(趣旨)

第1条　美容師法(昭和32年法律第163号。以下「法」という。)の施行に関しては、美容師法施行令(昭和32年政令第277号)及び美容師法施行規則(平成10年厚生省令第7号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(開設の届出)

第2条　法第11条第1項の規定により、美容所を開設しようとする者は、美容所開設届(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、同項の届出をした美容所の開設者が当該美容所の営業を譲渡したときは、当該営業を譲り受けた者は、第1号から第3号までに掲げる書類のうち変更がない書類の添付を省略することができる。

(変更の届出)

第3条　前条の規定により届け出た事項に変更を生じた者は、法第11条第2項の規定により、速やかに美容所開設届出事項変更届(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第4条　法第11条第2項の規定により、美容所を廃止した者は、美容所廃止届(別記様式第3号)に次条の確認証を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(確認証の交付)

第5条　市長は、法第12条の確認をしたときは、確認証(別記様式第4号)を交付するものとする。

(地位の承継の届出)

第6条　法第12条の2第2項の規定により、美容所の開設者の地位を承継した者は、美容所開設者承継届(相続)(別記様式第5号)又は美容所開設者承継届(合併・分割)(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(美容師免許証の提出)

第7条　法第10条第2項の規定により、業務の停止処分を受けた者は、美容師免許証(免許証明書)提出届(別記様式第7号)に美容師免許証又は美容師免許証明書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(実施規定)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。