○廿日市市漁港管理条例

平成17年10月3日

条例第59号

(趣旨)

第1条 市が管理者である漁港の維持管理に関しては、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)その他の法令によるほか、この条例の定めるところによる。

(漁港施設の維持及び運営)

第2条 市長は、市の管理する漁港施設(以下「管理漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、必要に応じてその維持及び運営に関する計画を定めるものとする。

2 市長は、管理漁港施設以外の漁港施設の維持及び運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持及び運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

(漁港の保全)

第3条 何人も、漁港の区域内においては、みだりに漁港施設(法第3条第1号に規定する基本施設を除く。)を損傷し、又は汚損する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

2 管理漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき理由によるものでないときは、この限りでない。

(港内の秩序維持)

第4条 市長は、漁港の利用の適正を図るため特に必要があると認めるときは、港内に停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶(法第39条第5項の規定により指定した区域内に捨てられ、又は放置された船舶を除く。)に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第5条 市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、その水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

2 船舶は、停係泊禁止区域においては、停係泊をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(危険物等についての制限)

第6条 爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ、停係泊をしてはならない。

2 危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3 危険物等の種類は、規則で定める。

(放置物件等の除去命令)

第7条 市長は、漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は管理漁港施設内に放置された物件(法第39条第5項の規定により指定した区域内に捨てられ、又は放置された物件を除く。)が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあると認めるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の禁止)

第8条 何人も、管理漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 船舶の係留に支障を及ぼすおそれがあるいかだその他の物件を係留すること。

(2) 漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ又は船積み以外の目的でみだりに船舶を横付けすること。

(3) 当該施設の保全に支障を及ぼす程度に漁獲物等を積み上げること。

(4) 漁獲物等をみだりに長期間置いておくこと。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第9条 市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

2 市長は、前項の指定区域内にある管理漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該施設において漁獲物等の陸揚げ又は船積みを行う者に対し、その陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3 船舶は、前項の管理漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4 第2項の管理漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

(利用の届出)

第10条 管理漁港施設(次条第1項の規定により許可を受けた施設を除く。)を利用しようとする者は、市長に届け出なければならない。ただし、道路若しくは橋りょうを通行し、又は水域施設をその目的に従って使用する場合は、この限りでない。

(占用の許可等)

第11条 管理漁港施設を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に漁港管理上必要な条件を付することができる。

3 第1項の許可の有効期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(権利の譲渡の制限等)

第12条 この条例に基づく許可により生じる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することができない。

(使用料の納付等)

第13条 別表第1に掲げる管理漁港施設を使用する者は、同表に定める区分に従い、それぞれ同表に規定する使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免し、又は分納させることができる。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

(占用料の納付等)

第14条 漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)又は公共空地について法第39条第1項の許可を受けた者は、別表第2に定める区分に従い、それぞれ同表に規定する占用料を納付しなければならない。ただし、同条第4項に規定する者については、この限りでない。

2 前項の占用料の納付等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

(追加〔平成19年条例37号〕)

(許可の取消し等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、その許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復を命ずることができる。

(1) 第11条第1項又は第12条の規定に違反した者

(2) 第11条第1項の許可に付した条件に違反した者

(3) 詐偽その他不正な手段により第11条第1項の許可を受けた者

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

(公益上の必要な措置)

第16条 市長は、漁港修築事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、第11条第1項の許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

(過料)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第2項第6条第1項若しくは第2項第8条第9条第3項又は第11条第1項の規定に違反した者

(2) 第4条第7条第15条又は第16条の規定による市長の命令に従わない者

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

附 則

1 この条例は、平成17年11月3日から施行する。

2 漁業者が、漁業を営むために漁港施設用地及び漁港関連施設用地以外の管理漁港施設を使用する場合における使用料は、第13条第1項及び別表第1の規定にかかわらず、当分の間、徴収しないものとする。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

3 漁業に関する免許又は許可を受けて水産動植物の採捕又は養殖のために占用をする場合における占用料は、第14条第1項及び別表第2の規定にかかわらず、当分の間、徴収しないものとする。

(追加〔平成19年条例37号〕)

4 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、旧大野町漁港管理条例(昭和46年大野町条例第1号。以下「旧大野町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

