○社会福祉法施行細則

平成20年3月25日

規則第17号

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関しては、社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(第二種社会福祉事業の届出)

第2条 法第69条第1項の規定による届出(法第2条第3項第10号に規定する事業に係るものを除く。)は、第二種社会福祉事業開始届出書(別記様式第1号)によって行わなければならない。

2 法第69条第2項の規定による変更の届出(法第2条第3項第10号に規定する事業に係るものを除く。)は第二種社会福祉事業変更届出書(別記様式第2号)によって、廃止の届出(同号に規定する事業に係るものを除く。)は第二種社会福祉事業廃止届出書(別記様式第3号)によって行わなければならない。

(一部改正〔平成24年規則48号〕)

(報告の徴取)

第3条 法第2条第3項に規定する事業(同項第7号及び第10号に規定する事業を除く。)を経営する者は、毎会計年度終了後2月以内に次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 財産目録

(3) 収支決算書及び貸借対照表

(4) 監事が行った監査の報告書の写

(5) 翌年度の事業計画及び収支予算書

(6) 役職員の名簿

(実施規定)

第4条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

(追加〔平成24年規則48号〕)

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(追加〔平成24年規則48号〕)

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(追加〔平成24年規則48号〕)

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社会福祉法施行細則

平成20年3月25日 規則第17号

(平成24年9月28日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年3月25日 規則第17号
平成24年9月28日 規則第48号