○市長が保有する個人情報の保護に関する規則

平成12年8月1日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、廿日市市個人情報保護条例(平成12年条例第22号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき、市長が保有する個人情報の保護について必要な事項を定めるものとする。

(保有個人情報開示請求書の提出)

第2条 条例第13条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求者の区分

(2) 開示の方法

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 条例第13条第1項の規定に基づき開示請求をしようとする者は、保有個人情報開示請求書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則5号・24年55号〕)

(本人等の証明に必要な書類)

第3条 条例第13条第2項(条例第23条第3項及び第24条の5第2項において準用する場合を含む。)及び第17条第1項に規定する保有個人情報の本人又はその法定代理人若しくは委任による代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類とする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他これらに類するものとして市長が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 当該代理人に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他その資格を証明する書類として市長が認める書類

(3) 委任による代理人が請求する場合 当該代理人に係る第1号に掲げる書類、本人からの委任状(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)及び本人の印鑑登録証明書又は本人に係る同号に掲げる書類を複写したもの

(一部改正〔平成17年規則3号・19年5号・27年33号〕)

(保有個人情報開示決定通知書等)

第4条 条例第14条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書(別記様式第2号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書(別記様式第3号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第21条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を保有していないときの当該決定を含む。) 保有個人情報不開示決定通知書(別記様式第4号)

2 条例第14条第3項の規定による通知は、決定期間延長通知書(保有個人情報開示請求)(別記様式第5号)により行うものとする。

3 条例第14条第4項の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(保有個人情報開示請求)(別記様式第6号)により行うものとする。

(一部改正〔平成17年規則3号・19年5号・24年55号〕)

(事案移送の通知)

第5条 条例第15条第1項の規定による通知は、事案移送通知書(保有個人情報開示請求)(別記様式第7号)により行うものとする。

(一部改正〔平成17年規則3号・19年5号・24年55号〕)

(第三者保護に関する通知)

第6条 条例第16条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、当該公文書の作成年月日、当該第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2 条例第16条第1項及び第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定等に係る意見照会書(別記様式第8号)により行うものとする。

3 条例第16条第1項及び第2項に規定する意見書は、保有個人情報の開示決定等に係る意見書(別記様式第9号)によるものとする。

4 条例第16条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(一部改正〔平成19年規則5号・24年55号〕)

(保有個人情報の開示の実施方法等)

第7条 条例第17条第2項の規定により、フィルム及び電磁的記録(ビデオテープ、録音テープその他これらに類するものとして市長が認めるものを除く。以下この条において同じ。)に記録された保有個人情報の開示は、当該フィルム若しくは当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

2 前項の規定にかかわらず、当該フィルム若しくは当該電磁的記録に記録された当該保有個人情報に係る部分をディスプレイに出力したものの視聴又は光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、電磁的記録に記録された当該保有個人情報の視聴又は当該複写したものの交付により開示を行うことができる。

3 保有個人情報が記録された公文書の視聴又は閲覧をする者は、当該保有個人情報が記録された公文書を汚損し、又は破損してはならない。

4 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、保有個人情報が記録された公文書の開示を中止させ、又は禁止することができる。

5 保有個人情報が記録された公文書の写しを交付するときの交付の部数は、開示の請求1件につき1部とする。

(一部改正〔平成19年規則5号・28年9号〕)

(簡易開示)

第8条 条例第18条第2項に規定する実施機関が別に定める方法は、市長が、次に掲げる事項について定めて告示するものとする。

(1) 口頭による開示請求を行うことができる保有個人情報の内容

(2) 口頭による開示請求を行う場所

(3) 開示方法

(4) 口頭による開示請求を受け付ける期間

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が定める事項

(一部改正〔平成19年規則5号〕)

(保有個人情報訂正請求書の提出)

第9条 条例第23条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求者の区分

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 条例第23条第1項の規定に基づき訂正請求をしようとする者は、保有個人情報訂正請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則5号・24年55号〕)

