認済証又は中間検査合格証(以下「許可等通知書類」という。)を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、前項の名義等変更届の副本に添付された許可等通知書類を建築主等に返還するものとする。

3 法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者の確認又は法第7条の2第1項の規定による指定を受けた者の中間検査(第47条第3項において「指定確認検査機関による確認又は中間検査」という。)を受けた建築物等の建築主等に、当該建築物等の工事完了前に、その氏名若しくは住所に変更があったとき、又は建築主等の地位の承継があったときは、第1項の規定を準用する。

(一部改正〔平成27年規則28号・28年1号・30年36号〕)

(設計の変更届)

第46条 建築主等は、市長又は建築主事の許可等(中間検査を除く。)を受けた建築物等の計画の変更をして、当該建築物等の建築等をしようとするときは、別記様式第32号による設計変更届の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書又は書面を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。ただし、建築物等の計画の変更について、法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)後段の規定による建築主事の確認又は法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者の確認を受けた場合は、当該確認に係る設計変更届を建築主事に提出することを要しない。

(1) 当該計画の変更の内容を示す図書

(2) 許可等通知書類

2 前条第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

3 建築主等は、第1項の規定による計画の変更内容が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、新たに許可等の申請書を市長又は建築主事に提出しなければならない。ただし、新たに法第6条の2第1項の規定による指定を受けた者の確認を受けた場合は、当該確認に係る申請書を建築主事に提出することを要しない。

(1) 建築物等の構造型式の変更等構造設計の基本的な部分を変更するとき。

(2) 避難施設全体の配置の変更又は重要な階段の数若しくは位置の変更等避難計画の基本的な部分を変更するとき。

(3) 建築物の用途を変更するとき(省令第3条の2第1項第7号に該当する場合の確認を除く。)

(4) 建築物の面積の重要な変更をするとき(確認を除く。)

(5) その他市長又は建築主事が必要と認めるとき。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号・令和元年3号〕)

(工事の取りやめ届)

第47条 市長又は建築主事の許可等を受けた建築物等の建築主等は、当該建築物等の工事を取りやめたときは、別記様式第33号による工事取りやめ届の正本及び副本に、許可等通知書類を添えて市長又は建築主事に提出しなければならない。

2 第45条第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

3 指定確認検査機関による確認又は中間検査を受けた建築物等の建築主等が、当該建築物等の工事を取りやめたときは、前2項の規定を準用する。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(許可等の取消し)

第48条 市長又は建築主事は、建築主等が申請書に虚偽の記載をして許可等を受けたことが判明したときは、当該許可等を取り消すことができる。

第7章 建築計画概要書等の閲覧

(建築計画概要書等の閲覧申請)

第49条 法第93条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、省令第11条の4第1項に規定する書類(以下「建築計画概要書等」という。)を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、別記様式第34号による建築計画概要書等閲覧申請書を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成28年規則1号・30年36号〕)

(閲覧場所)

第50条 建築計画概要書等の閲覧場所(以下「閲覧所」という。)は、建設部建築指導課内とする。

(一部改正〔平成22年規則19号・28年49号〕)

(閲覧日及び閲覧時間)

第51条 建築計画概要書等は、次に掲げる日を除き、毎日、これを閲覧に供するものとする。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日まで

2 建築計画概要書等の閲覧時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

3 市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、閲覧に供しない日を設け、若しくは第1項各号に掲げる日に閲覧させ、又は閲覧時間を変更することができる。

(一部改正〔平成22年規則19号〕)

(建築計画概要書等の持出し禁止)

第52条 閲覧者は、建築計画概要書等を閲覧所の所定の場所で閲覧するものとし、これを閲覧所の外に持ち出すことはできない。

(閲覧の停止又は禁止)

第53条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、建築計画概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(1) 第49条若しくは前条の規定に違反し、又は係員の指示に従わない者

(2) 建築計画概要書等を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められる者

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又は迷惑を及ぼすおそれがあると認められる者

第8章 雑則

(実施規定)

第54条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に広島県建築基準法施行細則(昭和53年広島県規則第36号)の規定に基づいて提出されている申請書、届出書、報告書その他の書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

附 則(平成22年4月1日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に法第3章の規定が適用されている幅員4メートル未満の道については、この規則による改正後の廿日市市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第20条の規定は適用せず、この規則による改正前の廿日市市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第20条の規定は、なお効力を有する。

3 この規則の施行の際、旧規則第21条の規定により既に変更又は廃止されている道については、新規則第21条の規定は適用せず、旧規則第21条の規定は、なお効力を有する。

