○廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例

平成17年10月3日

条例第63号

(設置)

第1条 地域における福祉保健活動の拠点となり、高齢者及び障害者の健康の増進及び福祉の向上並びに市民の健康づくりの推進に資するため、廿日市市大野福祉保健センター(以下「福祉保健センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条 福祉保健センターの位置は、廿日市市大野4124番地とする。

(業務)

第3条 福祉保健センターは、次の業務を行う。

(1) 機能訓練、入浴及び給食等の各種サービスの実施に関すること。

(2) 創作活動、趣味的活動その他の生きがい活動及びレクリエーションの実施に関すること。

(3) 社会福祉関係団体及びボランティアの育成及び支援に関すること。

(4) 健康相談、保健指導、健康診査等に関すること。

(5) その他福祉保健センターの目的を達成するために必要な事業に関すること。

(一部改正〔平成20年条例28号〕)

(施設)

第4条 前条の業務を行うため、福祉保健センターに次の施設を置く。

(1) デイサービスセンター

(2) 地域福祉センター

(3) 保健センター

(一部改正〔平成20年条例28号〕)

(指定管理者による管理)

第5条 福祉保健センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(開館時間)

第6条 福祉保健センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前項の開館時間を変更することができる。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(休館日)

第7条 福祉保健センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、前項の休館日以外の日に福祉保健センターの全部若しくは一部を休館し、又は同項の休館日に福祉保健センターの全部若しくは一部を開館することができる。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(使用の許可)

第8条 福祉保健センターの各施設並びにこれらに附属する設備及び備品(以下「施設等」という。)を使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該使用の許可を受けた事項を取り消し、又は変更しようとするときについて準用する。

3 指定管理者は、施設等の管理運営上必要があると認めるときは、前2項の許可に際して条件を付することができる。

(一部改正〔平成20年条例28号〕)

(使用許可の制限)

第9条 指定管理者は、申請者の施設等の使用の目的又は方法が次の各号のいずれかに該当するときは、施設等の使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 公益上必要があると認める場合を除くほか、専ら営利を目的として使用するとき。

(4) その他施設等の管理運営上支障があると認められるとき。

(一部改正〔平成20年条例28号〕)

(使用料)

第10条 福祉保健センターの使用料は、無料とする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない場合は、施設等を使用する者は、別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない。

(1) 市長が認めた市内の保健団体、福祉団体又は公共的団体が、健康の増進又は福祉の向上を目的として使用するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公益上の目的で使用する場合で、市長が特に必要と認めるとき。

2 使用料は、第8条第1項の許可の際に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(一部改正〔平成19年条例37号・20年28号〕)

(使用許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規定に違反したとき。

(2) 第9条各号のいずれかに該当する事由が発生したとき。

2 市は、前項の規定により施設等の使用の許可を取り消し、又は使用の方法を制限したことによって、使用者に損害が生じることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

(一部改正〔平成20年条例28号〕)

(指定管理者の指定の申請)

第12条 指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない

(追加〔平成20年条例28号〕)

(指定管理者の指定)

第13条 市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって申請の内容を総合的に審査し、当該申請に係る指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て当該指定管理者として指定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が、福祉保健センターの利用者の平等な利用を確保できるものであること。

(2) 事業計画書の内容が、福祉保健センターの効用を最大限に発揮させるとともに、その管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 地域の実情に適合した事業を行う能力を有しているものであること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、福祉保健センターの設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(指定管理者が行う業務)

第14条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 施設等の使用の許可に関する業務

(2) 福祉保健センターの施設、設備及び物品の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉保健センターの運営に関して市長が必要と認める業務

(追加〔平成20年条例28号〕)

(事業報告書の作成及び提出)

第15条 指定管理者は、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(業務報告の聴取等)

第16条 市長は、福祉保健センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、定期に又は臨時に、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(指定の取消し等)

第17条 市長は、指定管理者が第15条の規定に従わないとき、前条の規定による報告をせず、調査を拒み、又は指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 市は、前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたことによって、指定管理者に損害が生じることがあっても、これに対して賠償する義務を負わない。

(追加〔平成20年条例28号〕)

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、福祉保健センターの管理に関し必要な事項は、市長が定める。

(一部改正〔平成20年条例28号〕)

附 則

1 この条例は、平成17年11月3日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、旧大野町福祉保健センター設置及び管理条例(平成2年大野町条例第15号。以下「旧大野町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日前に、旧大野町条例の規定により許可を受けている者に係る使用料については、旧大野町条例の例による。

附 則(平成19年12月21日条例第37号抄)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

2 この条例による改正後の(中略)廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例第7条及び別表(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に施設等の使用又は利用の許可を受ける者に係る使用料又は管理料について適用し、施行日前に当該許可を受けた者に係る使用料又は管理料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月25日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例(以下「新大野福祉保健センター条例」という。)第13条の規定による指定管理者の指定及びこれに係る手続その他この条例を施行するための準備行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3 施行日前に、改正前の廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新大野福祉保健センター条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の一部改正)

4 廿日市市地域保健センター設置及び管理条例(平成15年条例第54号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5 施行日前に、前項の規定による改正前の廿日市市地域保健センター設置及び管理条例の規定によりなされた廿日市市大野保健センターに係る処分、手続その他の行為は、新大野福祉保健センター条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第10条関係)

(一部改正〔平成19年条例37号・20年28号〕)

区分

基本使用料

午前

午後

夜間

午前・午後

午後・夜間

1日

9時から12時30分まで

13時から17時まで

17時30分から21時30分まで

9時から17時まで

13時から21時30分まで

9時から21時30分まで


大集会室

8,610

9,840

9,840

19,680

20,910

30,750

集団指導室兼集会室

2,290

2,620

2,620

5,240

5,560

8,180

教養娯楽室

450

520

520

1,040

1,110

1,630

第1会議室

1,050

1,200

1,200

2,410

2,560

3,770

第2会議室

310

360

360

720

760

1,120

調理実習室

1,170

1,340

1,340

2,680

2,840

4,180

栄養指導室

580

660

660

1,330

1,410

2,080

保健相談室

530

600

600

1,210

1,290

1,900

健康指導室

1,200

1,380

1,380

2,760

2,930

4,310

ロビー(展示場)

1日につき 15,870円

附属設備

市長が定める額

備考

1 使用者が福祉保健センターの設置の目的以外に使用する場合(文化、教育その他公共的事業に使用する場合を除く。)における使用料の額は、この表に定める額にそれぞれ2を乗じて得た額とする。

2 この表に定める使用時間を超えて使用する場合における使用料の額は、超過時間1時間までごとに、その使用区分に係る基本使用料の1時間当たりの額に1.5を乗じて得た額とする。この場合において、1時間未満の端数は、1時間とみなす。

3 使用料の合計額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

廿日市市大野福祉保健センター設置及び管理条例

平成17年10月3日 条例第63号

(平成21年4月1日施行)