○廿日市市行政組織規則

昭和63年4月1日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条の2)

第2章 本庁

第1節 内部組織(第5条)

第2節 分掌事務(第6条―第19条の5)

第3節 会計管理者の事務組織(第20条)

第4節 福祉事務所(第21条・第22条)

第3章 出先機関

第1節 支所

第1款 佐伯支所(第23条―第30条)

第2款 吉和支所(第31条―第34条)

第3款 大野支所(第35条―第35条の7)

第4款 宮島支所(第35条の8・第35条の9)

第2節 公の施設

第1款 通則(第36条)

第2款 分掌事務(第36条の2―第45条)

第3節 事業所

第1款 通則(第45条の2)

第2款 分掌事務(第45条の2の2―第45条の15)

第4章 附属機関(第46条)

第5章 補則(第47条―第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため必要な組織を系統的に定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もつて行政事務の適正かつ能率的な遂行を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成19年規則26号〕)

(機関の設置等)

第2条 前条の組織を構成する機関(以下「機関」という。)の設置、名称、内部組織及び所掌事務は、法令又は条例に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(機関の分類)

第3条 機関は、大別して本庁、出先機関及び附属機関とする。

2 本庁とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項前段の規定による内部組織

(2) 法第171条第5項の規定による会計管理者の事務組織

(3) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条第1項の規定による福祉事務所

3 出先機関とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 法第155条第1項の規定による支所

(2) 法第244条第1項の規定による公の施設である機関

(3) 必要な地に置く事業所

4 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定による附属機関をいう。

(一部改正〔平成11年規則5号・12年22号・44号・14年15号・15年1号・16年4号・19年26号〕)

(臨時の機関)

第4条 前条に規定するもののほか、必要があるときは、市長が別に定めるところにより、特別又は臨時の機関を置くことができる。

(組織運営の基本方針)

第4条の2 組織は、その目的に沿つて行政事務を適正かつ能率的に執行するため、動態的かつ弾力的に運営するものとし、変化する諸条件に対して、固定化されることなく即応するものとする。

2 組織は、常に目標を明確にし、職員は、その目標達成のため、一体となつて、行政事務を執行するものとする。

3 組織運営の一体性を確保するため、支所が所管する事務については、当該部署の所属に関わらず、当該事務を所管する本庁機関が総括し、かつ、必要な調整を行うとともに、その執行に当たつては、関係する機関において、相互に連携を図るものとする。

4 組織運営に当たつては、対話と気付きにより、職員個々の創意が発揮できるよう努めるものとする。

(追加〔平成25年規則13号〕)

第2章 本庁

第1節 内部組織

(本庁の内部組織)

第5条 法第158条第1項及び廿日市市部設置条例(昭和63年条例第5号)第1条の規定により設置された次の表の左欄に掲げる部に局並びに同表中欄に掲げる課、室及びセンター(以下「課等」という。)を置き、同欄に掲げる課等に同表右欄に掲げる係及びグループを置く。

