○廿日市市火葬場設置及び管理条例

昭和42年12月15日

条例第28号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、廿日市市火葬場(以下「火葬場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成17年条例43号〕)

(設置)

第2条 本市に火葬場を設置し、その名称及び位置は次のとおりとする。

名称

位置

廿日市市火葬場霊峯苑

廿日市市宮内3993番地

廿日市市火葬場西浄苑

廿日市市吉和453番地2

(全部改正〔平成15年条例22号〕)

(業務)

第3条 廿日市市火葬場霊峯苑においては、次に掲げる業務を行う。

(1) 死体の火葬に関すること。

(2) 手術肢体、胎盤及び産汚物類の焼却に関すること。

(3) 死体の一時保管に関すること。

(4) 小動物死体(犬、ねこ又はこれと同等大以下の動物の死体をいう。)の火葬に関すること。

2 廿日市市火葬場西浄苑においては、次に掲げる業務を行う。

(1) 死体の火葬に関すること。

(2) 手術肢体、胎盤及び産汚物類の焼却に関すること。

(一部改正〔平成15年条例22号・17年43号〕)

(使用許可)

第4条 火葬場を使用しようとする者は、市長に申請して許可を受けなければならない。

2 前項の火葬場の使用許可は、前条第1項各号及び第2項各号における死亡者等事件本人(同条第1項第4号においては飼育者)が市の区域内に住所を有する場合に限り許可するものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成11年27号・15年22号・17年43号〕)

(火葬場の使用順序)

第5条 火葬場の使用は、ひつぎの到着順による。

(死体の処理)

第6条 火葬は、死体を市長に委託し、その遺骨は、市長の指定する時刻までに処理しなければならない。

2 使用者が、前項の指定時刻までに遺骨の処理をしないときは、市長がこれを処理することができる。この場合において、使用者又は遺族は、異議を申し立てることができない。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(使用料)

第7条 第4条の規定により、使用の許可を受けたものは、別表に定める使用料を前納しなければならない。

2 既納の使用料は、市長において特別の理由があると認める場合のほか、還付しない。

(一部改正〔平成9年条例6号・17年43号〕)

(使用料の減免)

第8条 市長は、貧困その他特別の理由により必要があると認める者に対しては、使用料を減免することができる。

(一部改正〔平成11年条例27号・17年43号〕)

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 廿日市町火葬場設置及び管理条例(昭和31年条例第46号)及び霊柩車使用料条例(昭和31年条例第48号)は、廃止する。

附 則(昭和49年3月20日条例第11号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月20日条例第4号)

1 この条例は、昭和62年5月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に火葬場の使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月1日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月20日条例第5号抄)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例の施行の際現に(中略)霊峯苑(中略)の施設の利用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年6月26日条例第19号)

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日条例第19号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月24日条例第6号抄)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

附 則(平成11年12月24日条例第27号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月18日条例第22号)

1 この条例は、平成15年3月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、旧吉和村火葬場設置及び管理条例(昭和52年吉和村条例第17号。以下「旧吉和村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の廿日市市火葬場設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日前に、旧吉和村条例の規定により許可された西浄苑の使用に係る使用料については、第7条第1項の規定にかかわらず、旧吉和村条例の例による。

附 則(平成17年10月3日条例第43号)

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第37号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

2 この条例による改正後の(中略)廿日市市火葬場設置及び管理条例別表(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用又は利用の許可を受ける者に係る使用料又は管理料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料又は管理料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月22日条例第16号抄)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の(中略)廿日市市火葬場設置及び管理条例別表(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月18日条例第29号抄)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市公民館条例別表第1、廿日市市火葬場設置及び管理条例別表、廿日市市立学校施設使用条例別表、廿日市市大野体育館等設置及び管理条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月25日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市行政財産の使用料に関する条例別表第1、廿日市市市民センター条例別表第1、廿日市市浅原中央活性化センター設置及び管理条例別表、廿日市市玖島ふれあいセンター設置及び管理条例別表、廿日市市市民活動センター条例別表、廿日市市佐方会館設置及び管理条例別表、廿日市市産業交流センター設置及び管理条例別表、極楽寺山憩の森施設設置及び管理条例別表、廿日市市漁港管理条例別表第1、廿日市市火葬場設置及び管理条例別表、廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市吉和福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市宮島福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉活動センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉研修センター設置及び管理条例別表、廿日市市地域保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市立学校施設使用条例別表、廿日市市社会体育施設設置及び管理条例別表、廿日市市さいき文化センター設置及び管理条例別表、はつかいち市民図書館設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

(一部改正〔昭和63年条例24号・平成元年5号・3年19号・5年19号・9年6号・17年43号・19年37号・22年16号・25年29号・31年6号〕)

火葬場使用料

区分

金額

大人(12歳以上)

1体につき

13,800円

小人(12歳未満)

10,100円

死産児

6,000円

手術肢体、胎盤及び産汚物類

1個につき

2,400円

小動物死体

1体につき

16,500円

死体の一時保管

1体につき24時間までごとに

1,900円

第4条第2項ただし書による場合

大人(12歳以上)

1体につき

57,000円

小人(12歳未満)

40,500円

死産児

25,800円

手術肢体、胎盤及び産汚物類

1個につき

9,900円

死体の一時保管

1体につき24時間までごとに

7,700円

廿日市市火葬場設置及び管理条例

昭和42年12月15日 条例第28号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第2章 保健・衛生・環境/第2節 環境衛生
沿革情報
昭和42年12月15日 条例第28号
昭和49年3月20日 条例第11号
昭和62年3月20日 条例第4号
昭和63年4月1日 条例第24号
平成元年3月20日 条例第5号
平成3年6月26日 条例第19号
平成5年12月22日 条例第19号
平成9年3月24日 条例第6号
平成11年12月24日 条例第27号
平成15年2月18日 条例第22号
平成17年10月3日 条例第43号
平成19年12月21日 条例第37号
平成22年12月22日 条例第16号
平成25年12月18日 条例第29号
平成31年3月25日 条例第6号