○職員からの苦情相談に関する規則

平成18年3月31日

公委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号に規定する苦情の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条 職員(離職した職員を含む。第4条第1項において同じ。)は、公平委員会に対し、文書又は口頭により勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(1) 離職に関する苦情相談

(2) 法第28条の4又は第28条の5の規定に基づく採用に関する苦情相談

(職員相談員)

第3条 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会事務職員を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第4条 職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。

3 事案に係る問題について、不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和63年公平委員会規則第5号)第6条第1項の規定による審査請求書の受理又は勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和63年公平委員会規則第4号)第3条第1項の規定による措置要求書の受理がされたときは、当該事案の処理を打ち切られたものとみなす。

(一部改正〔平成28年公委規則5号〕)

(調査)

第5条 職員相談員は、申出人、当該申出人の任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条 職員相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条 任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び各任命権者の協力)

第9条 公平委員会は、各任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。

2 前項に規定するほか、公平委員会及び各任命権者は、苦情相談に係る事務に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、職員からの苦情相談に係る事務に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日公委規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

職員からの苦情相談に関する規則

平成18年3月31日 公平委員会規則第2号

(平成28年4月1日施行)