○廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月30日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第2項の規定により過疎地域として公示された本市の区域(以下「過疎地域」という。)内において、製造の事業、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する特別償却設備(過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成12年自治省令第20号)第1条第1号イに規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税免除につき、廿日市市税条例(昭和31年条例第29号)の特例を定めるものとする。

(一部改正〔平成30年条例4号〕)

(課税免除)

第2条 過疎地域内において、製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する特別償却設備を新設し、又は増設した者については、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に係る固定資産税は、当該固定資産税を課すべきこととなる最初の年度以降3箇年度のものに限り課さないものとする。

(一部改正〔平成30年条例4号〕)

(課税免除の申告)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 新設し、又は増設した特別償却設備の名称及び所在

(3) 前号の特別償却設備を事業の用に供した年月日

(4) 第2号の特別償却設備に係る固定資産の取得価額

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前条の規定の適用を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による申告があった場合において必要があると認めるときは、当該申告に係る事項について調査し、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成27年条例39号〕)

(虚偽の申告者等に対する措置)

第4条 前条第1項に規定する期限内に正当な理由がなく申告をせず、若しくは虚偽の記載その他不正な行為により申告をした者又は正当な理由がなく同条第2項の規定による調査若しくは書類の提出を拒み、若しくは妨げた者に対しては、課税免除を適用しないものとする。

(課税免除の取消し)

第5条 市長は、虚偽の記載その他不正な行為により課税免除の適用を受けていることが判明した場合は、当該課税免除を取り消すものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。

(佐伯町及び吉和村の編入に伴う廿日市市税条例の適用の特例に関する条例の一部改正)

2 佐伯町及び吉和村の編入に伴う廿日市市税条例の適用の特例に関する条例(平成15年条例第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(大野町及び宮島町の編入に伴う廿日市市税条例及び廿日市市都市計画税条例の適用の特例に関する条例の一部改正)

3 大野町及び宮島町の編入に伴う廿日市市税条例及び廿日市市都市計画税条例の適用の特例に関する条例(平成17年条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(この条例の失効)

4 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効前に固定資産税の課税免除を受けた者に対するこの条例の規定は、この条例の失効後も、なおその効力を有する。

(一部改正〔平成28年条例14号・30年4号〕)

附 則(平成27年12月18日条例第39号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第1条及び第2条の規定は、平成29年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成22年9月30日 条例第12号

(平成30年3月23日施行)