課等

係及びグループ

総務部

総務課

庶務係 政策法務係

危機管理課

危機管理係

秘書課

秘書係

人事課

人事・人材育成グループ 給与グループ 行政管理グループ

情報推進課

情報政策グループ システム管理グループ

契約課

契約係

税制収納課

税制管理係 徴収係 滞納整理係

課税課

市民税係 保険税係 土地係 家屋係

経営企画部

経営政策課

企画調整グループ 広報統計グループ





宮島まちづくり企画室


宮島財源確保推進室


行政経営改革推進課

行政改革グループ 資産経営グループ

シティプロモーション室


都市活力推進室

調整グループ 推進グループ

地域医療拠点企画室


財政課

財政グループ 予算グループ

自治振興部

地域政策課

自治企画グループ 地域づくりグループ 地域安全グループ





中山間地域振興室


協働推進課

協働推進係





国際交流・多文化共生室


市民課

戸籍グループ 住基グループ

人権・男女共同推進課

啓発・推進係

環境産業部

産業振興課

産業企画係

しごと共創センター


観光課

観光振興係 観光施設係





宮島水族館企画室


農林水産課

農業振興係 林業振興係 水産振興係

環境政策課

環境政策係



循環型社会推進課

資源循環推進係


簡易水道局

簡易水道業務課

簡易水道経営係

簡易水道工務課

簡易水道計画係 簡易水道施設管理係 簡易水道工務係

福祉保健部

福祉総務課

福祉企画グループ 地域福祉グループ

生活福祉課

生活支援・管理グループ 保護第1グループ 保護第2グループ

障害福祉課

障害福祉グループ 自立支援グループ給付管理グループ

こども課

企画推進グループ 児童グループ 保育グループ





子育て応援室

支援グループ 保健グループ

高齢介護課

高齢介護グループ 認定・指導グループ 地域包括ケア推進グループ

地域包括支援センター

包括はつかいちグループ 包括さいきグループ 包括おおのグループ

健康推進課

健康管理グループ 健康づくりグループ

保険課

国保年金係 医療係

建設部

建設総務課

建設企画係 技術管理係

宮島口みなとまちづくり推進課

事業推進係

施設整備課

計画整備係 工務第1係 工務第2係 用地係

維持管理課

施設管理係 維持第1係 維持第2係

地籍調査課

地籍調査係 道路地籍係

下水道課

経営管理係 普及係 維持管理係 計画係 工務第1係 工務第2係

都市計画課

都市計画係 交通政策係 開発指導係 歴史まちなみ推進係

建築指導課

建築指導係 建築審査係

住宅政策課

住宅企画係 住宅管理係

営繕課

営繕第1係 営繕第2係 営繕第3係

(一部改正〔平成元年規則7号・23号・2年9号・3年8号・4年7号・5年14号・8年11号・9年21号・26号・11年5号・12年22号・13年6号・14年15号・15年1号・38号・16年4号・17年12号・43号・18年29号・19年26号・20年45号・21年13号・22年10号・29号・23年9号・24年12号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号・29年17号・30年12号・31年13号・令和元年8号〕)

第2節 分掌事務

(総務部総務課)

第6条 総務部総務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

庶務係

(1) 部長の秘書に関すること。

(2) 部内行政の総合的な企画及び調整並びに部内の進行管理に関すること。

(3) 部内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 部内職員の配置計画に関すること。

(6) 部内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 部内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 庁舎の増築及び改築並びに維持管理に関すること。

(9) 庁舎の部屋割り及び執務環境に関すること。

(10) 構内の施設改造及び維持管理に関すること。

(11) 庁内の取締りに関すること。

(12) 庁内電話業務に関すること。

(13) 庁用車の集中管理、配車及び整備に関すること。

(14) 宿日直に関すること。

(15) 市境変更に関すること。

(16) 市民総合賠償保険に関すること。

(17) 平和施策に関すること。

(18) 自衛官募集に関すること。

(19) 宮島ボートレース企業団との連絡調整に関すること。

(20) 事務用消耗品の納入に関すること。

(21) 複写機、印刷事務機器等の管理に関すること。

(22) 課の庶務に関すること。

(23) 部内の他課の所掌に属しない事務に関すること。

政策法務係

(1) 公印の管守(各所属に係るものを除く。)に関すること。

(2) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(3) 議会の招集及び議案の統括に関すること。

(4) 条例、規則及び訓令の審査及び指導に関すること。

(5) 公告式に関すること。

(6) 市例規集の編さんに関すること。

(7) 官報及び県報の保存に関すること。

(8) 訴訟、和解等の指導に関すること。

(9) 情報公開制度の総括に関すること。

(10) 廿日市市情報公開審査会に関すること。

(11) 個人情報保護制度の総括に関すること。

(12) 廿日市市個人情報保護審査会に関すること。

(13) 廿日市市個人情報保護運営審議会に関すること。

(一部改正〔平成2年規則9号・5年14号・8年11号・11年5号・12年22号・15年38号・16年4号・17年12号・43号・18年29号・19年26号・20年45号・23年9号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号・29年17号・31年13号〕)

(総務部危機管理課)

第6条の2 総務部危機管理課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

危機管理係

(1) 危機管理担当部長の秘書に関すること。

(2) 危機管理指針に関すること。

(3) 地域防災計画に関すること。

(4) 廿日市市防災会議に関すること。

(5) 災害対策本部に関すること。

(6) 国民保護計画に関すること。

(7) 廿日市市国民保護協議会に関すること。

(8) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること。

(9) 緊急情報の収集及び配信に係るシステムの整備及び管理運用に関すること。

(10) 防災行政無線(同報系)の計画及び整備に関すること。

(11) 防災行政無線(同報系)の維持管理及びその総括に関すること。

(12) 廿日市地域の防災行政無線(同報系)の運用に関すること。

(13) 不当要求行為に関すること。

(追加〔平成23年規則9号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・30年35号〕)

(総務部秘書課)

第6条の3 総務部秘書課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

秘書係

(1) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(2) 儀式及び交際に関すること。

(3) 褒章及び表彰に関すること。

(4) 廿日市市表彰審査委員会に関すること。

(5) 市長会その他渉外事務に関すること。

(6) 陳情の総括に関すること。

(全部改正〔平成11年規則5号〕、一部改正〔平成15年規則38号・18年29号・19年26号・20年45号・21年13号・23年9号・27年11号〕)

(総務部人事課)

