○廿日市市都市計画税条例

昭和42年3月11日

条例第6号

〔注〕昭和63年から改正経過を注記した。

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて、都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について、法令及び廿日市市税条例(昭和31年条例第29号。以下「市税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(一部改正〔平成5年条例10号〕)

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(一部改正〔平成5年条例10号・9年11号・10年10号・11年16号・13年11号・15年110号・16年11号・17年13号・19年20号・25号・20年24号・23年18号・27年24号・28年28号・令和2年21号〕)

(税率)

第3条 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(一部改正〔平成13年条例26号〕)

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 5月1日から同月31日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が、市税条例第67条第2項の規定によつて別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(一部改正〔昭和63年条例24号〕)

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税と併せて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りでない。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の都市計画税から適用する。

(法附則第15条第38項の条例で定める割合)

2 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(追加〔平成29年条例16号〕、一部改正〔平成30年条例27号・31年13号・令和元年3号・2年21号〕)

(法附則第15条第39項の条例で定める割合)

3 法附則第15条第39項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

(追加〔平成29年条例16号〕、一部改正〔平成30年条例27号・31年13号・令和元年3号・2年21号〕)

(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

4 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由

(追加〔平成30年条例23号〕、一部改正〔令和元年条例3号・2年21号〕)

(宅地等に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の特例)

5 宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

(全部改正〔平成18年条例25号〕、一部改正〔平成21年条例17号・24年18号・27年24号・28年28号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

6 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(全部改正〔平成18年条例25号〕、一部改正〔平成21年条例17号・24年18号・27年24号・28年28号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

7 附則第5項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第5項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(全部改正〔平成18年条例25号〕、一部改正〔平成21年条例17号・24年18号・27年24号・28年28号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

8 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第5項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(追加〔平成18年条例25号〕、一部改正〔平成21年条例17号・24年18号・27年24号・28年28号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

9 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第5項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額とする。

(追加〔平成18年条例25号〕、一部改正〔平成21年条例17号・24年18号・27年24号・28年28号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

(農地に対して課する平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の特例)

10 農地に係る平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(一部改正〔昭和63年条例29号・平成元年16号・3年15号・6年8号・7年17号・8年8号・9年11号・12年42号・15年105号・18年25号・21年17号・24年18号・27年24号・28年28号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

11 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

(追加〔平成15年条例105号〕、一部改正〔平成18年条例25号・24年18号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

12 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第10項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは、「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

(追加〔平成15年条例105号〕、一部改正〔平成18年条例25号・24年18号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

13 附則第5項及び第7項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第5項及び第8項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第6項第8項及び第9項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第8項から第10項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第10項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第10項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第11項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

(追加〔平成15年条例105号〕、一部改正〔平成18年条例25号・24年18号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

14 法附則第15条第1項、第13項、第18項から第22項まで、第24項、第25項、第29項、第33項、第37項から第39項まで、第42項から第44項まで若しくは第48項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。

(一部改正〔昭和63年条例29号・平成元年16号・3年15号・4年12号・5年10号・6年8号・7年17号・8年8号・9年11号・10年10号・11年16号・12年42号・14年8号・15年105号・110号・16年11号・17年13号・18年25号・19年20号・25号・20年24号・27号・21年17号・22年5号・23年18号・24年18号・25年15号・26年14号・27年24号・28年28号・29年13号・16号・30年23号・27号・31年13号・令和元年3号・2年21号・30号〕)

15 地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第22条の規定に基づき、平成30年度から令和2年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3の規定を適用しないこととする。

(追加〔平成15年条例105号〕、一部改正〔平成18年条例25号・21年17号・24年18号・27年24号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

(税率の特例)

16 昭和48年度分、昭和49年度分及び昭和50年度分の都市計画税に限り、第3条の規定にかかわらず、その税率は昭和48年度においては100分の0.07、昭和49年度においては100分の0.08、昭和50年度においては100分の0.1とする。

(一部改正〔平成5年条例10号・6年8号・7年17号・9年11号・10年24号・15年105号・18年25号・24年18号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

(税率の特例)

17 平成14年度分からの都市計画税は第3条の規定にかかわらず当分の間その税率は100分の0.2とする。

(一部改正〔平成5年条例10号・6年8号・7年17号・9年11号・10年24号・13年26号・15年105号・18年25号・24年18号・29年16号・30年23号・令和元年3号・2年21号〕)

附 則(昭和44年5月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、廿日市市都市計画税条例第2条の改正規定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和45年5月2日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の廿日市市都市計画税条例は、昭和45年度分の都市計画税から適用し、昭和44年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年12月27日条例第31号)

1 この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2 改正後の廿日市市都市計画税条例は昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年5月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月17日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年4月26日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年4月28日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年3月20日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年5月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の都市計画税から適用する。

附 則(昭和50年3月25日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年2月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の都市計画税から適用する。

附 則(昭和51年3月31日条例第16号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例(「新条例」という。)は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年3月25日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年3月31日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年3月31日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年3月31日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年4月24日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月31日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年4月1日条例第24号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の市都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年3月31日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年3月31日条例第15号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月31日条例第12号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項の改正規定、第2条に2項を加える改正規定、附則第2項及び第4項の改正規定並びに附則中第11項を第12項とし、第6項から第10項までを1項ずつ繰り下げ、第5項の次に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 新条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項、第4項及び第6項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日条例第8号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(一部改正〔平成11年条例16号〕)

