○市長の専決処分事項

昭和63年3月16日

議決

次の事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により市長において専決処分することができる。

(1) 予算外に生じた歳入予算の追加を定めること。

(2) 緊急を要するもので市費負担100万円以内の予算の追加更正及び全額寄附又は全額国庫若しくは県負担による予算の追加更正を定めること。

(3) 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第6号)第2条の規定により議会の議決を得た契約について、請負金額の増額又は減額が当該請負金額の100分の5を超えない変更契約を締結すること。

(4) 1件50万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額を決定すること。

(5) 広島県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び名称変更並びにこれらに伴う当該組合の規約を変更すること。

(一部改正〔平成17年3月15日・20年6月24日議決〕)

前 文(平成7年12月8日議決抄)

議決の日の翌日(平成7年12月9日)から施行する。

前 文(平成17年3月15日議決抄)

平成17年3月22日から施行する。

前 文(平成20年6月24日議決抄)

平成20年7月1日から施行する。

市長の専決処分事項

昭和63年3月16日 議決

(平成20年7月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第2章 職務権限
沿革情報
昭和63年3月16日 議決
平成7年12月8日 議決
平成17年3月15日 議決
平成20年6月24日 議決