○廿日市市福祉事務所長事務委任規則

平成5年4月1日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、廿日市市福祉事務所長(以下「所長」という。)に対する市長の権限に属する事務の委任について必要な事項を定めるものとする。

(生活保護法に係る委任事務)

第2条 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び第55条の4第2項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定に基づき、所長に次の事務を委任する。

(1) 生活保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による保護の要否、種類、程度及び方法の決定並びにその通知並びに同条第5項ただし書(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による期間の延長並びに同条第8項の規定による通知に関すること。

(2) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3) 生活保護法第26条の規定による保護の停止及び廃止の決定並びにこれらの通知(生活保護法第28条第5項又は第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

(4) 生活保護法第27条第1項の規定による指導及び指示に関すること。

(5) 生活保護法第27条の2の規定による相談及び助言に関すること。

(6) 生活保護法第28条第1項の規定による報告の求め、立入調査及び検診の命令並びに同条第2項の規定による報告の求め並びに同条第5項の規定による申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7) 生活保護法第30条から第37条までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8) 生活保護法第37条の2に規定する特例による保護の実施に関すること。

(9) 生活保護法第48条第4項の規定による届出の受理に関すること。

(10) 生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(11) 生活保護法第55条の5の規定による報告の求めに関すること。

(12) 生活保護法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(13) 生活保護法第63条の規定による被保護者が返還する費用の額の決定に関すること。

(14) 生活保護法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(15) 生活保護法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所への申立てに関すること。

(16) 生活保護法第78条並びに第78条の2第1項及び第2項の規定による費用等の徴収に関すること。

(17) 生活保護法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(18) 生活保護法第81条の規定による後見人選任の請求に関すること。

(一部改正〔平成10年規則13号・12年25号・15年43号・20年53号・26年36号〕)

(児童福祉法に係る委任事務)

第3条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項及び地方自治法第153条第1項の規定に基づき、所長に次の事務を委任する。

(1) 児童福祉法第22条第1項の規定による助産の実施に関すること。

(2) 児童福祉法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施及び同項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(3) 児童福祉法第56条第2項の規定による費用の徴収(助産の実施又は母子保護の実施を行った場合に限る。)に関すること。

(一部改正〔平成10年規則13号・11年17号・13年13号・15年43号・26年36号〕)

第4条から第6条まで 削除

(削除〔平成15年規則43号〕)

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律に係る委任事務)

第7条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項の規定に基づき、所長に次の事務を委任する。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条及び同法第26条の2の規定による障害児福祉手当及び特別障害者手当(以下この条において「障害児福祉手当等」という。)の支給に関すること。

(2) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条及び同法第26条の5において準用する同法第19条の規定による障害児福祉手当等の受給資格の認定に関すること。

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条の2及び同法第26条の5において準用する同法第19条の2の規定による障害児福祉手当等の支払期月の決定に関すること。

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第20条及び第21条並びに同法第26条の5において準用する同法第20条及び第21条の規定による障害児福祉手当等の不支給に関すること。

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第22条及び同法第26条の5において準用する同法第22条第2項の規定による障害児福祉手当等の不支給の適用除外及び返還額の決定に関すること。

(6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第24条第1項及び同法第26条の5において準用する同法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第5条第2項及び同法第26条の5において準用する同法第5条第2項の規定による障害児福祉手当等の受給資格の再認定、同法第26条において準用する同法第5条の2第1項及び第2項並びに同法第26条の5において準用する同法第5条の2第1項及び第2項の規定による障害児福祉手当等の支払期間及び支払期月の決定、同法第26条において準用する同法第11条(第3号を除く。)及び同法第26条の5において準用する同法第11条(第3号を除く。)の規定による障害児福祉手当等の不支給、同法第26条において準用する同法第12条及び同法第26条の5において準用する同法第12条の規定による障害児福祉手当等の支払の一時差止め並びに同法第26条において準用する同法第16条において準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項及び第31条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の5において準用する同法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項及び第31条の規定による障害児福祉手当等の額の改定及び支払の調整に関すること。

(8) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(9) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条第1項の規定による届出の受理(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(10) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第36条第1項の規定による物件の提出命令及び質問並びに同条第2項の規定による診断の命令(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(11) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第37条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の要求(特別児童扶養手当に係るものを除く。)に関すること。

(一部改正〔平成15年規則43号〕)

第7条の2 前条の規定(第7号中特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条第2項に係る部分を除く。)は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条の規定によりなお従前の例によることとされた福祉手当について準用する。

(追加〔平成15年規則43号〕)

第8条 削除

(削除〔平成15年規則43号〕)

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第53号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月1日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

廿日市市福祉事務所長事務委任規則

平成5年4月1日 規則第8号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第2章 職務権限
沿革情報
平成5年4月1日 規則第8号
平成10年4月1日 規則第13号
平成11年4月1日 規則第17号
平成12年4月1日 規則第25号
平成12年9月27日 規則第44号
平成13年4月1日 規則第13号
平成15年4月1日 規則第43号
平成20年4月1日 規則第53号
平成26年7月1日 規則第36号