○宮島水族館設置及び管理条例施行規則

平成17年10月20日

規則第67号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 水族館(第2条―第8条)

第3章 駐車場(第9条―第20条)

第4章 指定管理者(第21条―第25条)

第5章 雑則(第26条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、宮島水族館設置及び管理条例(平成17年条例第55号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

第2章 水族館

(入館券の交付等)

第2条 宮島水族館(以下「水族館」という。)に入館しようとする者は、条例第10条第1項の規定により入館料を納付し、入館券の交付を受けなければならない。ただし、条例第10条第2項ただし書の規定により入館料を前納しない者及び条例別表第1に規定する年間入館券を提示して入館する者については、この限りでない。

2 前項の年間入館券には、氏名及び有効期限を記載するとともに、顔写真を貼付するものとする。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(入館料の減免)

第3条 条例第10条第3項の規定により、市長は、次の各号に掲げる場合について、条例別表第1に定める個人に限り、当該各号に定めるところにより、入館料を減免するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定による療育手帳の交付を受けた者が、その身分を証する書面を提示して入館する場合 2分の1減額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを供与している施設に通所する者、同条第11項に規定する障害者支援施設に入所し、若しくは通所する者、同条第25項に規定する地域活動支援センターを利用する者、同条第26項に規定する福祉ホームを利用する者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する障害児施設支援を供与している施設に入所し、若しくは通所する者又は医療法(昭和23年法律第205号)第7条第1項の許可を受けた病院の精神病床に入院し、若しくは通院する者が入館する場合 2分の1減額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。)

(3) 前2号に掲げる者(4歳未満の者を含む。)1名につき同伴者1名が入館する場合 免除

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく学校のうち、高等学校までの教育課程に相当する教育課程を履修する幼児、児童又は生徒が教育課程に基づく教育活動のため入館する場合及び児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設の幼児又は児童が、教育目的のため入館する場合の引率する教職員又は職員が入館する場合 免除

(5) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定するこどもの日において、中学生以下の者が自己申告して入館する場合 免除

(6) その他市長が特に必要と認める場合 市長が相当と認める額の減額又は免除

(一部改正〔平成18年規則38号・19年32号・23年7号・24年26号・25年4号・30年38号・31年8号〕)

(入館料の減免申請)

第4条 条例第10条第3項の規定により入館料の減免を受けようとする者は、宮島水族館入館料減免申請書(別記様式第1号次項において「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認める者については、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、前条第1号及び第5号に規定する場合においては、同条第1号に規定する者にあっては身分を証する書面の提示、第5号に規定する者にあっては自己申告することにより、同項の規定による減免申請書の提出に代えることができる。

(一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(入館料の還付)

第5条 条例第10条第4項ただし書の規定により、市長は、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める額の入館料を還付するものとする。ただし、年間入館券の入館料については、第1号の規定は適用しない。

(1) 天災その他の不可抗力により入館することができない場合 既納の入館料の全額

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める場合 市長が認める額

2 前項の規定により入館料の還付を受けようとする者は、未使用の入館券を添付した宮島水族館入館料還付申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(遵守事項)

第6条 水族館に入館する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 水族館の施設及び附属設備をき損し、若しくは汚損し、又はこれらのおそれのある行為をしないこと。

(2) 指定の場所以外の場所で飲食しないこと。

(3) 指定の場所以外の場所で喫煙しないこと。

(4) 指定の場所以外の場所にごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置しないこと。

(5) 他人に対し著しく粗野な行為その他の行為をして迷惑を掛け、又は著しく静穏を害する行為をしないこと。

(6) 公共の保安上、衛生上又は風紀上障害となる行為をしないこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、管理上の必要から職員が行う指示又は指導に従うこと。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(禁止行為)

第7条 水族館内では、次の行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(1) 動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬を除く。)の持込み

(2) 寄附の募集

(3) 爆発物その他危険物の持込み

(4) 行商その他これに類する行為

(5) 宣伝その他これに類する行為

(6) 広告物等の掲示若しくは配布又は看板、立札類の設置

(7) 業として行う写真、映画等の撮影その他これらに類する行為

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が水族館の管理上支障があると認める行為

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(損害賠償義務)

第8条 故意又は過失により、水族館の施設及び附属設備をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(一部改正〔平成18年規則38号・23年7号〕)

第3章 駐車場

(入出場時間)

第9条 車両を入出場させることができる時間は、定時使用の場合を除き、午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、当該時間を変更することができる。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(供用休止等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の全部若しくは一部の供用を休止し、又は制限することができる。

(1) 天災地変による災害、浸水、施設又は器物の損壊その他これらに準ずる事故が発生し、又は発生するおそれがあると認められるとき。

(2) 保安上営業の継続が適当でないと認められるとき。

(3) 工事、清掃又は消毒を行うため必要があると認められるとき。

(4) その他駐車場の管理上緊急の措置を講ずる必要があると認められるとき。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(定時使用の対象者)

第11条 駐車場を定時使用することができる者は、廿日市市支所設置条例(平成15年条例第1号)第2条の表大野支所又は宮島支所の所管区域に掲げる区域に居住する者を優先する。

