○職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業等計画書の記載事項及び様式)

第2条の2 条例第3条第4号の育児休業等計画書の記載事項及び様式は、別に定める。

(追加〔平成14年規則10号〕、一部改正〔平成19年規則56号・22年27号〕)

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

3 条例第3条第4号の育児休業等計画書は、第1項の育児休業承認請求書と同時に提出しなければならない。

(一部改正〔平成14年規則10号・22年27号〕)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(一部改正〔平成14年規則10号・19年56号・22年27号〕)

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(一部改正〔平成14年規則10号・19年56号・22年27号〕)

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(一部改正〔平成14年規則10号〕)

(任期付採用に係る人事異動通知書の交付)

第7条の2 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(追加〔平成14年規則10号〕)

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第7条の3 条例第7条第1項の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1) 休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認があった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間

 育児休業(公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第19号。次号において「公益法人等派遣条例」という。)第3条第1号に規定する派遣職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。次号において「育児介護休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間

 休職にされていた期間(支給規則第23条第8項第3号ア及びイに掲げる期間を除く。)

(2) 公益法人等派遣条例第12条第1号に規定する退職派遣者であった期間(育児介護休業法第2条第1号に規定する育児休業をしていた期間を除く。)

(追加〔平成11年規則36号〕、一部改正〔平成14年規則10号・19年56号〕)

(育児短時間勤務の承認の請求手続等)

第7条の4 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

2 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(追加〔平成19年規則56号〕、一部改正〔平成22年規則27号〕)

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第7条の5 前条第1項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(追加〔平成19年規則56号〕)

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第7条の6 任命権者は、次に掲げる場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第8号に掲げる場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合及び当該短時間勤務が終了した場合

(4) 職員の育児短時間勤務が終了した場合

(5) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の承認を取り消し、引き続き当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認する場合

(6) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(7) 育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合

(8) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(追加〔平成19年規則56号〕、一部改正〔平成22年規則27号〕)

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第7条の7 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(追加〔平成19年規則56号〕、一部改正〔平成22年規則27号〕)

(部分休業の承認の請求手続等)

第8条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

3 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正〔平成14年規則10号〕)

(雑則)

第9条 この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の育児休業に関する規則の廃止)

2 職員の育児休業に関する規則(昭和51年規則第9号)は、廃止する。

(一部改正〔平成7年規則8号〕)

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

3 職員の給与の支給に関する規則(昭和31年規則第5号。以下「支給規則」という。)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成7年規則8号〕)

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

4 初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和41年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成7年規則8号〕)

附 則(平成7年4月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月24日規則第36号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日規則第10号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する

附 則(平成19年12月21日規則第56号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(特別休暇に関する経過措置)

2 この規則の施行の日前に取得した職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第1項の表第12号から第14号までの特別休暇について、同日後も当該取得した特別休暇の同表第12号から第14号までに規定する取得対象期間内にある場合にあっては、当該取得した特別休暇は同日後に取得したものとみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条第3項の規定を適用する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

3 第4条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)別表第8の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

4 前項の場合において、改正法の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰したときにおける改正後の初任給規則別表第8の規定の適用については、同表育児休業の項中「100/100以下」とあるのは、「100/100以下(当該期間のうち改正法の施行日前の期間については、1/2以下)」とする。

附 則(平成22年6月30日規則第27号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月31日 規則第3号

(平成22年6月30日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成4年3月31日 規則第3号
平成7年4月1日 規則第8号
平成11年12月24日 規則第36号
平成14年3月27日 規則第10号
平成19年12月21日 規則第56号
平成22年6月30日 規則第27号