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第10条 条例第24条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

2 条例第24条第3項の規定による通知(条例第23条の2ただし書の規定による訂正請求を拒否するときの当該決定の通知を含む。)は、保有個人情報不訂正決定通知書(別記様式第13号)により行うものとする。

3 条例第24条第4項の規定による通知は、決定期間延長通知書(保有個人情報訂正請求)(別記様式第14号)により行うものとする。

4 条例第24条第5項の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(保有個人情報訂正請求)(別記様式第15号)により行うものとする。

(一部改正〔平成17年規則3号・19年5号・24年55号〕)

(事案移送の通知)

第11条 条例第24条の2第1項の規定による通知は、事案移送通知書(保有個人情報訂正請求)(別記様式第16号)により行うものとする。

(追加〔平成17年規則3号〕、一部改正〔平成19年規則5号・24年55号〕)

(保有個人情報訂正実施通知書)

第12条 条例第24条の3第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

2 条例第24条の3第2項の規定による通知は、情報提供等記録訂正実施通知書(別記様式第17号の2)により行うものとする。

(追加〔平成19年規則5号〕、一部改正〔平成24年規則55号・27年33号〕)

(保有個人情報利用停止請求書の提出)

第13条 条例第24条の5第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 請求者の区分

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 条例第24条の5第1項の規定に基づき利用停止請求をしようとする者は、保有個人情報利用停止請求書(別記様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(追加〔平成17年規則3号〕、一部改正〔平成19年規則5号・24年55号〕)

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第14条 条例第24条の7第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

2 条例第24条の7第3項の規定による通知(第24条の6第1項ただし書の規定による利用停止請求を拒否するときの当該決定の通知を含む。)は、保有個人情報不利用停止決定通知書(別記様式第20号)により行うものとする。

3 条例第24条の7第4項の規定による通知は、決定期間延長通知書(保有個人情報利用停止請求)(別記様式第21号)により行うものとする。

4 条例第24条の7第5項の規定による通知は、決定期間特例延長通知書(保有個人情報利用停止請求)(別記様式第22号)により行うものとする。

(追加〔平成17年規則3号〕、一部改正〔平成19年規則5号・24年55号〕)

(諮問をした旨の通知)

第15条 条例第28条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

(一部改正〔平成17年規則3号・19年5号・24年55号〕)

附 則

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月23日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月28日規則第33号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第12条の改正規定、同条に1項を加える改正規定、別記様式第17号の改正規定及び同様式の次に1様式を加える改正規定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別記様式第3号、別記様式第4号、別記様式第10号、別記様式第12号、別記様式第13号、別記様式第19号及び別記様式第20号の様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる廿日市市個人情報保護条例(平成12年条例第22号)第14条第1項及び第2項の規定による決定(以下「保有個人情報開示決定等」という。)、同条例第24条第1項の規定による決定(以下「訂正決定等」という。)、同条例第24条の7の規定による決定(以下「利用停止決定等」という。)又は同日以後にされた同条令第12条第1項若しくは第2項の規定による開示請求(以下「保有個人情報開示請求」という。)、同条例第22条第1項若しくは第2項の規定による訂正請求(以下「訂正請求」という。)、若しくは同条例第24条の4第1項の規定による利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた保有個人情報開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は同日前にされた保有個人情報開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(別記)

(全部改正〔平成27年規則33号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(全部改正〔平成27年規則33号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成27年規則33号〕)

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(追加〔平成27年規則33号〕)

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(全部改正〔平成27年規則33号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕)

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(追加〔平成24年規則55号〕、一部改正〔平成28年規則9号〕)

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市長が保有する個人情報の保護に関する規則

平成12年8月1日 規則第38号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第6章 広報・統計・情報管理
沿革情報
平成12年8月1日 規則第38号
平成17年3月16日 規則第3号
平成19年1月23日 規則第5号
平成24年12月28日 規則第55号
平成27年9月28日 規則第33号
平成28年3月24日 規則第9号