○廿日市市職員衛生管理規程

昭和63年4月1日

訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 組織(第5条―第8条)

第3章 衛生管理

第1節 職場衛生(第9条)

第2節 健康診断(第10条―第16条)

第3節 要療養者の措置等(第17条―第22条)

第4章 雑則(第23条―第28条)

附則

第1章 総則

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(目的)

第1条 この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(2) 所属長 課長、室長、所長、事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準ずる職にある者をいう。

(所属長の責務)

第3条 所属長は、所属の職員の健康の維持及び快適な職場環境の形成の促進のため必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、常に自己管理を図り、最良の健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

2 職員は、所属長及び次章以下の規定により置かれる衛生管理者等の行う安全衛生管理上の措置に従い、又は協力しなければならない。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

第2章 組織

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(衛生管理者)

第5条 別表第1左欄に掲げる機関に衛生管理者を置き、当該各機関における衛生管理者の数は、同表右欄に定めるところによる。

2 衛生管理者は、当該機関における法第12条第1項に規定する業務を行う。

3 衛生管理者及び衛生管理者に事故が生じた場合におけるその代理者は、当該機関に所属する職員のうちから、任命権者が選任する。

(全部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号〕)

(安全衛生推進者)

第5条の2 別表第2左欄に掲げる機関に安全衛生推進者を置き、同表右欄に掲げる職にある者をもつて充てる。

2 安全衛生推進者は、当該機関における法第12条の2に規定する業務を行う。

3 安全衛生推進者に事故が生じた場合におけるその代理者は、当該機関に所属する職員のうちから、任命権者が選任する。

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号・17年1号〕)

(衛生推進者)

第5条の3 常時10人以上50人未満の職員が勤務する機関(前条第1項の規定により安全衛生推進者を置く機関を除く。)に衛生推進者を置く。ただし、保育園については、常時勤務する職員の数にかかわらず、衛生推進者を置かなければならない。

2 衛生推進者は、任命権者が当該機関に所属する職員のうちから1人選任する。

3 衛生推進者は、当該機関における法第12条の2に規定する業務(衛生に係る業務に限る。)を行う。

4 衛生推進者に事故が生じた場合におけるその代理者は、当該機関に所属する職員のうちから、任命権者が選任する。

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号〕)

(産業医)

第6条 別表第3に掲げる機関に産業医を置く。

2 産業医は、医師のうちから市長が委嘱する。

3 産業医は、当該機関における法第13条に規定する業務を行う。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(衛生委員会)

第7条 別表第4に掲げる機関に衛生委員会を置く。

2 衛生委員会は、次に掲げる委員11人以内をもつて構成する。

(1) 衛生管理者

(2) 産業医

(3) 当該機関に所属する職員で、衛生に関して経験を有する者のうちから市長が指名する者

(4) 当該機関に所属する職員で、職員団体及び廿日市市消防職員親交会が推薦する者

3 衛生委員会は、当該機関における法第18条第1項に規定する調査審議等を行う。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号・15年3号・17年1号〕)

(委員会の運営等)

第8条 衛生委員会の運営等については、別に定める。

第3章 衛生管理

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

第1節 職場衛生

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(衛生管理者の指示)

第9条 衛生管理者は、職員の衛生に関する措置について、所属長に必要な指示を与えることができる。

2 衛生管理者は、適宜職場を巡視し、設備、執務方法その他職場の環境が職員の健康上害を及ぼすおそれのある場合には、応急措置又は適当な予防の措置を講じるよう所属長に指示しなければならない。

第2節 健康診断

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(健康診断の実施)

第10条 衛生管理者は、市長の指定する期日又は期間のほか、必要に応じて職員の健康診断を実施しなければならない。

2 所属長は、衛生管理者の指示に基づき、所属の職員に健康診断を受けさせなければならない。

3 衛生管理者は、総務部人事課長(以下「人事課長」という。)に対し、職員の健康診断に関する必要な資料の提出を求めることができる。

(一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号〕)

(受診義務)

第11条 職員は、指定された期日又は期間内に健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、指定の期日又は期間内に健康診断を受けることができない者は、その理由の消滅後速やかに健康診断を受けなければならない。

