(趣旨)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)の施行に関しては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号。以下「令」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、法第14条第1項の支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下「平成25年改正法」という。)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下「旧法」という。)第14条第1項の支援給付を含む。以下「支援給付」という。)又は法第15条第1項の配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)の支給(以下「支援給付等」という。)を受けている者(以下「被支援者」という。)について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　市長は、法第14条第4項(法第15条第3項及び平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。第5条から第9条までにおいて同じ。)又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付等を必要とする状態にある者(以下「要支援者」という。)に支援給付等を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する支援給付等の実施機関(以下「実施機関」という。)に通知しなければならない。

(支援給付の開始及び変更の申請)

第4条　法第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による支援給付の開始又は変更の申請は、別記様式第13号による支援給付申請書により行うものとする。

(決定通知)

第5条　法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)及び保護法第25条第2項の規定による通知は、別記様式第18号による決定通知書又は別記様式第19号による申請却下通知書により行うものとする。

(検診命令)

第6条　法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、別記様式第21号による検診命令書により行うものとし、別記様式第22号による検診書及び検診料請求書を併せて交付するものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第7条　法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第29条第1項の規定により調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、別記様式第23号による調査依頼書により行うものとする。

(扶養の照会)

第8条　法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対して扶養義務の履行について照会するときは、別記様式第24号による扶養照会書により行うものとする。

(入所等の依頼)

第9条　法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して別記様式第25号による依頼書を発行するものとする。

(支援給付金又は配偶者支援金の支給方法等)

第10条　被支援者等に対する支援給付金又は配偶者支援金の支給は、口座振替によるものとする。ただし、これにより難いときは、他の適切な方法により支給することができるものとする。

(医療支援給付の継続)

第11条　市長は、医療支援給付の継続給付の要否を審査するときは、指定医療機関から次に掲げる意見書のうち必要なものの提出を求めなければならない。

(保護施設の設置の届出等)

第12条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第40条第2項の規定による届出は、別記様式第26号による保護施設設置届出書により行うものとする。

(保護施設の変更の認可申請)

第13条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第41条第5項の規定による認可の申請は、別記様式第28号による保護施設変更認可申請書により行うものとする。

(保護施設の廃止又は休止の報告)

第14条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第42条の規定による認可の申請は、別記様式第29号による認可申請書により行うものとする。

(保護施設事業開始の届出)

第15条　保護施設が事業を開始したときは、当該施設の設置者は、別記様式第30号による保護施設台帳を添付して、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(改善命令等に基づく措置の報告)

第16条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第45条第1項又は第2項の規定により保護施設の整備若しくは運営の改善、その事業の停止若しくは廃止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消された当該施設の設置者は、これらの処分に基づいて採った措置について、別記様式第31号による措置報告書により、当該処分を受けた日から30日以内に市長に報告するものとする。

(被支援者の状況変動の届出)

第17条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第48条第4項の規定による届出は、別記様式第32号による被支援者状況変動届出書により行うものとする。

(不服申立て)

第18条　法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、別記様式第33号による審査・再審査請求書により行わなければならない。

(実施規定)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。