○児童福祉法による費用の徴収に関する規則

昭和63年4月1日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の6の規定による障害福祉サービスの措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)、法第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)又は法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)をした場合の費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(全部改正〔平成18年規則35号〕)

(費用の徴収)

第2条 障害福祉サービスの措置をした場合については市長が、助産の実施又は母子保護の実施をした場合については福祉事務所長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長をいう。以下同じ。)が、それぞれ当該措置等を受けた者(母子保護の実施については世帯。以下同じ。)又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者(直系血族、配偶者及びその世帯における家計の主宰者である兄弟姉妹等)であつて、当該措置等を受けた者と同一世帯に属して生計を一にしているものをいう。以下同じ。)から、当該措置等に要する費用を徴収するものとする。

(追加〔平成15年規則45号〕、一部改正〔平成18年規則25号・35号〕)

(障害福祉サービスの措置に要する費用の徴収額)

第3条 障害福祉サービスの措置に要する費用の徴収額は、当該措置を受けた者の扶養義務者の別表第1に掲げる税額等による階層区分に応じ、同表により定める額とする。

(全部改正〔平成18年規則25号〕)

(助産の実施に要する費用の徴収額)

第4条 助産の実施に要する費用の徴収額は、当該助産の実施を受けた妊産婦が助産施設へ入所した日における別表第2の左欄に掲げる当該妊産婦の属する世帯の階層区分に応じ、同表の右欄に定める額とする。ただし、当該妊産婦の助産の実施に要する費用が同表の額未満の場合は、当該費用に相当する額とする。

(一部改正〔平成12年規則24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号〕)

(母子保護の実施に要する費用の徴収額)

第5条 福祉事務所長は、母子保護の実施に要する費用の徴収を月額によつて行うものとし、その額(以下「徴収月額」という。)は、各月の初日における当該被保護者及びその扶養義務者の税額等によつて定める階層区分に応じ、別表第3の右欄に定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず、徴収月額がその月における被保護者の母子保護の実施に要する費用(以下「支弁額」という。)を超える場合においては、当該支弁額を徴収するものとする。

3 同一世帯に2人以上の被保護者が存する場合において、その月の徴収基準月額の最も多額な者1人以外の者(当該徴収基準月額が同額の場合は、そのうち1人を除く他の者)については、第1項に定める額に10分の1を乗じて得た額をその者に係る徴収基準月額とする。

4 月の途中において、母子保護の実施を開始し、解除し、又は停止した場合における被保護者及びその扶養義務者の徴収月額については、前2項の規定を適用する。

(一部改正〔平成10年規則5号・12年24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号〕)

(徴収方法)

第6条 障害福祉サービスの措置に係る費用の徴収については市長が、助産の実施及び母子保護の実施に係る費用の徴収については福祉事務所長が、それぞれ発行する納入通知書により、納付させることによつて行うものとする。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年45号・18年25号・35号〕)

(費用の非徴収等)

第7条 障害福祉サービスの措置及び母子保護の実施を受けた者又はこれらの者の扶養義務者の属する世帯について、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護が開始された場合は、当該開始された日の属する月に係る障害福祉サービスの措置及び母子保護の実施に要する費用の徴収は、行わないものとする。

2 市長は障害福祉サービスの措置について、福祉事務所長は助産の実施及び母子保護の実施について、災害により著しい損害を受けた場合その他やむを得ない理由により費用を負担することが困難であると認める者に対して、障害福祉サービスの措置、助産の実施及び母子保護の実施に要する費用の徴収額(次項において「徴収額」という。)の全部又は一部を減免することができる。

3 前項の規定により徴収額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害福祉サービスの措置については市長に、助産の実施及び母子保護の実施については福祉事務所長に、(障害福祉サービス 助産施設 母子生活支援施設)の措置費用に係る徴収額の減免申請書(別記様式第1号。以下「減免申請書」という。)を提出しなければならない。

4 市長は障害福祉サービスの措置について、福祉事務所長は助産の実施及び母子保護の実施について、減免申請書の提出があつた場合は、その内容を審査し、減免することを適当と認めた場合は、(障害福祉サービス 助産施設 母子生活支援施設)の措置費用に係る徴収額の減免承認書(別記様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成12年規則24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号・24年39号〕)

