(目的)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、産業廃棄物に係る最終処分場を設置し、その処分を行おうとする者に対し、必要な指導及び助言を行うことにより、産業廃棄物の適正な処理体制を確立し、もつて最終処分場及びその周辺の地域における公害等を防止し、当該地域住民の健康の保持及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用を受ける事業の範囲)

第3条　この要綱は、政令第7条第14号に係るすべての埋立地について適用する。

(事業主の責務)

第4条　事業主は、この要綱の目的を尊重し、産業廃棄物の埋立処分によつて生じる公害を防止するため、その責任と負担において必要な措置を講じるとともに、市長の行う公害防止の施策に積極的に協力し、市民の健康及び生活環境に障害を及ぼすおそれのないよう努めなければならない。

(市の責務)

第5条　市長は、この要綱の目的を達成するため、事業主が当該地域の自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、これを実施するよう勧告又は行政上の指導をしなければならない。

(最終処分場の設置に係る届出及び協議)

第6条　事業主は、最終処分場を設置しようとするときは、あらかじめ、産業廃棄物最終処分場設置事前協議書(別記様式)に関係書類を添えて市長に届け出るとともに、埋立処分に係る事業計画の概要、公害防止対策その他基本的な事項について、市長と協議しなければならない。

(利害関係者との協議)

第7条　事業主は、前条の規定により市長との協議を行うとともに産業廃棄物の埋立処分に係る事業について、最終処分場の隣接土地所有者その他その周辺の地域における利害関係者(以下「利害関係者等」という。)と協議し、その同意を得なければならない。

(助言及び指導)

第8条　市長は、前2条の規定による協議が行われる場合において、生活環境等の保全上必要があると認めるときは、事業主及び利害関係者等に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(公害防止協定の締結等)

第9条　事業主は、第7条の協議が整つたときは、利害関係者等との間において、公害防止協定書を作成し、これを締結するものとする。

(事業主の遵守義務)

第10条　事業主は、埋立処分に係る事業の実施に当たつては、成立した協定内容を誠実に履行するとともに、公害等の発生を防止するため、次に掲げる事項を遵守し、適切にこれを行わなければならない。

(事業の着手及び完了の届出)

第11条　事業主は、埋立処分に係る事業に着手したとき、又は事業を完了したときは、その旨を遅滞なく市長に届け出なければならない。

(埋立処分に係る事業の廃止等)

第12条　事業主は、埋立処分に係る事業を廃止し、又は事業を中止しようとするときは、その理由を付して市長に届け出なければならない。

(勧告)

第13条　市長は、この要綱の規定により公害防止協定を締結した事業主に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、勧告することができる。

(報告及び調査)

第14条　市長は、この要綱を施行するために必要な限度において、埋立処分の状況その他必要な事項について報告若しくは資料の提出を求め、又は事業主の同意を得てその職員を最終処分場に立ち入らせ、埋立処分の状況を調査させることができる。

(非協力者に対する措置)

第15条　市長は、第13条の規定による勧告に従わないで産業廃棄物の埋立処分を行つている事業主については、その氏名及び内容等を公表するものとする。

(適用除外)

第16条　この要綱の規定は、国及び地方公共団体が行う産業廃棄物の埋立処分に係る事業については適用しない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。