(趣旨)

第1条　広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に基づき市が処理することとされた興行場法(昭和23年法律第137号。以下「法」という。)に基づく事務の実施に関しては、興行場法施行規則(昭和23年厚生省令第29号)及び興行場法施行条例(昭和59年広島県条例第18号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(営業の許可の申請)

第2条　法第2条第1項の規定により営業の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、興行場営業許可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(しゅん工の届出)

第3条　申請者は、興行場がしゅん工したときは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項若しくは第7条の2第5項の規定による検査済証の写し又は同法第7条の6第1項第1号若しくは第2号の規定による認定を受けたことを証する書類の写し及び消防関係法令に適合していることを所轄消防機関の長が認めた旨の通知書を添えて、しゅん工届(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第4条　市長は、法第2条第1項の許可をしたときは興行場営業許可書(別記様式第3号)を当該申請者に交付し、許可しないときは興行場営業不許可通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知する。

(地位の承継の届出)

第5条　法第2条の2第2項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、興行場営業承継届(相続)(別記様式第5号)に、戸籍謄本又は戸籍事項証明書及び相続人が2人以上ある場合は、届出者が営業者の地位を承継する相続人として選定されたことを証する相続人全員の同意書を添えて、遅滞なく、市長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第6条　営業者は、第2条の申請書若しくは前条第1項若しくは第2項の届出書に記載した事項を変更したとき、又は営業を停止し、若しくは廃止したときは、10日以内に申請書等の記載事項変更、営業の停止・廃止届(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実施規定)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。