2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2の等級別基準職務表に定めるとおりとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別表第3の年齢別初任給基準表に定める基準に従い決定する。

3　前2項に定めるものを除くほか、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関しては、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年規則第1号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　技能業務職員の給与に関する規程(平成元年訓令・議会訓令・教育委員会訓令第1号)の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この訓令の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、職員が60歳に達した日後における当該職員の給料月額については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成5年12月24日から施行し、この訓令による改正後の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この訓令による改正前の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し、必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成6年12月21日から施行し、この訓令による改正後の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し、必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成7年12月26日から施行し、この訓令による改正後の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成8年12月26日から施行し、この訓令による改正後の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成9年12月26日から施行し、この訓令による改正後の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成10年12月24日から施行し、この訓令による改正後の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の技能業務職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が附則別表の3級であった職員の切替日における職務の級は、任命権者の定めるところにより、別表第1の技術職給料表の3級とする。

(特定の号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級が別表第1の技術職給料表の3級となる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する次の表の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第15号)第6条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成11年12月24日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成13年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級が3級であった職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する次の表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第15号)第6条第1項の規定の準用については、旧号給を受けていた期間(任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(施行規定)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において技術員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)及びその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)並びにその者が旧号給を受けていた期間(任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この訓令による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平成21年12月1日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(任命権者の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、任命権者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、任命権者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行規定)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの訓令の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給は、任命権者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(施行規定)

2　この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

(施行規定)

2　この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年1月1日から施行する。

(平成24年1月に支給する給料に関する特例措置)

2　平成24年1月に支給する給料の額は、次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が給料月額以上となるときは、給料は支給しない。

3　平成23年4月1日から平成24年1月1日までの間において任命権者の定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して任命権者の定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び任命権者の定める者との権衡を考慮して任命権者の定める額」とする。

(施行規定)

4　この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成26年12月17日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員(以下「特定職員」という。)の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　特定職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した特定職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この訓令による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(技術員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令・教委訓令第1号)附則第5項から第7項までの規定による給料の額を含む。)に達しないこととなる職員(任命権者の定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、任命権者の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、任命権者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行規定)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年3月24日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成28年12月22日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成29年12月22日から施行する。

2　この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第1の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成30年12月21日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和元年12月20日から施行し、この訓令による改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和4年12月23日から施行し、改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第40号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員についての改正後の規程の適用については、同条例附則第13条第1項から第4項までの規定を準用する。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、令和5年12月22日から施行し、改正後の技術員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の技術員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行規定)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。