(健康診断の免除等)

第11条の2 当該健康診断の対象となる項目が含まれている健康診断を受診した者が当該内容を証明する書類を衛生管理者に提出した場合には、次条の健康診断を免除することができる。

2 当該健康診断の対象となる項目について他の医師による検診を受け、その結果を証明する書類を衛生管理者に提出した場合においては、同一検診項目の検診を省略することができる。

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(健康診断の分類)

第12条 健康診断は、定期健康診断及び臨時健康診断とする。

2 定期健康診断は、一般定期健康診断及び特別定期健康診断とする。

(一般定期健康診断)

第13条 一般定期健康診断は、すべての職員について毎年1回以上、定期に実施する。

2 一般定期健康診断においては、法第66条及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2の規定に基づく健康診断を併せて行うものとする。

3 一般定期健康診断は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第44条、第47条及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則(平成10年厚生省令第99号)第27条の2に定める方法によつて行うものとする。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号・17年1号・21年1号〕)

(特別定期健康診断)

第14条 特別定期健康診断は、衛生上有害な業務に常時従事する職員に対し、別に定める検診を、定期的に実施する。

2 前項の衛生上有害な業務とは、おおむね省令第13条第1項第2号に掲げる業務をいう。

3 特別定期健康診断を受ける職員の範囲は、別に定める。

(一部改正〔平成17年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(臨時健康診断)

第15条 臨時健康診断は、定期健康診断のほかに臨時に実施する。

2 臨時健康診断の実施方法及び検診の結果に基づく措置については、別に定める。

(検診項目の省略)

第16条 採用時の健康診断を受けてから3月を経過しない職員については、その者が健康診断において既に受けた同一項目の検診を省略することができる。

第3節 要療養者の措置等

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(健康診断に関する指示区分)

第17条 健康診断に当たつた衛生管理者は、各検診の結果を総合して健全でないと認めた者については、要療養又は要注意の指示区分を行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、結核性疾患の患者についての指示区分は、別に定める。

(指示区分に応ずる措置)

第18条 所属長は、衛生管理者が行つた指示区分に応じて、職員の健康保持のため、次の措置をとらなければならない。

(1) 要療養として指示区分された職員については、療養のため必要な期間勤務に従事させないこと。

(2) 要注意として指示区分された職員については、衛生管理者の意見を聴き、勤務場所又は勤務の変更を行い、休暇を与えて1日の勤務時間を短縮し、又は過労に陥るおそれのある出張及び超過勤務を命じないようにする等適切な措置を講じること。

2 結核性疾患の職員に対する措置については、別に定める。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号・15年3号〕)

(療養指導)

第19条 衛生管理者は、要療養として指示区分された職員及び別に定める結核性疾患の職員(以下「療養者」という。)の療養状況を常に把握し、適宜適切な療養指導を行わなければならない。

(療養者の義務)

第20条 療養者は、衛生管理者及び主治医の療養指導に従つて療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。

2 療養者は、診療を受けている診療所又は病院の名称、所在地及び自己の現住所を遅滞なく所属長及び衛生管理者に報告しなければならない。報告事項に変更があつた場合も同様とする。

(復職)

第21条 衛生管理者は、療養者が勤務に支障がないと認めたときは、直ちに勤務させるように所属長に指示しなければならない。

(要注意者等の義務)

第22条 要注意として指示区分された職員及び別に定める結核性疾患の職員は、衛生管理者の指示に従つて必要な療法を行い、定期的に検診を受けなければならない。

第4章 雑則

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(職員採用時の健康診断)

第23条 衛生管理者は、新たに職員になろうとする者に対し、その採用の際に、健康診断を実施するものとする。

2 前項の健康診断における検診項目及び検診方法については、一般定期健康診断に準じて行うものとする。

(予防接種)

第24条 職員に対しては、必要に応じ、予防接種を実施する。

2 職員は、それぞれ指定された期日又は期間内に予防接種を受けなければならない。

(健康診断に関する記録)

第25条 衛生管理者は、健康診断を行つたときは、その結果を健康診断個人表に記録しなければならない。

2 健康診断個人表は、人事課長が保管するものとする。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号・15年3号〕)

