2　市長は、前項の許可をする場合において、地域保健センターの管理運営上必要があるときは、その使用について条件を付することができる。

2　使用料は、第4条第1項の使用の許可を受ける際に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

4　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市は、前項の規定により地域保健センターの使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限したことによって使用者に損害を与えることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

1　この条例は、平成15年3月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、旧佐伯町保健センター設置及び管理条例(昭和61年佐伯町条例第11号。以下「旧佐伯町条例」という。)又は旧吉和村保健センター設置及び管理に関する条例(昭和60年吉和村条例第11号。以下「旧吉和村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に、旧佐伯町条例又は旧吉和村条例の規定により許可を受けている者に係る使用料については、それぞれ旧佐伯町条例又は旧吉和村条例の例による。

4　大野町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、旧大野町福祉保健センター設置及び管理条例(平成2年大野町条例第15号。以下「旧大野町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　編入日前に、旧大野町条例の規定により許可を受けている者に係る使用料については、旧大野町条例の例による。

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

2　この条例による改正後の(中略)廿日市市地域保健センター設置及び管理条例第6条及び別表(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用又は利用の許可を受ける者に係る使用料又は管理料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料又は管理料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。(後略)

(廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前に、前項の規定による改正前の廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の規定によりなされた廿日市市大野保健センターに係る処分、手続その他の行為は、新大野福祉保健センター条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の廿日市市行政財産の使用料に関する条例別表第1、廿日市市市民センター条例別表第1、廿日市市浅原中央活性化センター設置及び管理条例別表、廿日市市玖島ふれあいセンター設置及び管理条例別表、廿日市市市民活動センター条例別表、廿日市市佐方会館設置及び管理条例別表、廿日市市産業交流センター設置及び管理条例別表、極楽寺山憩の森施設設置及び管理条例別表、廿日市市漁港管理条例別表第1、廿日市市火葬場設置及び管理条例別表、廿日市市総合健康福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市吉和福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市宮島福祉センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉活動センター設置及び管理条例別表、廿日市市保健福祉研修センター設置及び管理条例別表、廿日市市地域保健センター設置及び管理条例別表、廿日市市立学校施設使用条例別表、廿日市市社会体育施設設置及び管理条例別表、廿日市市さいき文化センター設置及び管理条例別表、はつかいち市民図書館設置及び管理条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用の許可を受ける者に係る使用料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月1日から施行する。