(1)　被災者の故意

(2)　死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5)　被災者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術その他の医療措置。ただし、補償すべき傷害を治療する場合には、この限りでない。

(6)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(7)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類する事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(8)　地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(9)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によつて汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有毒な特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(10)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(11)　スポーツを職業又は職務とする者が職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被つた事故

(12)　被災者が法令に定められた運転資格を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に規定する酒気を帯びた状態で、自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故

(1)　市の業務に従事中の市の職員(市が、市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受けるものを含む。)

(2)　運動競技を行うことを目的として組織されたアマチユア・スポーツ団体で高等学校若しくは高等専門学校の生徒、大学(短期大学を含む。)の学生又は官公署、会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員