○職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項(同法第12条において準用する場合を含む。)、第7条、第10条第1項及び第2項(同法第11条第2項において準用する場合を含む。)、第14条(同法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成7年条例15号・11年29号・14年3号・17年30号・19年35号〕)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(3) 一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年条例第3号)第4条第3項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員

(一部改正〔平成14年条例3号・19年35号・22年9号・25年3号・26年1号・28年40号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加〔平成28年条例40号〕、一部改正〔平成28年条例40号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(追加〔平成22年条例9号〕、一部改正〔平成28年条例40号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失い、又は第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同条に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について規則で定める育児休業等計画書(以下「育児休業等計画書」という。)により任命権者に申し出た場合に限る。)

(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(一部改正〔平成14年条例3号・19年35号・22年9号・28年40号〕)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(一部改正〔平成14年条例3号・19年35号・22年9号〕)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(追加〔平成19年条例35号〕)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 職員の給与に関する条例(昭和31年条例第15号。以下「給与条例」という。)第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第24条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(追加〔平成19年条例35号〕、一部改正〔平成22年条例9号〕)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第8条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 配偶者同行休業条例第9条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(追加〔平成19年条例35号〕、一部改正〔平成22年条例9号・28年40号〕)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第9条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第12条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業若しくは出産に係る子若しくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、又は養子縁組等により当該職員と別居することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4) 育児短時間勤務の承認が、第12条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(5) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(追加〔平成19年条例35号〕、一部改正〔平成22年条例9号〕)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第10条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員とし、次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き、勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(追加〔平成19年条例35号〕、一部改正〔平成21年条例20号〕)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(追加〔平成19年条例35号〕)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第12条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務の承認を行うこととなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務の承認を行うこととなったこと。

(追加〔平成19年条例35号〕、一部改正〔平成22年条例9号〕)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第13条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(追加〔平成19年条例35号〕)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第14条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(追加〔平成19年条例35号〕)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第15条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(追加〔平成19年条例35号〕)

(部分休業をすることができない職員)

第16条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(一部改正〔平成19年条例35号・22年9号・28年40号〕)

(部分休業の承認)

第17条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第14条の規定に基づく規則の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第25条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(一部改正〔平成7年条例3号・19年35号・22年9号〕)

(部分休業の承認の取消事由)

第18条 第12条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正〔平成19年条例35号〕)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔平成17年条例30号・19年35号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成7年条例15号〕)

(育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

3 育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年条例第13号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(一部改正〔平成7年条例15号〕)

(佐伯町及び吉和村の編入に伴う経過措置)

4 佐伯町及び吉和村(以下「編入町村」という。)の編入の日前に、育児休業法の規定により編入町村の各任命権者がした育児休業等についての承認は、任命権者が承認したものとみなす。

(追加〔平成15年条例8号〕)

(大野町及び宮島町の編入に伴う経過措置)

5 大野町及び宮島町(以下「編入町」という。)の編入の日前に、育児休業法の規定により編入町の各任命権者がした育児休業等についての承認は、任命権者が承認したものとみなす。

(追加〔平成17年条例30号〕)

附 則(平成7年3月28日条例第3号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日条例第15号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月24日条例第29号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) (前略)第3条の規定 平成12年1月1日

(2) (略)

附 則(平成14年3月27日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年12月25日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

9 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、この規定中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附 則(平成15年2月18日条例第8号)

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

附 則(平成17年10月3日条例第30号)

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成19年12月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2 職員の給与に関する条例(昭和31年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成21年9月28日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後において前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「新育児休業条例」という。)第10条に規定する育児短時間勤務をするため、新育児休業条例第11条の承認の請求を行おうとする職員は、施行日前においても、当該請求を行うことができる。

5 この条例の施行の際現に附則第3項の規定による改正前の職員の育児休業等に関する条例第10条に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、施行日の前日をもってその効力を失うものとする。この場合においては、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において、任命権者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第6条第1項に規定する任命権者をいう。)が定める内容の新育児休業条例第10条に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

附 則(平成22年6月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第9条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第9条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成25年3月13日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日条例第40号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日 条例第9号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成4年3月27日 条例第9号
平成7年3月28日 条例第3号
平成7年3月31日 条例第15号
平成11年12月24日 条例第29号
平成14年3月27日 条例第3号
平成14年12月25日 条例第28号
平成15年2月18日 条例第8号
平成17年10月3日 条例第30号
平成19年12月21日 条例第35号
平成21年9月28日 条例第20号
平成22年6月29日 条例第9号
平成25年3月13日 条例第3号
平成26年3月25日 条例第1号
平成28年12月22日 条例第40号