附 則(平成7年3月31日条例第17号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月31日条例第8号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第11号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月24日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第16号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 廿日市市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成6年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成12年3月31日条例第42号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成13年4月13日条例第11号)

この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日(平成13年5月18日)から施行する。

附 則(平成13年12月27日条例第26号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成14年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成13年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月31日条例第8号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第105号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年7月9日条例第110号)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第11号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日条例第13号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(大野町及び宮島町の編入に伴う廿日市市税条例及び廿日市市都市計画税条例の適用の特例に関する条例の一部改正)

3 大野町及び宮島町の編入に伴う廿日市市税条例及び廿日市市都市計画税条例の適用の特例に関する条例(平成17年条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成19年3月31日条例第20号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日条例第25号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年6月25日条例第27号)

1 この条例中第1条の規定は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第49号)の施行の日から、第2条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。

2 第1条の規定による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の1月1日(同法の施行の日が1月1日である場合には、同日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第17号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第5号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月29日条例第18号)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第9号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)の属する年の翌年の1月1日(施行日が1月1日である場合には、施行日)を賦課期日とする年度以後の年度分の都市計画税について適用し、当該年度の前年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月31日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例(附則第4項において「新条例」という。)の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の廿日市市都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第5項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改正法」という。)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第3項

前項

附則第2項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第5項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

4 平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附則第10項

及び第5項

及び第5項並びに廿日市市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成24年条例第18号。以下「平成24年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正条例による改正前の廿日市市都市計画税条例(以下「平成24年改正前の条例」という。)附則第5項

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に

附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第3項及び第5項の「住宅用地」とは法附則第17条第3号に

から第7項まで

から第7項まで及び平成24年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成24年改正前の条例附則第5項

附 則(平成25年3月31日条例第15号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成27年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第3項を第5項とし、第2項を第4項とし、第1項の次に2項を加える改正規定(附則第3項を加える部分に限る。)は、都市緑地法等の一部を改正する法律(平成29年法律第26号)附則第1条の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月29日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第14項の改正規定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)附則第1項の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、令和元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成30年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の廿日市市都市計画税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 平成28年4月1日から令和2年3月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条第40項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(令和2年6月26日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第43号)の施行の日の前日までの間におけるこの条例による改正後の廿日市市都市計画税条例附則第14項の規定の適用については、同項中「、第42項から第44項まで若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第42項から第44項まで」とする。

廿日市市都市計画税条例

昭和42年3月11日 条例第6号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第6類 務/第3章
沿革情報
昭和42年3月11日 条例第6号
昭和44年5月30日 条例第15号
昭和45年5月2日 条例第21号
昭和46年12月27日 条例第31号
昭和47年5月20日 条例第18号
昭和48年4月17日 条例第17号
昭和48年4月26日 条例第19号
昭和48年4月28日 条例第21号
昭和49年3月20日 条例第10号
昭和49年5月29日 条例第17号
昭和50年3月25日 条例第3号
昭和51年2月25日 条例第1号
昭和51年3月31日 条例第16号
昭和51年4月1日 条例第18号
昭和52年3月25日 条例第4号
昭和53年4月1日 条例第14号
昭和54年3月31日 条例第13号
昭和56年3月31日 条例第19号
昭和57年3月31日 条例第17号
昭和59年4月24日 条例第14号
昭和60年3月31日 条例第21号
昭和61年3月31日 条例第18号
昭和63年4月1日 条例第24号
昭和63年4月1日 条例第29号
平成元年3月31日 条例第16号
平成3年3月31日 条例第15号
平成4年3月31日 条例第12号
平成5年3月31日 条例第10号
平成6年3月31日 条例第8号
平成7年3月31日 条例第17号
平成8年3月31日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第11号
平成10年3月31日 条例第10号
平成10年12月24日 条例第24号
平成11年3月31日 条例第16号
平成12年3月31日 条例第42号
平成13年4月13日 条例第11号
平成13年12月27日 条例第26号
平成14年3月31日 条例第8号
平成15年3月31日 条例第105号
平成15年7月9日 条例第110号
平成16年3月31日 条例第11号
平成17年3月31日 条例第13号
平成18年3月31日 条例第25号
平成19年3月31日 条例第20号
平成19年6月27日 条例第25号
平成20年4月30日 条例第24号
平成20年6月25日 条例第27号
平成21年3月31日 条例第17号
平成22年3月31日 条例第5号
平成23年9月29日 条例第18号
平成24年3月31日 条例第18号
平成25年3月31日 条例第15号
平成26年3月31日 条例第14号
平成27年3月31日 条例第24号
平成28年3月31日 条例第28号
平成29年3月31日 条例第13号
平成29年6月30日 条例第16号
平成30年3月31日 条例第23号
平成30年6月29日 条例第27号
平成31年3月29日 条例第13号
令和元年6月24日 条例第3号
令和2年3月31日 条例第21号
令和2年6月26日 条例第30号