2 定時使用の区画数は、50区画とし、1人1区画とする。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(定時使用の申請等)

第12条 定時使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定時使用許可申請書(別記様式第3号)に車検証を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請は、毎年3月に受け付けるものとする。

3 市長は、前項に規定する受付期間において申請者の数が前条第2項の区画数を超えない場合は、その超えない区画数の限りにおいて前項に規定する受付期間以外の期間に定時使用の申請を受け付けるものとする。

4 市長は、第1項の規定による申請があったときは、駐車場の状況を検討して、使用を許可するものとする。ただし、第2項に規定する受付期間に申請した申請者の数が前条第2項の区画数を超える場合は、抽選により決定するものとする。

5 市長は、前項の規定により使用を許可するときは、定時使用許可書(以下「許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

6 許可書の交付を受けている者が当該許可書を紛失し、又は汚損したときは、定時使用許可書再交付申請書(別記様式第4号)により許可書の再交付を受けなければならない。

7 市長は、第4項の規定による許可を受けた者(以下「定時使用の使用者」という。)に対して、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の規定による保管場所を確保していることを証する書面に必要な承諾書は交付しないものとする。

8 定時使用の使用者は、申請書の内容に変更を生じたときは、定時使用変更届出書(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

9 定時使用の使用者は、年度中途において使用を中止する場合は、中止しようとする日の少なくとも7日前までに定時使用中止届出書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合において、定時使用の使用者は、許可書を返還しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(定時使用の許可の取消し)

第13条 市長は、定時使用の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用者に対し、定時使用の許可を取り消すことができる。

(1) 不正な行為によって定時使用の許可を受けた場合

(2) 使用料を2月以上滞納した場合

(3) 正当な事由によらないで、故障車等走行できない車を放置していると認められる場合

(4) 定時使用の使用者が条例又はこの規則の規定に違反した場合

2 前項の規定により、定時使用の許可を取り消された者は、速やかに車両を退場させるとともに、許可書を返還しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(使用の手続等)

第14条 定時使用の使用者は、入出場の際に係員に許可書を提示しなければならない。ただし、午後6時30分から翌日午前7時30分までの間は、この限りでない。

2 一時使用の使用者は、入場の際に使用料を納付し、駐車券兼領収書(以下「駐車券」という。)の交付を受け、出場の際に係員に当該駐車券を提示しなければならない。

3 車長5メートルを超える車両については、あらかじめ駐車場の使用の申込み(以下「予約」という。)をすることができる。この場合において、予約は使用しようとする日の3月前から行うことができるものとし、予約金は徴収しないものとする。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(使用料の減免申請)

第15条 条例第15条第3項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(使用料の還付申請)

第16条 条例第15条第4項ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(別記様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(駐車場内の通行)

第17条 駐車場を使用する者(以下「使用者」という。)は、駐車場における車両の通行については、道路交通関係法令に定める例によりこれを行うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 時速8キロメートルを超える速度で通行しないこと。

(2) 追越しをしないこと。

(3) 駐車位置を離れる車両の通行を優先すること。

(4) 警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること。

(5) 標識の表示及び係員の指示に従うこと。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(駐車位置の変更)

第18条 市長は、駐車場の管理上必要があると認めたときは、使用者に車両の駐車位置の変更を命ずることができる。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(事故等の届出及び応急措置)

第19条 駐車場において、使用者が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(1) 使用者が事故を起こしたとき。

(2) 使用者が駐車場の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)又は他の車両、その積載物若しくはその取付物を滅失し、き損し、又は汚損したとき。

(3) 使用者がその車両、その積載物若しくはその取付物に異常を発見し、又は被害の発生を発見したとき。

(4) 使用者が交通事故又は他の車両、その積載物若しくはその取付物に異常の発生を発見したとき。

2 市長は、前項の規定による届出があったとき、又は使用者若しくは駐車車両について事故を発見したとき、若しくは事故が発生するおそれがあると認めたときは、使用者の同意を得ずに、応急の措置を講ずることができる。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

(損害賠償義務)

第20条 故意又は過失により、施設等をき損し、汚損し、又は亡失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(一部改正〔平成23年規則7号〕)

第4章 指定管理者

(追加〔平成19年規則32号〕)

(指定管理者の指定に係る申請書の提出)

第21条 条例第20条の規定により、水族館及び駐車場(以下「水族館等」という。)の指定管理者の指定を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、市長が別に定める期間内に、指定管理者指定申請書(別記様式第9号。以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、同条の事業計画書には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 水族館等の管理及び運営に関する基本方針

(2) 指定管理者として指定を受けようとする期間(以下「指定管理期間」という。)内の年度ごとの水族館等の管理及び運営に関する業務の実施計画

(3) 指定管理期間内の年度ごとの水族館等の管理及び運営に関する業務に係る収支計画

(4) 水族館等の管理及び運営に関する組織体制

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第20条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款、寄附行為その他これらに準ずるもの