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、費用の徴収に関し必要な事項は、市長又は福祉事務所長が別に定める。

(一部改正〔平成12年規則24号・15年45号・18年35号〕)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成15年規則45号〕)

附 則(昭和63年8月29日規則第118号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月26日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第20号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)児童福祉法による費用の徴収に関する規則(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)児童福祉法による費用の徴収に関する規則(中略)の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成12年9月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日から平成15年6月30日までの間、この規則による改正後の児童福祉法による費用の徴収等に関する規則別表第1中「

1,100

110

」とあるのは「

0

0

」と(中略)する。

附 則(平成18年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年10月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月22日規則第39号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(全部改正〔平成18年規則35号〕、一部改正〔平成22年規則23号・24年33号・39号・25年32号・26年14号・41号〕)

障害福祉サービスにおける障害児の扶養義務者の利用者負担額表

税額等による階層区分

上限

月額

負担基準額

加算基準額

居宅介護同行援護行動援護30分当たり

障害児通所支援事業1日当たり

短期入所1日当たり

重度訪問介護30分当たり

A

生活保護法第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者

0

0

0

0

0

B

A階層を除き、市町村民税非課税者

0

0

0

0

0

C1

A階層及びB階層を除き、所得税非課税者

市町村民税所得割非課税者(均等割のみ課税者)

1,100

50

100

100

50

C2

市町村民税所得割課税者

1,600

100

200

200

100

D1

A階層及びB階層を除き、所得税課税者であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

2,200

150

300

300

150

D2

15,001円から

40,000円まで

3,300

200

400

400

200

D3

40,001円から

70,000円まで

4,600

250

500

600

250

D4

70,001円から

183,000円まで

7,200

300

700

1,000

300

D5

183,001円から

403,000円まで

10,300

400

1,000

1,400

400

D6

403,001円から

703,000円まで

13,500

500

1,300

1,800

500

D7

703,001円から

1,078,000円まで

17,100

600

1,700

2,300

600

D8

1,078,001円から

1,632,000円まで

21,200

800

2,100

2,800

800

D9

1,632,001円から

2,303,000円まで

25,700

1,000

2,500

3,400

1,000

D10

2,303,001円から

3,117,000円まで

30,600

1,200

3,000

4,100

1,200

D11

3,117,001円から

4,173,000円まで

35,900

1,400

3,500

4,800

1,400

D12

4,173,001円から

5,334,000円まで

41,600

1,600

4,000

5,500

1,600

D13

5,334,001円から

6,674,000円まで

47,800

1,900

4,600

6,400

1,900

D14

6,674,001円以上

介護給付費等基準額、障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額

介護給付費等基準額

障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額

介護給付費等基準額

介護給付費等基準額

備考

1 障害児の扶養義務者(障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が7時間30分以上の場合は、当該額の16倍に相当する額を同日分の負担すべき額とする。)。ただし、介護給付費等基準額、障害児通所給付費基準額及び肢体不自由児通所医療費基準額を上限とする。

2 法第63条の2の規定により、児童相談所長が重度訪問介護を利用することが適当であると認め、その旨を市長に通知された障害児に対し、重度訪問介護にかかるやむを得ない事由による措置を行つた場合については、障害児の扶養義務者が負担すべき額は、この表の負担基準額の欄に掲げる額に、加算基準額の欄に掲げる額を加えた額とする。ただし、介護給付費等基準額を上限とする。

3 備考1及び2の規定にかかわらず、障害児の扶養義務者の1月当たりの負担額は、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。

4 この表において、「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、所得割又は均等割から順次控除するものとする。

5 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定により計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条の規定を適用するものとし、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「租税特別措置法等改正法」という。)附則第12条並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号。以下「所得税法等改正法」という。)附則第59条第1項及び第60条第1項

6 この表において「介護給付費等基準額」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

7 この表において「障害児通所給付費基準額」とは、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)に準じて算定した額(食事提供体制加算を除く。)をいう。

8 この表において「肢体不自由児通所医療費基準額」とは、法第21条の5の28第2項に規定する肢体不自由児通所医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法により算定した額を合算した額をいう。