5 施行日前に、旧大野町条例の規定により管理漁港施設の使用の許可を受けている者に係る使用料については、旧大野町条例の例による。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

6 施行日前にした旧大野町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧大野町条例の例による。

(一部改正〔平成19年条例37号〕)

附 則(平成19年12月21日条例第37号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

3 この条例による改正後の廿日市市漁港管理条例第14条第1項及び別表第2の規定は、施行日以後の占用に係る占用料について適用する。

附 則(平成26年3月25日条例第7号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に漁港施設の使用の許可を受けている者に係る使用料(桟橋及び物揚場の使用料に限る。)については、なお従前の例による。

別表第1(第13条関係)

(一部改正〔平成19年条例37号・26年7号〕)

区分

単位

使用料

桟橋及び物揚場

総トン数5トン以上の船舶

係留1回3時間までごとに総トン数1トンにつき

2円5銭

漁港施設用地及び漁港関連施設用地

法第3条第2号ニからルまでに掲げる施設(漁具干場及び野積場を除く。)又は漁港関連施設の用に使用する場合

1平方メートルにつき1年

380円

電柱、標柱その他これらに類するものの敷地に使用する場合

1本につき1年

1,500円

地下埋設物の用に使用する場合

外径が0.5メートル未満のもの

1メートルにつき1年

230円

外径が0.5メートル以上1メートル未満のもの

1メートルにつき1年

580円

その他の地下埋設物

1平方メートルにつき1年

380円

架空工作物の用に使用する場合

1平方メートルにつき1年

500円

仮設工作物又は工事用資材置場の用に使用する場合

1平方メートルにつき1月

75円

野積場

1平方メートル1日までごとに

1円13銭

船舶給水施設

水量1立方メートルまでごとに

市の水道料金に管理事務費を加えた額の範囲内で市長が定める額

照明設備

使用電力1キロワットにつき1時間までごとに

電気料金に管理事務費を加えた額の範囲内で市長が定める額

備考

1 船舶の総トン数5トンを超えるトン数に1トン未満の端数のトン数があるときは、その端数のトン数は、1トンとして計算する。

2 使用料を算定する場合において1円未満の端数を生じたときは、当該端数金額は、1円として計算する。

3 使用期間は、使用料の額が年額又は月額により定められている場合においては、暦に従い年又は月により計算する。ただし、使用料の額が年額により定められている場合において、使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときは、その使用期間又は端数の期間は、1月として計算する。

4 使用料の額が年額又は月額により定められている場合において、使用期間が1年若しくは1月に満たないとき、又は使用期間に1年若しくは1月に満たない端数があるときは、その使用期間又はその端数の期間の使用料は、使用料の額が年額で定められている場合にあっては月割りにより、使用料の額が月額で定められている場合にあっては日割りにより計算する。

別表第2(第14条関係)

(追加〔平成19年条例37号〕)

区分

単位

占用料(年額)

工作物を設置して占用する場合

桟橋、係船浮標、起重機、船台その他これらに類するもの

1平方メートル

60円

海底電線、架線等の線類又は水道管等の管類

外径0.5メートル未満のもの

1メートル

30円

外径0.5メートル以上のもの

1メートル

35円

電柱その他これに類するもの

1本

185円

その他の場合

工作物を設置して占用する場合に準じてその都度市長が定める額

備考

1 占用料を算定する場合において1円未満の端数を生じたときは、当該端数金額は、1円として計算する。

2 占用料の額の算定の基礎となる占用期間は、暦に従い計算する。この場合において、占用期間が1月未満であるとき、又は占用期間に1月未満の端数の期間があるときは、当該1月未満の占用期間又は当該端数の期間は、1月として計算する。

3 占用料の額の算定の基礎となる占用の面積、長さ等(以下「占用数量」という。)がこの表に定める単位に満たないとき、又は占用数量に同表に定める単位に満たない端数の数量があるときは、当該満たない占用数量又は当該端数の数量は、それぞれ同表に定める単位を満たす占用数量として計算する。

4 占用期間が1年未満であるとき、又は占用期間に1年未満の端数の期間があるときは、その占用期間又はその端数の期間の占用料は、月割りにより計算する。

廿日市市漁港管理条例

平成17年10月3日 条例第59号

(平成26年4月1日施行)