(趣旨)

第1条　この規則は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「支援基準」という。)第17条の規定に基づき、廿日市市地域包括支援センターさいき(以下「センター」という。)が行う指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　事業は、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適切な指定介護予防支援を提供することにより効果的な地域包括ケアを実現することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　センターの職員は、利用者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続できるよう利用者の立場に立って支援を行うものとする。

(センターの名称等)

第4条　事業を行うセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　センターに勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第6条　センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第7条　センターは、事業を行うに当たっては介護予防サービス計画書の作成及び変更、経過観察、再評価、記録の作成及び保管等の業務を指定居宅介護支援事業者に委託することができるものとする。

(指定介護予防支援の提供及び利用料)

第8条　指定介護予防支援の提供は、支援基準第4章に定めるところにより行うものとする。

(事業の実施地域)

第9条　事業の実施地域は、原則として、佐伯圏域及び吉和圏域とする。

(運営についての留意事項)

第10条　センターは、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を随時設けるなど業務体制の整備に努めるものとする。

(実施規定)

第11条　この規則に定めるもののほか、センターが行う事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。