附 則(平成27年6月1日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年1月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第49号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月1日規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存する建築物であって、建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成28年政令第6号)による改正後の建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第16条第1項第3号から第5号までの規定により新たに定期報告を要する建築物(この規則による改正前の廿日市市建築基準法施行細則第13条第1項の表(4)の項から(9)の項までに掲げる建築物を除く。)の最初の報告時期は、改正後の廿日市市建築基準法施行細則第13条第2項の表(2)の項又は(3)の項の規定にかかわらず、同表の(2)の項に掲げる用途に供する建築物については平成29年4月1日から平成30年12月28日までとし、同表の(3)の項に掲げる用途に供する建築物についてはこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)から平成30年12月28日までとする。

3 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項の規定により読み替えて適用する同省令第1条の規定による改正後の建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、初回の報告にあっては施行日から平成30年12月28日までとし、次回以降の報告にあっては前回の報告をした日から1年を超えない日までとする。

附 則(平成30年3月30日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月25日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年8月1日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第8条の規定は、この規則の施行の日以後に法第6条第1項又は第6条の2第1項の確認済証(確認を受けた建築物の計画変更をするものを除く。)の交付を受けたものから適用する。

附 則(令和2年3月5日規則第10号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年10月14日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第26条、第31条の2、第32条、別記様式第2号の2、別記様式第14号及び別記様式第18号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の廿日市市建築基準法施行細則(以下「新施行細則」という。)第8条の規定は、令和3年1月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定により確認の申請書(以下「申請書」という。)を提出し、又は法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類(以下「確認書類」という。)を提出する建築物について適用する。

3 この規則の施行の際既に法第6条第1項の規定により申請書を提出し、又は法第6条の2第1項に規定する確認書類を提出していた建築物に係る計画の変更の申請書又は確認書類の提出をする場合は、新施行細則第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第26条、第27条、第29条、第32条―第36条、第43条関係)

(一部改正〔平成27年規則28号・28年1号・30年36号〕)

図書又は書面の種類

明示すべき事項

(1)

付近見取図

方位、道路及び目標となる地物

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員(法第43条第2項第2号の規定による許可の場合は、敷地の周囲の通路その他の空地の配置)

敷地等断面図

縮尺、敷地境界線の位置、建築物の位置、敷地の地盤と道路及び隣接地との高低差並びに敷地内又は敷地の隣接地にがけがある場合にあっては、がけの高さ、がけのこう配、土質、擁壁の有無、擁壁の構造及び敷地内の排水計画

各階平面図

縮尺、間取、各室の用途並びに壁及び開口部の位置

その他市長が必要と認める図書又は書面

(2)

申請を必要とする理由書

(3)

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

(4)

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さ

(5)

設備機械等配置図

敷地内又は建築物内における位置、名称及び能力等

(6)

付近周囲現況図(敷地の外周からおよそ50メートルの範囲のものとする。)

方位、建築物の位置及び用途並びに居住者及び土地又は建築物に関して権利を有する者の住所及び氏名

(7)

日影図

縮尺、真北の方位(方位線の長さは、20センチメートル以上)、真北の測定方法、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、建築物の各部分の平均地盤面からの高さ、水平面上の敷地境界線からの水平距離5メートル及び10メートルの線、建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に水平面に生じさせる日影の形状並びに建築物が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間に水平面に生じさせる日影で、県条例第18条の2で指定する時間の等時間日影線

(8)

付近周囲建築物等用途構造別現況図(敷地の外周からおおむね30メートルの範囲のものとする。)

方位並びに建築物及び工作物の位置、用途及び構造

(9)

急傾斜地崩壊危険区域図

(10)

既存不適格調書

(11)

地籍図

縮尺、方位、認定を受けようとする建築物の存する敷地が接する道の位置、延長及び幅員、道及び敷地の境界、地番、地目、道の所有者及びその道に関して権利を有する者の氏名、道路及び水路等公共施設の位置並びに高低その他地形上特記すべき事項

(別記)

(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔令和元年規則6号〕、一部改正〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号・6号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(全部改正〔平成30年規則36号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号・2年52号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成30年規則36号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(全部改正〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(全部改正〔令和2年規則52号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成28年規則1号〕、一部改正〔平成30年規則36号・令和元年4号〕)

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廿日市市建築基準法施行細則

平成20年3月25日 規則第31号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第9類 設/第2章 建築・住宅
沿革情報
平成20年3月25日 規則第31号
平成22年4月1日 規則第19号
平成27年6月1日 規則第28号
平成28年1月15日 規則第1号
平成28年3月24日 規則第16号
平成28年4月1日 規則第49号
平成28年6月1日 規則第62号
平成30年3月30日 規則第23号
平成30年9月25日 規則第36号
令和元年6月25日 規則第3号
令和元年7月1日 規則第4号
令和元年8月1日 規則第6号
令和2年3月5日 規則第10号
令和2年10月14日 規則第52号