9 自己負担額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

10 この表を適用する場合において、扶養義務者の階層区分は、当該扶養義務者の前年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとする。ただし、1月から3月までの間に適用する場合は、当該扶養義務者の前々年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとし、また、4月から6月までの間に適用する場合は、当該扶養義務者の前々年分の所得税及び前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

別表第2(第4条関係)

(一部改正〔昭和63年規則118号・平成7年31号・10年5号・11年20号・12年24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号・22年23号・24年39号・26年14号・41号〕)

助産の実施に要する費用の徴収額表

世帯階層区分

徴収額

A

生活保護法による被保護世帯(単給を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯(以下「被保護世帯等」という。)

0円

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯

2,200円に出産給付費の20パーセントを加算した額

C1

A階層及びB階層を除き、所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500円に出産給付費の30パーセントを加算した額

C2

市町村民税所得割課税

6,600円に出産給付費の30パーセントを加算した額

D

A階層及びB階層を除き、所得税課税世帯であつて、その所得税の額が次の額である世帯

8,400円以下

9,000円に出産給付費の50パーセントを加算した額

備考

1 この表において、「出産給付費」とは、妊産婦が社会保険等の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険等において分娩費、出産費、助産費等出産によつて受ける給付額をいう。

2 この表において「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、所得割又は均等割から順次控除するものとする。

3 この表のD階層における「所得税の額」とは、所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条の規定を適用するものとし、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等改正法附則第12条並びに所得税法等改正法附則第59条第1項及び第60条第1項

4 この表を適用する場合において、当該世帯の世帯階層区分は、当該世帯の前年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとする。ただし、1月から3月までの間に適用する場合は、当該世帯の前々年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとし、また、4月から6月までの間に適用する場合は、当該世帯の前々年分の所得税及び前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

別表第3(第5条関係)

(一部改正〔昭和63年規則118号・平成7年31号・10年5号・11年20号・12年24号・13年11号・15年45号・18年25号・35号・22年23号・24年39号・26年14号〕)

母子保護の実施に要する費用の徴収基準月額表(扶養義務者用)

税額等による階層区分

徴収基準月額

A

被保護世帯等

0円

B

A階層を除き、市町村民税非課税世帯

0

C1

A階層及びB階層を除き、所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

2,200

C2

市町村民税所得割課税

3,300

D1

A階層及びB階層を除き、所得税課税世帯であつて、その所得税の額の区分が次の区分に該当するもの

15,000円以下

4,500

D2

15,001円から40,000円まで

6,700

D3

40,001円から70,000円まで

9,300

D4

70,001円から183,000円まで

14,500

D5

183,001円から403,000円まで

20,600

D6

403,001円から703,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から1,078,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から1,632,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から2,303,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から3,117,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から4,173,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から5,334,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から6,674,000円まで

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

その月のその被保護者に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収)

備考

1 この表において、「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、所得割又は均等割から順次控除するものとする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定により計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条の規定を適用するものとし、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項並びに第41条の19の4第1項及び第3項

(3) 租税特別措置法等改正法附則第12条並びに所得税法等改正法附則第59条第1項及び第60条第1項

3 この表を適用する場合において、当該世帯の世帯階層区分は、当該世帯の前年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとする。ただし、1月から3月までの間に適用する場合は、当該世帯の前々年分の所得税及び当該年度分の市町村民税の課税額によるものとし、また、4月から6月までの間に適用する場合は、当該世帯の前々年分の所得税及び前年度分の市町村民税の課税額によるものとする。

(追加〔平成24年規則39号〕)

画像

(追加〔平成24年規則39号〕)

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児童福祉法による費用の徴収に関する規則

昭和63年4月1日 規則第24号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
昭和63年4月1日 規則第24号
昭和63年8月29日 規則第118号
平成7年12月26日 規則第31号
平成10年3月26日 規則第5号
平成11年4月1日 規則第20号
平成12年4月1日 規則第24号
平成12年9月27日 規則第44号
平成13年4月1日 規則第11号
平成15年4月1日 規則第45号
平成18年4月1日 規則第25号
平成18年10月1日 規則第35号
平成22年4月1日 規則第23号
平成24年4月1日 規則第33号
平成24年6月22日 規則第39号
平成25年4月1日 規則第32号
平成26年4月1日 規則第14号
平成26年10月1日 規則第41号