○廿日市市地籍調査推進員設置に関する規則

平成15年2月18日

規則第4号

(設置)

第1条 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査事業(以下「事業」という。)の円滑な推進を図るため、地籍調査推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(身分)

第2条 推進員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(委嘱)

第3条 推進員は、事業を実施する区域(以下「区域」という。)から推薦された者及び事業の推進に必要な知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 推進員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2 推進員が欠けた場合の補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第5条 推進員は、区域内の事業の実施に当たり、次の職務を行うものとする。

(1) 事業の趣旨の普及に関すること。

(2) 区域内の事業の推進について土地所有者又は権利者との連絡に関すること。

(3) 区域内の土地の帰属等に関する調査を容易にするための事前調査に関すること。

(4) 地籍調査及び測量の標識保全に関すること。

(5) その他事業の実施上必要なこと。

(報酬及び費用弁償)

第6条 推進員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和63年条例第10号)の定めるところによる。

(服務)

第7条 推進員は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

2 推進員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解嘱)

第8条 推進員が次の各号のいずれかに該当するときは、市長はこれを解嘱することができる。

(1) 職務の執行を怠ったと認められるとき。

(2) 推進員として不適当と認められる行為をしたとき。

(3) 心身の故障その他の理由により職務を行うに適さなくなったとき。

(4) 前条の規定に違反したとき。

(5) 推進員を置く必要がなくなったとき。

(公務災害補償)

第9条 推進員の公務災害補償については、広島県市町の非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成20年広島県市町総合事務組合条例第6号)の定めるところによる。

(一部改正〔平成17年規則8号・20年78号〕)

(委任)

第10条 この規則で定めるもののほか、推進員の設置に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に、旧佐伯町地籍調査推進員設置に関する規則(平成3年佐伯町規則第7号)又は旧吉和村地籍調査推進員設置に関する規則(昭和63年吉和村規則第4号)の規定により任命された推進員は、この規則の規定により委嘱された推進員とみなす。

附 則(平成17年3月22日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月1日規則第78号)

この規則は、公布の日から施行する。

廿日市市地籍調査推進員設置に関する規則

平成15年2月18日 規則第4号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第9類 設/第1章
沿革情報
平成15年2月18日 規則第4号
平成17年3月22日 規則第8号
平成20年12月1日 規則第78号