○身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則

昭和63年4月1日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第18条第1項の規定による障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等の措置(以下「障害者支援施設等への入所等の措置」という。)をした場合の費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(全部改正〔平成15年規則45号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号〕)

(費用の徴収等)

第2条 市長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置をした場合は、それぞれ当該措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者(措置を受けた者の年齢が20歳未満の場合については配偶者、父母又は子、20歳以上の場合については配偶者又は子に限る。)であつて、措置を受けた者と同一世帯に属して生計を一にしている者をいう。以下同じ。)から、当該措置に要する費用を徴収するものとする。

(全部改正〔平成15年規則45号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号〕)

(障害福祉サービスの措置及び障害者支援施設等への入所等の措置に要する費用の徴収額)

第3条 障害福祉サービスの措置及び障害者支援施設等への入所等の措置に要する費用の徴収額は、当該措置を受けた者及びその扶養義務者それぞれの別表第1から別表第3までに掲げる対象収入額等又は税額等による階層区分に応じ、これらの表の負担基準月額欄又は負担基準額欄に定める額とする。

(全部改正〔平成18年規則35号〕)

(徴収方法)

第4条 第2条に規定する徴収は、市長が発行する納入通知書により、納付させることによつて行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年45号・18年25号・35号〕)

(費用の非徴収等)

第5条 障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を受けた者の属する世帯について、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護が開始された場合は、当該開始された日の属する月に係る障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置に要する費用の徴収は、行わないものとする。

2 市長は、災害、疾病その他の理由により費用を負担することが困難であると認める者に対して、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置に要する費用の徴収額(次項において「徴収額」という。)の全部又は一部の減免を行うことができる。

3 前項の規定により徴収額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、(障害福祉サービス 障害者支援施設等への入所等)の措置費用に係る徴収額の減免申請書(別記様式第1号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の減免申請書の提出があつた場合は、その内容を審査し、減免することを適当と認めたときは、(障害福祉サービス 障害者支援施設等への入所等)の措置費用に係る徴収額の減免承認書(別記様式第2号)によりその旨を申請者に対し速やかに通知するものとする。

(全部改正〔平成15年規則45号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号・24年38号〕)

(雑則)

第6条 この規則に定めるもののほか、費用の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年45号・18年25号・35号〕)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成15年規則45号〕)

附 則(昭和63年8月29日規則第116号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成5年7月1日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前の措置に要した費用に係る徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成7年7月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成7年7月1日から適用する。

附 則(平成8年7月31日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成8年7月1日以後における措置に係る費用の徴収について適用する。

附 則(平成11年4月1日規則第20号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成12年9月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第45号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日規則第38号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(全部改正〔平成18年規則35号〕、一部改正〔平成22年規則23号・24年33号・26年14号・41号〕)

障害福祉サービス及び障害者支援施設等への入所等における身体障害者の利用者負担額表

対象収入額等による階層区分

負担基準月額

施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援(左欄に該当するものを除く。)を利用する場合

1

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者(以下「被保護者等」という。)

0

0

2

1階層を除き、前年分の対象収入額の区分が次の区分に該当する者

270,000円以下

0

0

3

270,001円から280,000円まで

1,000

500

4

280,001円から300,000円まで

1,800

900

5

300,001円から320,000円まで

3,400

1,700

6

320,001円から340,000円まで

4,700

2,300

7

340,001円から360,000円まで

5,800

2,900

8

360,001円から380,000円まで

7,500

3,700

9

380,001円から400,000円まで

9,100

4,500

10

400,001円から420,000円まで

10,800

5,400

11

420,001円から440,000円まで

12,500

6,200

12

440,001円から460,000円まで

14,100

7,000

13

460,001円から480,000円まで

15,800

7,900

14

480,001円から500,000円まで

17,500

8,700

15

500,001円から520,000円まで

19,100

9,500

16

520,001円から540,000円まで

20,800

10,400

17

540,001円から560,000円まで

22,500

11,200

18

560,001円から580,000円まで

24,100

12,000

19

580,001円から600,000円まで

25,800

12,900

20

600,001円から640,000円まで

27,500

13,700

21

640,001円から680,000円まで

30,800

15,400

22

680,001円から720,000円まで

34,100

17,000

23

720,001円から760,000円まで

37,500

18,700

24

760,001円から800,000円まで

39,800

19,900

25

800,001円から840,000円まで

41,800

20,900

26

840,001円から880,000円まで

43,800

21,900

27

880,001円から920,000円まで

45,800

22,900

28

920,001円から960,000円まで

47,800

23,900

29

960,001円から1,000,000円まで

49,800

24,900

30

1,000,001円から1,040,000円まで

51,800

25,900

31

1,040,001円から1,080,000円まで

54,400

27,200

32

1,080,001円から1,120,000円まで

57,100

28,500

33

1,120,001円から1,160,000円まで

59,800

29,900

34

1,160,001円から1,200,000円まで

62,400

31,200

35

1,200,001円から1,260,000円まで

65,100

32,500

36

1,260,001円から1,320,000円まで

69,100

34,500

37

1,320,001円から1,380,000円まで

73,100

36,500

38

1,380,001円から1,440,000円まで

77,100

38,500

39

1,440,001円から1,500,000円まで

81,100

40,500

40

1,500,001円以上

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

(対象収入額-150万円)×0.9÷12月÷2+40,500円(100円未満切捨て)

備考

1 身体障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 この表において、「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第3条関係)

(全部改正〔平成18年規則35号〕、一部改正〔平成22年規則23号・24年33号・38号・25年32号・26年14号〕)

