○職員の定年等に関する条例施行規則

昭和60年3月30日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第23号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条 条例第4条第3項又は第4項による職員の同意は、書面によるものとする。

(人事異動通知書の交付)

第3条 任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対し、その旨明示した人事異動通知書を交付するものとする。

(1) 職員が定年退職をする場合

(2) 勤務延長を行う場合

(3) 勤務延長の期限を延長する場合

(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合

(5) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(6) 再任用を行う場合

(7) 再任用の任期を更新する場合

(8) 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(報告)

第4条 任命権者は、毎年4月末までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況並びに前年の4月1日以後の1年間における再任用及び再任用の任期の更新の状況を市長に報告するものとする。

(雑則)

第5条 この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

附 則

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

職員の定年等に関する条例施行規則

昭和60年3月30日 規則第11号

(昭和60年3月31日施行)

体系情報
第4類 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和60年3月30日 規則第11号