(目的)

第1条　この要領は、廿日市市における住民の交通安全思想の高揚並びに学童園児の登校(園)時及び一般歩行者等の通行の安全を図るため交通指導員の設置運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(任務)

第2条　交通指導員の任務は次のとおりとする。

(任命及び解任)

第3条　交通指導員の任命及び解任は、次により行うものとする。

(身分)

第4条　交通指導員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の特別職とする。

(報酬及び費用弁償)

第5条　交通指導員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例(昭和63年条例第10号)の定めるところによる。

(勤務要領)

第6条　交通指導員は、次に定める勤務要領により服務するものとする。

(服務)

第7条　交通指導員は、勤務に当たつて次の事項を遵守しなければならない。

(教養訓練)

第8条　市長は、交通指導員に対して必要な教養訓練を行うものとし、その実施については別に定める。

(災害補償)

第9条　交通指導員が公務により死亡し、負傷し、又は疾病にかかり、身体障害となつた場合においては、本人又は遺族に対し、広島県市町村の非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和49年広島県市町村非常勤職員等公務災害補償組合条例第1号)により補償を行う。

(被服等)

第10条　交通指導員に貸与する被服及び装備品の品目、員数及び使用期間は、別表のとおりとし、別記様式第3号の台帳を備える。ただし、交通指導員が身分を失つた場合には、装備品及び使用期間の満了しない貸与品は、返納しなければならない。

(関係機関との連絡調整)

第11条　交通指導員の運営に当たつては、教育委員会、警察、学校、交通安全協会その他交通安全協力団体等と連絡協調を保ち、地域の交通安全の推進に努めるものとする。