○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和63年4月1日

公委規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条 職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が署名押印して正副各1通を適切な資料とともに公平委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 措置の要求をしようとする職員の職、勤務場所及び住所並びにその氏名

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(4) 措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が要求すべき措置についてすでに当局と交渉(法第55条第11項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行つた場合においては、その交渉経過の概要

(措置の要求の受理及び却下)

第3条 措置要求書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査し、措置の要求を受理すべきかどうかを決定しなければならない。

2 前項に規定する調査の結果、措置要求書に不備な点があると認められるときは、委員会は、相当の期間を定めて、措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)にその補正を命ずることができる。

3 委員会は、適当と認めるときは、第1項の決定を行う前に、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うようすすめることができる。

4 委員会は、措置の要求を受理すべきものと決定したときは、その旨を要求者及び必要があると認めるときはその他事案に関係がある者に通知し、これを却下すべきものと決定したときは、その旨を要求者に通知しなければならない。

(審査等)

第4条 委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類若しくはその写しの提出を求め、その他事実調査を行うことができる。

2 委員会は、適当と認めるときは、事案の審査の係属中においても事案が適切に解決されるように関係当事者間をあつせんすることができる。

(要求の取下げ)

第5条 要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

2 前項の要求の取下げは、書面で行わなければならない。

(審査の打切り)

第6条 委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の理由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切り、審査の請求を棄却することができる。

(判定)

第7条 委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条 委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合において、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和63年4月1日 公平委員会規則第4号

(昭和63年4月1日施行)