(2) 法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

(3) 指定申請書を提出する日の属する事業年度の前年度の申請者に関する事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録その他経営の状況を明らかにする書類

(4) 指定申請書を提出する日の属する事業年度の申請者に関する事業計画書及び収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(追加〔平成19年規則32号〕、一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(指定の告示等)

第22条 市長は、条例第21条の規定により指定管理者を指定したとき、又は条例第25条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

2 指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を変更届出書(別記様式第10号)により市長に届け出なければならない。

3 市長は、前項の届出があった場合には、その旨を告示するものとする。

(追加〔平成19年規則32号〕、一部改正〔平成23年規則7号・24年26号〕)

(協定の締結)

第23条 市長は、条例第21条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と水族館等の管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 水族館等の管理に係る業務の内容に関する事項

(2) 市が支払うべき水族館等の管理費用に関する事項

(3) 水族館等の管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(4) 事業報告に関する事項

(5) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(追加〔平成19年規則32号〕、一部改正〔平成23年規則7号〕)

(事業報告書の作成及び提出)

第24条 条例第23条の規定により、指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において条例第25条第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 水族館等の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 水族館等の管理に係る経費の収支状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者による水族館等の管理の実態を把握するため、市長が必要と認める事項

(追加〔平成19年規則32号〕、一部改正〔平成23年規則7号〕)

(原状回復義務)

第25条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は条例第25条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、市長の承認を得た場合を除き、その管理をしなくなった施設等を直ちに原状に回復しなければならない。

(追加〔平成19年規則32号〕、一部改正〔平成23年規則7号〕)

第5章 雑則

(一部改正〔平成19年規則32号〕)

(入館料及び使用料の徴収委託)

第26条 市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、入館料及び使用料(以下「入館料等」という。)の徴収事務を委託すること(以下「徴収委託」という。)ができる。

(一部改正〔平成19年規則32号・23年7号〕)

(徴収事務委託証)

第27条 市長は、前条の規定により徴収委託をした者(以下「受託者」という。)に徴収事務委託証(以下「委託証」という。)を交付するものとする。

(一部改正〔平成19年規則32号・23年7号〕)

(徴収した入館料等の払込み)

第28条 入館料の受託者は、徴収した入館料を徴収した日の翌々日(同日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日)までに、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 使用料の受託者は、徴収した使用料を徴収した日の翌日(同日が銀行法第15条第1項に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日)までに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(一部改正〔平成19年規則32号・23年7号〕)

(徴収委託の解除)

第29条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、徴収委託を解除することができる。

(1) 受託者が不正な行為をした場合

(2) 受託者が市長の指示に従わなかった場合

(3) 受託者から徴収委託の解除の申出があった場合

(4) その他市長が徴収委託をすることが不適当であると認めた場合

2 前項の規定により徴収委託を解除された者は、直ちに市長に委託証を返納しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則32号・23年7号〕)

(委任)

第30条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成19年規則32号・23年7号〕)

附 則

1 この規則は、平成17年11月3日から施行する。

2 この規則の施行の日前に、旧宮島町立宮島水族館管理運営規則(昭和45年宮島町規則第1号)及び旧宮島町営駐車場の設置及び管理に関する規則(平成8年宮島町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月23日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第7号)

1 この規則は、平成23年8月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定(同条を第11条とする部分を除く。)、第15条の改正規定(同条を第12条とする部分を除く。)、第16条の改正規定(同条を第13条とする部分を除く。)及び第29条の改正規定(同条を第26条とする部分を除く。)は、平成23年4月1日から施行する。

2 平成23年4月1日前に改正前の廿日市市水族館事業の設置等に関する規則第14条から第16条までの規定によりなされた駐車場の使用の許可に関する手続その他の行為は、この規則の規定による改正後の廿日市市水族館事業の設置等に関する規則第14条から第16条までの規定及び改正後の宮島水族館事業の設置及び管理条例施行規則第11条から第13条までの規定によりなされた駐車場の使用の許可に関する手続その他の行為とみなす。

3 この規則の施行の日から障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第1条第3号の政令で定める日の前日までの間における改正後の第3条第2号の規定の適用については、同号中「障害者支援施設」とあるのは、「障害者支援施設、同法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生障害者更生援護施設、同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設若しくは同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設」とする。

附 則(平成24年4月1日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の宮島水族館設置及び管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の宮島水族館設置及び管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年3月13日規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第8号)

この規則は、平成31年10月1日から施行する。ただし、別記様式第1号から別記様式第10号までの備考の改正規定は、平成31年7月1日から施行する。

(別記)

(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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(一部改正〔平成31年規則8号〕)

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宮島水族館設置及び管理条例施行規則

平成17年10月20日 規則第67号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第8類 済/第1章 商工・観光
沿革情報
平成17年10月20日 規則第67号
平成18年12月23日 規則第38号
平成19年4月1日 規則第32号
平成23年3月31日 規則第7号
平成24年4月1日 規則第26号
平成25年3月13日 規則第4号
平成30年10月1日 規則第38号
平成31年3月25日 規則第8号