(趣旨)

第1条　この規程は、廿日市市土地開発基金条例(昭和45年条例第30号)第7条の規定に基づき、別に定めるものを除くほか、廿日市市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理及び運用に関し、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金の運用計画に関する事務は財政課、基金の運用による土地(土地の定着物を含む。以下同じ。)の取得に関する事務は施設整備課、基金に属する土地の管理及び処分に関する事務は公共施設マネジメント課において所掌する。

(基金の運用の範囲)

第4条　基金の運用は、次のとおりとする。

(基金台帳)

第5条　財政課長は、基金の現状を明らかにするため、基金台帳(別記様式第1号)を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条　基金が土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(需要計画書の提出)

第7条　各課の長は、基金による土地の先行取得を必要と認めるときは、土地需要計画書(別記様式第2号。以下「計画書」という。)を財政課長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第8条　財政課長は、前条の計画書が提出されたときは、需要土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需要の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立てなければならない。

(土地取得事務)

第9条　施設整備課長は、前条の規定による通知を受けたときは、当該計画に基づき土地の取得を行うものとする。ただし、特に市長において当該取得事務を施設整備課長が行うことが不適当と認めたときは、当該事務の全部又は一部を関係課の長に行わせることができる。

(取得通知等)

第10条　施設整備課長は、基金財産を取得したときは、速やかに当該基金財産の所在、地目及び面積並びに取得価格その他必要な事項を記載した土地取得通知書(別記様式第4号)を関係課の長、公共施設マネジメント課長及び財政課長に通知しなければならない。

(基金財産の管理)

第11条　基金財産の管理に関する事務は、公共施設マネジメント課長が行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、関係課の長に行わせることができる。

(基金財産の貸付け)

第12条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、引渡しの時期の決定しているものの当該引渡期日までの間における一時的貸付け、その他市長において管理上支障がないと認めたものについては、この限りでない。

(引渡し)

第13条　課の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、財政課長に合議の上、基金財産引渡要求書(別記様式第5号)により公共施設マネジメント課長へ要求しなければならない。

(引渡前の使用承認)

第14条　関係課の長は、基金財産の引渡前に当該財産を使用しようとするときは、使用承認申出書(別記様式第9号)により公共施設マネジメント課長へ申し出なければならない。

(国等への譲渡)

第15条　基金財産は、国若しくは公共団体又は公共の利益のために適当と認められる者に譲渡することができる。

(準用規定)

第16条　この規程に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分については、廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の例による。