2　この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この条例において「個人識別符号」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

4　この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報として行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

5　この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(廿日市市情報公開条例(平成12年条例第1号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

6　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

7　この条例において「情報提供等記録」とは、番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

8　この条例において「保有特定個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

9　この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

10　この条例において「事業者」とは、法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

2　実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、あらかじめ、個人情報ファイルを届け出ることができないやむを得ない理由があるときは、当該理由がなくなった後に届け出ることができる。

3　実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報ファイルについて、その保有をやめたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、第1項又は前項の規定による届出を受けたときは、その届出に係る個人情報ファイルの目録を作成し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、第1項の規定により明確にされた利用する目的(以下「利用目的」という。)を明示しなければならない。

5　実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、確実かつ速やかに消去し、又はこれを記録した公文書を廃棄しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な価値を有すると認められるものについては、この限りでない。

2　前項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有個人情報を利用し、又は提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

3　実施機関は、実施機関以外のものに保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、その個人情報の利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

4　実施機関は、事務の執行上必要かつ適切であると認められる場合において、通信回線による電子計算組織の結合により保有個人情報を実施機関以外のものに提供しようとするときは、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により保有特定個人情報を利用するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

2　開示請求は、保有特定個人情報を除く保有個人情報については未成年者又は成年被後見人の法定代理人が、保有特定個人情報については未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人が、本人に代わってすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は委任による代理人であること)を証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第27条及び第28条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録に記録されているときは視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書を直接開示することにより、当該保有個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。

2　実施機関は、前項の規定により口頭による開示請求があったときは、第14条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により、直ちに当該開示請求に係る保有個人情報の開示をするものとする。

2　開示請求に係る保有個人情報に第13条の2第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　第12条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、当該訂正請求に係る根拠又は参考となる資料を提出し、又は提示しなければならない。

3　第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による訂正する旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないときは、訂正請求があった日から30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　実施機関は、訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　第12条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　第13条第2項及び第3項並びに第23条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　前項本文の規定にかかわらず、実施機関は、保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、利用停止をしないことができる。

2　実施機関は、前項の規定による利用停止をする旨の決定をしたときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をした上、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による利用停止をしない旨の決定をしたときは、利用停止請求者に対し、遅滞なく書面によりその旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないときは、利用停止請求があった日から30日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　第17条第2項の規定により保有個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、次に掲げる書面を添えてするものとする。

2　審査会は、前項に規定する審議を通じて必要があると認めるときは、個人情報の保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、市長が任命する委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出された場合、審査請求人等(当該意見書又は資料を提出したものを除く。)にその旨を通知するよう努めるものとする。

2　審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の規定による閲覧又は交付について、日時及び場所を指定することができる。

4　第1項の規定により意見書若しくは資料の写し又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を受ける審査請求人又は参加人は、当該意見書若しくは当該資料の写し又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の作成に要する費用として規則で定める額を負担しなければならない。

2　審議会は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を行う。

3　審議会は、その権限に属する事務を行うため必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対して、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

4　第30条第3項から第5項までの規定は、審議会について準用する。

2　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については適用しない。

3　この条例の規定は、図書館等において閲覧され、又は貸し出される図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

2　市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

2　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、開示請求等に関する総合的な案内所を整備するものとする。

2　実施機関は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。ただし、第7条第2項第2号及び第3項第6号、第11条第1項第7号中審議会の意見を聴くことに関する部分並びに第36条及び第37条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に実施機関が保有している第6条第1項に規定する個人情報ファイルについては、同項中「保有しようとするとき」とあるのは、「現に保有しているとき」と読み替えて適用する。

3　大野町及び宮島町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、旧大野町個人情報保護条例(平成17年大野町条例第2号。以下「旧大野町条例」という。)又は旧宮島町個人情報保護条例(平成17年宮島町条例第6号。以下「旧宮島町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に旧大野町条例の規定によりなされた開示請求についての開示決定等及び当該開示決定等に対してなされた不服申立てについての決定又は裁決については、旧大野町条例第13条各号に掲げる不開示情報を勘案するものとする。

5　大野町及び宮島町の編入により、実施機関が新たに保有することとなる個人情報に係る第6条に規定する手続は、同条の規定にかかわらず、市長が定める日までにこれを行うものとする。

6　編入日前にした旧大野町条例又は旧宮島町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧大野町条例又は旧宮島町条例の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた改正前の廿日市市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による個人情報の開示の請求及び旧条例第22条の規定による訂正の請求に係る諾否の決定その他の手続については、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の廿日市市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　第7章の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年11月3日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされた改正前の廿日市市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による個人情報の開示の請求、旧条例第22条の規定による訂正の請求及び旧条例第24条の3の規定による利用停止の請求に係る諾否の決定その他の手続については、なお従前の例による。

3　前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の廿日市市個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第1条中第36条の改正規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の廿日市市個人情報保護条例第4章の規定は、施行日以後にされる廿日市市個人情報保護条例第14条第1項の規定による決定(以下「保有個人情報開示決定等」という。)、同条例第24条第1項の規定による決定(以下「訂正決定等」という。)、同条例第24条の7第1項の規定による決定(以下「利用停止決定等」という。)又は施行日以後にされる同条例第12条第1項の規定による開示の請求(以下「保有個人情報開示請求」という。)、同条例第22条第1項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第24条の4第1項の規定による措置の請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた保有個人情報開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は施行日前にされた保有個人情報開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。