(目的)

第1条　この規程は、会計管理者の権限に属する事務の決裁について、必要な事項を定めることにより、事務の能率的な処理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務の決裁は、原則として当該事務を担当する係員が順次上司を経て、決裁権者の意思決定を受けなければならない。

(会計管理者不在の場合の代理決裁)

第4条　会計管理者が不在の場合は、会計局長がその事務を代理決裁し、会計局長も不在のときは、局長補佐(局長補佐を置かない場合にあつては、会計係長)が代理決裁する。

(会計局長不在の場合の代理決裁)

第5条　会計局長が不在の場合は、局長補佐がその事務を代理決裁し、局長補佐も不在のときは、会計係長がその事務を代理決裁する。

(代理決裁の特例)

第6条　重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項については、代理決裁をしてはならない。ただし、この処理についてあらかじめ指示を受けている事項又は緊急に処理する必要がある事項については、この限りでない。

(代理決裁後の手続)

第7条　代理決裁した事項については、代理決裁後速やかに決裁権者にその内容を報告しなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(会計局長の専決事項)

第8条　会計局長が専決できる事項は、次のとおりとする。ただし、異例又は重要と認められるものについては、会計管理者の決裁を受けなければならない。