○身体障害者福祉法施行細則

昭和63年4月1日

規則第27号

(趣旨)

第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関しては、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年44号〕)

(判定の依頼)

第2条 市長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めるときは、判定依頼書によつて行うものとする。

(一部改正〔平成11年規則20号・12年24号・44号・15年44号・18年35号・23年22号〕)

(保健所長に対する通知)

第3条 令第8条第2項又は第11条の規定による保健所長に対する通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によつて行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年44号〕)

(手帳の申請の却下通知)

第4条 法第15条第5項の規定による通知は、却下通知書によつて行うものとする。

(追加〔平成20年規則19号〕)

(居住地変更等の届出)

第5条 令第9条第2項及び第4項の規定による届出は、身体障害者居住地変更届出書又は氏名変更届出書によつて行うものとする。

2 市長は、令第9条第2項の規定による身体障害者居住地変更届出書を受理したときは、速やかに身体障害者居住地変更通知書によりその旨を旧居住地の市町の長又は旧居住地を管轄する地域事務所の長に通知するものとする。

(追加〔平成20年規則19号〕)

(居住地変更の通知)

第6条 令第9条第6項の規定による通知は、身体障害者居住地変更通知書によつて行うものとする。

(追加〔平成20年規則19号〕)

(手帳の再交付の申請)

第7条 省令第7条第1項又は省令第8条第1項の規定による身体障害者手帳の再交付の申請は、身体障害者手帳再交付申請書によつて行うものとする。

(追加〔平成20年規則19号〕)

(手帳の返還)

第8条 法第16条又は省令第7条第2項若しくは省令第8条第2項の規定による身体障害者手帳の返還は、身体障害者手帳返還書に当該身体障害者手帳を添えて行うものとする。

(追加〔平成20年規則19号〕)

(身体障害者更生指導台帳)

第9条 市長は、身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則24号・20年19号〕)

(障害福祉サービスの措置)

第10条 市長は、法第18条第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

2 市長は、障害福祉サービスの措置を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書を当該障害福祉サービスの措置を必要とする身体障害者に交付するものとする。

3 市長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの措置を委託するときは、障害福祉サービス措置委託書を当該障害福祉サービスの事業を行う者に交付するものとする。

4 市長は、法第18条の3の規定により障害福祉サービスの措置を解除したときは、障害福祉サービス措置解除通知書を当該障害福祉サービスの措置を受けている身体障害者に交付するものとする。

(追加〔平成15年規則44号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号・20年19号〕)

(障害者支援施設等への入所等の措置)

第11条 市長は、法第18条第2項の規定による措置(以下「施設入所等の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとする。

2 施設入所等の措置を採ることを決定したときは、施設入所等措置決定通知書を当該施設入所等の措置を必要とする身体障害者に交付するものとする。

3 市長は、法第18条第2項の規定により施設入所等の措置を委託するときは、施設入所等措置委託通知書を当該施設入所等の措置を委託する身体障害者更生援護施設の長に交付するものとする。

4 市長は、法第18条の3の規定により施設入所等の措置を解除したときは、施設入所等措置解除通知書を当該施設入所等の措置を受けている身体障害者に交付するものとする。

(追加〔平成15年規則44号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号・20年19号〕)

(費用の徴収)

第12条 障害福祉サービスの措置及び施設入所等の措置をした場合の費用の徴収については、身体障害者福祉法による費用の徴収等に関する規則(昭和63年規則第28号)の定めるところによる。

(追加〔平成18年規則35号〕、一部改正〔平成20年規則19号〕)

(備付書類)

第13条 福祉事務所長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長をいう。)は、第1号及び第2号に掲げる書類を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(1) 身体障害者手帳台帳

(2) 身体障害者手帳交付申請等処理状況簿

(全部改正〔平成12年規則24号〕、一部改正〔平成15年規則44号・18年25号・35号・20年19号〕)

(身体障害者生活訓練等事業等の開始等の届出)

第14条 法第26条第1項及び第2項の規定による届出は、開始(変更)届出書によつて行うものとする。

2 法第26条第3項の規定による届出は、廃止(休止)届出書によつて行うものとする。

(追加〔平成20年規則19号〕)

(雑則)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長又は福祉事務所長が別に定める。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年44号・18年25号・35号・20年19号〕)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年7月11日規則第112号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の身体障害者福祉法施行細則の規定は、昭和63年4月1日以後における更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理に係る費用の負担命令及び徴収について適用する。

附 則(平成11年4月1日規則第20号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)身体障害者福祉法施行細則(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の身体障害者福祉法施行細則(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成12年9月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第10号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月1日規則第22号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

身体障害者福祉法施行細則

昭和63年4月1日 規則第27号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
昭和63年4月1日 規則第27号
昭和63年7月11日 規則第112号
平成11年4月1日 規則第20号
平成12年4月1日 規則第24号
平成12年9月27日 規則第44号
平成13年4月1日 規則第10号
平成15年4月1日 規則第44号
平成18年4月1日 規則第25号
平成18年10月1日 規則第35号
平成20年3月25日 規則第19号
平成23年7月1日 規則第22号