○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者自立の支援に関する法律施行細則

平成20年4月1日

規則第55号

(趣旨)

第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)の施行に関しては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号。以下「令」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(全部改正〔平成26年規則42号〕)

(備付書類)

第2条 市長は、法第14条第1項の支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第14条第1項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。)又は法第15条第1項の配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)の支給(以下「支援給付等」という。)を受けている者(以下「被支援者」という。)について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 別記様式第1号による面接記録票

(2) 別記様式第2号による支援給付等台帳

(3) 別記様式第3号による決定調書

(4) 別記様式第4号による支援給付等金品支給台帳

(5) 別記様式第5号による被支援者記録票

2 市長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 別記様式第6号による受付簿

(2) 別記様式第7号による被支援者番号索引簿

(3) 別記様式第8号による被支援者番号登載簿

(4) 別記様式第9号による支援給付等申請書受理簿

(5) 別記様式第10号による医療券交付処理簿

(6) 別記様式第11号による介護券交付処理簿

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(通知)

第3条 市長は、法第14条第4項(法第15条第3項及び平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。第5条から第9条までにおいて同じ。)又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付等を必要とする状態にある者(以下「要支援者」という。)に支援給付等を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する支援給付等の実施機関(以下「実施機関」という。)に通知しなければならない。

2 市長は、被支援者がその居住地を市外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い別記様式第12号による被支援者転出通知書により新居住地を所管する実施機関に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、次に掲げる書類のうち、市長が支援給付等の決定のため必要と認めるものの写しを添付するものとする。

(1) 別記様式第2号による支援給付等台帳

(2) 別記様式第3号による決定調書

(3) 別記様式第5号による被支援者記録票

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(支援給付の開始及び変更の申請)

第4条 法第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による支援給付の開始又は変更の申請は、別記様式第13号による支援給付申請書により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第24条第1項の規定による葬祭支援給付(令第20条に規定する葬祭支援給付をいう。)の申請は、別記様式第14号による葬祭支援給付申請書により行うものとする。

3 第1項に規定する申請書には、次に掲げる書面のうち、市長が支援給付の開始又は変更のため必要と認めるものを添付させるものとする。

(1) 別記様式第15号による給与証明書

(2) 別記様式第16号による住宅補修計画書

(3) 別記様式第17号による生業計画書

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が認める書類

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(決定通知)

第5条 法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び保護法第25条第2項の規定による通知は、別記様式第18号による決定通知書又は別記様式第19号による申請却下通知書により行うものとする。

2 法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第26条の規定による通知は、別記様式第20号による決定通知書により行うものとする。

(全部改正〔平成26年規則42号〕)

(検診命令)

第6条 法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、別記様式第21号による検診命令書により行うものとし、別記様式第22号による検診書及び検診料請求書を併せて交付するものとする。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条 法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第29条第1項の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、別記様式第23号による調査依頼書により行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(扶養の照会)

第8条 法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、別記様式第24号による扶養照会書により行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(入所等の依頼)

第9条 法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して別記様式第25号による依頼書を発行するものとする。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(支援給付金又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条 被支援者等に対する支援給付金又は配偶者支援金の支給は、口座振替によるものとする。ただし、これにより難いときは、他の適切な方法により支給することができるものとする。

2 前項の支援給付金又は配偶者支援金は、1箇月分を単位として月1回支給するものとし、その時期は生活保護法に基づく生活保護費の支給日と同一の日とする。ただし、これによりがたいとき、又は特に必要があると市長が認めるときは、他の適切な時期に支給することができるものとする。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(医療支援給付の継続)

第11条 市長は、医療支援給付の継続給付の要否を審査するときは、指定医療機関から次に掲げる意見書のうち必要なものの提出を求めなければならない。

(1) 診療継続要否意見書

(2) 精神病入院要否意見書

(3) 結核入院要否意見書

(4) 訪問看護要否意見書

(保護施設の設置の届出等)

第12条 法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第40条第2項の規定による届出は、別記様式第26号による保護施設設置届出書により行うものとする。

2 法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第41条第2項の規定による認可の申請は、別記様式第27号による保護施設認可申請書により行うものとする。

(追加〔平成26年規則42号〕)

(保護施設の変更の認可申請)

第13条 法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第41条第5項の規定による認可の申請は、別記様式第28号による保護施設変更認可申請書により行うものとする。

(追加〔平成26年規則42号〕)

(保護施設の廃止又は休止の報告)

第14条 法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第42条の規定による認可の申請は、別記様式第29号による認可申請書により行うものとする。

(追加〔平成26年規則42号〕)

(保護施設事業開始の届出)

第15条 保護施設が事業を開始したときは、当該施設の設置者は、別記様式第30号による保護施設台帳を添付して、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(追加〔平成26年規則42号〕)

(改善命令等に基づく措置の報告)

第16条 法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第45条第1項又は第2項の規定により保護施設の整備若しくは運営の改善、その事業の停止若しくは廃止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消された当該施設の設置者は、これらの処分に基づいて採った措置について、別記様式第31号による措置報告書により、当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告するものとする。

(追加〔平成26年規則42号〕)

(被支援者の状況変動の届出)

第17条 法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第48条第4項の規定による届出は、別記様式第32号による被支援者状況変動届出書により行うものとする。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(不服申立て)

第18条 法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、別記様式第33号による審査・再審査請求書により行わなければならない。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

(実施規定)

第19条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成26年規則42号〕)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(廿日市市生活保護法施行細則の一部改正)

2 廿日市市生活保護法施行細則(平成12年規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年12月28日規則第43号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年7月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(別記)

(追加〔平成26年規則42号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(全部改正〔平成27年規則43号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成26年規則42号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(全部改正〔平成27年規則43号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(全部改正〔平成28年規則26号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成26年規則42号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者自立の支援…

平成20年4月1日 規則第55号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年4月1日 規則第55号
平成26年10月1日 規則第42号
平成27年12月28日 規則第43号
平成28年4月1日 規則第26号
令和元年7月1日 規則第4号