(健康診断の結果報告等)

第26条 衛生管理者は、健康診断を行つたときは、その結果を人事課長に通知するとともに、健康診断報告書により、速やかに市長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号〕)

(秘密の保持)

第27条 職員の安全及び衛生に関する事務に従事する職員及び従事したことのある職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

(雑則)

第28条 前各条に定めるもののほか、職員の労働安全衛生管理に関して必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕)

附 則

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令第3号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月3日訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令第1号)

この訓令は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号・17年1号・21年1号〕)

衛生管理者を置く機関

機関名

衛生管理者数

本庁

3人

消防

1人

備考

1 この表中「本庁」とは、廿日市市行政組織規則(昭和63年規則第2号)第3条第2項第1号から第3号までに規定する機関(支所と位置を同じくする機関を除く。)、廿日市市議会事務局設置条例(昭和63年条例第4号)に規定する議会事務局、廿日市市教育委員会事務局等の組織に関する規則(昭和62年教委規則第5号)第2条に規定する廿日市市教育委員会事務局、廿日市市選挙管理委員会規程(昭和63年選挙管理委員会告示第3号)第19条第1項に規定する選挙管理委員会事務局、廿日市市監査委員条例(昭和39年条例第4号)第3条に規定する監査委員事務局、廿日市市公平委員会設置条例(昭和63年条例第6号)に規定する廿日市市公平委員会及び廿日市市農業委員会規程(昭和63年農業委員会告示第1号)第7条に規定する農業委員会事務局をいう。以下同じ。

2 この表中「消防」とは、廿日市市消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和42年条例第1号)第2条第1号に規定する消防本部及び同条例別表に掲げる廿日市市廿日市消防署(廿日市市消防署の組織に関する規程(平成元年消防本部訓令第1号)第3条第2項に規定する分署を除く。)をいう。以下同じ。

別表第2(第5条の2関係)

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号〕)

安全衛生推進者を置く機関

機関名

安全衛生推進者となるべき者の職

水道局

業務課長

別表第3(第6条関係)

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号・17年1号・21年1号〕)

産業医を置く機関

機関名

本庁

消防

別表第4(第7条関係)

(追加〔平成7年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令1号〕、一部改正〔平成15年訓令・議会訓令・教委訓令・選管訓令・監委訓令・公委訓令・農委訓令・消本訓令・水道訓令3号・17年1号・21年1号〕)

衛生委員会を置く機関

機関名

本庁

消防

廿日市市職員衛生管理規程

昭和63年4月1日 訓令第4号/議会訓令第4号/選挙管理委員会訓令第4号/監査委員訓令第4号/公平委員会訓令第4号/農業委員会訓令第4号/教育委員会訓令第4号/消防本部訓令第4号/水道訓令第4号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 福利厚生
沿革情報
昭和63年4月1日 訓令第4号/議会訓令第4号/選挙管理委員会訓令第4号/監査委員訓令第4号/公平委員会訓令第4号/農業委員会訓令第4号/教育委員会訓令第4号/消防本部訓令第4号/水道訓令第4号
平成7年3月31日 訓令第1号/議会訓令第1号/選挙管理委員会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公平委員会訓令第1号/農業委員会訓令第1号/教育委員会訓令第1号/消防本部訓令第1号/水道訓令第1号
平成15年4月1日 訓令第3号/議会訓令第3号/選挙管理委員会訓令第3号/監査委員訓令第3号/公平委員会訓令第3号/農業委員会訓令第3号/教育委員会訓令第3号/消防本部訓令第3号/水道訓令第3号
平成17年11月3日 訓令第1号/議会訓令第1号/選挙管理委員会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公平委員会訓令第1号/農業委員会訓令第1号/教育委員会訓令第1号/消防本部訓令第1号/水道訓令第1号
平成21年3月31日 訓令第1号/議会訓令第1号/選挙管理委員会訓令第1号/監査委員訓令第1号/公平委員会訓令第1号/農業委員会訓令第1号/教育委員会訓令第1号/消防本部訓令第1号/水道訓令第1号