障害福祉サービス及び障害支援施設等への入所等における身体障害者の扶養義務者の利用者負担額表

税額等による階層区分

負担基準月額

施設入所支援又は宿泊型自立訓練を利用しつつ生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用する場合

療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援(左欄に該当するものを除く。)を利用する場合

A

被保護者等

0

0

B

A階層を除き、市町村民税非課税者

0

0

C1

A階層及びB階層を除き、所得税非課税者

市町村民税所得割非課税者(均等割のみ課税者)

2,200

1,100

C2

市町村民税所得割課税者

3,300

1,600

D1

A階層及びB階層を除き、所得税課税者であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

4,500

2,200

D2

15,001円から40,000円まで

6,700

3,300

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

4,600

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

7,200

D5

183,001円から403,000円まで

20,600

10,300

D6

403,001円から703,000円まで

27,100

13,500

D7

703,001円から1,078,000円まで

34,300

17,100

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

42,500

21,200

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

51,400

25,700

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

61,200

30,600

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

71,900

35,900

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

83,300

41,600

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

95,600

47,800

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額

備考

1 身体障害者の扶養義務者(身体障害者の入所時に身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。

2 備考1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が介護給付等基準額及び療養介護医療費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。

3 この表において、「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、所得割又は均等割から順次控除するものとする。

4 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定により計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条の規定を適用するものとし、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「租税特別措置法等改正法」という。)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号。以下「所得税法等改正法」という。)附則第59条第1項及び第60条第1項

5 この表において「介護給付費等基準額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

6 この表において「療養介護医療費基準額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第42条の2によつて読み替えられた障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)第58条第3項に規定する指定療養介護医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額又は障害者総合支援法第70条第2項において準用する同法第58条第4項に規定する厚生労働大臣の定めるところにより算定した額をいう。

7 自己負担額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

8 この表を適用する場合において、扶養義務者の階層区分は、当該扶養義務者の前年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとする。ただし、1月から3月までの間に適用する場合は、当該扶養義務者の前々年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとし、また、4月から6月までの間に適用する場合は、当該扶養義務者の前々年分の所得税及び前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

別表第3(第3条関係)

(全部改正〔平成18年規則35号〕、一部改正〔平成22年規則23号・24年38号・25年32号・26年14号〕)

障害福祉サービス(別表第1及び別表第2に係るものを除く。)における身体障害者及び扶養義務者の利用者負担額表

税額等による階層区分

上限月額

負担基準額

居宅介護行動援護30分当たり

重度訪問介護30分当たり

短期入所1日当たり

グループホームケアホーム

1月当たり

A

被保護者等

0

0

0

0

0

B

A階層を除き、市町村民税非課税者

0

0

0

0

0

C1

A階層及びB階層を除き、所得税非課税者

市町村民税所得割非課税者(均等割のみ課税者)

1,100

50

50

100

1,100

C2

市町村民税所得割課税者

1,600

100

100

200

1,600

D1

A階層及びB階層を除き、所得税課税者であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

2,200

150

150

300

2,200

D2

15,001円から40,000円まで

3,300

200

200

400

3,300

D3

40,001円から70,000円まで

4,600

250

250

600

4,600

D4

70,001円から183,000円まで

7,200

300

300

1,000

7,200

D5

183,001円から403,000円まで

10,300

400

400

1,400

10,300

D6

403,001円から703,000円まで

13,500

500

500

1,800

13,500

D7

703,001円から1,078,000円まで

17,100

600

600

2,300

17,100

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

21,200

800

800

2,800

21,200

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

25,700

1,000

1,000

3,400

25,700

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

30,600

1,200

1,200

4,100

30,600

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

35,900

1,400

1,400

4,800

35,900

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

41,600

1,600

1,600

5,500

41,600

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

47,800

1,900

1,900

6,400

47,800

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 身体障害者及びその扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする。(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額の16倍に相当する額を同日分の負担すべき額とする。)ただし、身体障害者にあつては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあつては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。

2 備考1の規定にかかわらず、身体障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

3 この表において、「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、所得割又は均等割から順次控除するものとする。

4 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により計算された所得税をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条の規定を適用するものとし、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等改正法附則第12条並びに所得税法等改正法附則第59条第1項及び第60条第1項

5 この表において、「介護給付費等基準額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

6 自己負担額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

7 この表を適用する場合において、身体障害者又はその扶養義務者の階層区分は、当該身体障害者又はその扶養義務者の前年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとする。ただし、1月から3月までの間に適用する場合は、当該身体障害者又はその扶養義務者の前々年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとし、また、4月から6月までの間に適用する場合は、当該身体障害者又はその扶養義務者の前々年分の所得税及び前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

(追加〔平成24年規則38号〕)

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(追加〔平成24年規則38号〕)

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身体障害者福祉法による費用の徴収に関する規則

昭和63年4月1日 規則第28号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
昭和63年4月1日 規則第28号
昭和63年8月29日 規則第116号
平成5年7月1日 規則第20号
平成7年7月17日 規則第23号
平成8年7月31日 規則第20号
平成11年4月1日 規則第20号
平成12年4月1日 規則第24号
平成12年9月27日 規則第44号
平成13年4月1日 規則第11号
平成15年4月1日 規則第45号
平成18年4月1日 規則第25号
平成18年10月1日 規則第35号
平成22年4月1日 規則第23号
平成24年4月1日 規則第33号
平成24年6月22日 規則第38号
平成25年4月1日 規則第32号
平成26年4月1日 規則第14号
平成26年10月1日 規則第41号