第7条 総務部人事課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関すること。

(2) 職員の人事制度に関すること。

(3) 職員の心の健康づくりに関すること。

(4) 人事の総合調整に関すること。

(5) 委員会、審議会、協議会等の委員又は役員の任免の総括に関すること。

(6) 機構、権限、その他組織及び職制に関すること。

(7) 職員の定数及び配置に関すること。

(8) 権限移譲に関すること。

(9) 広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)に関すること。

(10) 事務の配分、調整、委任等に関すること。

(11) 全庁的な事務の管理改善に関すること。

(12) 職員提案に関すること。

(13) 行政手続法(平成5年法律第88号)及び廿日市市行政手続条例(平成10年条例第1号)に基づく事務の総括に関すること。

(14) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく事務の総括に関すること。

(15) コンプライアンスの推進に関すること。

(16) 公益通報者保護制度に関すること。

(17) 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。

(18) 職員の給与制度に関すること。

(19) 職員の被服の貸与に関すること。

(20) 職員の福利厚生及び互助会に関すること。

(21) 職員の旅行命令及び旅費の事務の総括に関すること。

(22) 職員の安全及び衛生管理に関すること。

(23) 健康保険及び共済組合に関すること。

(24) 職員団体等に関すること。

(25) 退職者の給付金等に関すること。

(26) 特別職報酬等審議会に関すること。

(27) 衛生委員会の庶務及び公務災害補償に関すること。

(28) 給与支給事務及び庶務事務の集約化の推進に関すること。

(29) 職員の人材育成に関すること。

(30) 職員採用試験に関すること。

(31) 職員の研修に関すること。

(32) 人事評価制度に関すること。

(33) 組織目標宣言に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号〕)

(総務部情報推進課)

第7条の2 総務部情報推進課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 情報化に係る計画、審査、調整及び推進に関すること。

(2) 情報化推進委員会に関すること。

(3) 全庁型ネットワークインフラの整備、運用並びに情報資産の管理に関すること。

(4) 全庁型業務システムの開発及び管理運用に関すること。

(5) 情報資産の総括に関すること。

(6) 社会保障・税番号制度の総括に関すること。

(7) 地図情報システムに関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成30年規則12号〕)

(総務部契約課)

第8条 総務部契約課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

契約係

(1) 工事の入札及び請負契約に関すること。

(2) 業務の委託に関すること。

(3) 物品及び製造請負(印刷製本を含む。)の入札及び契約に関すること。

(4) 入札参加資格に関すること。

(5) 納入物品の検査の指導に関すること。

(全部改正〔平成18年規則29号〕、一部改正〔平成20年規則45号・24年12号・27年11号・30年12号〕)

(総務部税制収納課)

第8条の2 総務部税制収納課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

税制管理係

(1) 税務行政の企画及び総合調整に関すること(経営企画部の所掌に属するものを除く。)

(2) 税務の統計に関すること。

(3) 税務関係の各種協議会に関すること。

(4) 税務関係の条例等の統轄に関すること。

(5) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の収納整理に関すること。

(6) 領収済通知並びに過誤納金の還付及び充当に関すること。

(7) 口座振替に関すること。

(8) 納税証明に関すること。

(9) 督促に関すること。

(10) 納税貯蓄組合に関すること。

(11) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

徴収係

(1) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の徴収に関すること。

(2) 納税相談に関すること。

(3) 滞納者の実態調査及び財産調査に関すること。

(4) 滞納処分(捜索及び換価を除く。)に関すること。

(5) 不納欠損及び執行停止に関すること。

(6) 徴収の嘱託及び受託に関すること。

滞納整理係

(1) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の徴収(高額事案等に限る。)に関すること。

(2) 納税相談(高額事案等に限る。)に関すること。

(3) 滞納者の実態調査及び財産調査(高額事案等に限る。)に関すること。

(4) 滞納処分(捜索及び換価を含む。)に関すること。

(5) 不納欠損及び執行停止(高額事案等に限る。)に関すること。

(6) 債権の管理の総括に関すること。

(全部改正〔平成18年規則29号〕、一部改正〔平成19年規則26号・22年10号・24年12号・25年13号・30年12号・令和元年8号〕)

(総務部課税課)

第8条の3 総務部課税課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

市民税係

(1) 市民税係の所掌に属する市税犯則事件の処理、不服申立て及び訴訟に関すること。

(2) 税務諸証明(固定資産の評価に関するものを除く。)に関すること。

(3) 市民税の賦課、調定及び減免に関すること。

(4) 市民税の申告並びに賦課資料の収集及び調査に関すること。

(5) 市民税の特別徴収に関すること。

(6) 県民税に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

保険税係

(1) 保険税係の所掌に属する市税犯則事件の処理、不服申立て及び訴訟に関すること。

(2) 国民健康保険税の賦課、調定及び減免に関すること。

(3) 介護保険料の賦課、調定及び減免に関すること。

(4) 後期高齢者医療保険料の期割、調定及び減免に関すること。

(5) 国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の申告並びに賦課資料の収集及び調査に関すること。

(6) 軽自動車税、市たばこ税、鉱産税及び入湯税の賦課、調定及び減免に関すること。

(7) 諸税の申告並びに賦課資料の収集及び調査に関すること。

(8) 原動機付自転車等の標識に関すること。

(9) 特別とん譲与税に関すること。

土地係

(1) 土地係の所掌に属する市税犯則事件の処理、不服申立て及び訴訟に関すること。

(2) 土地に係る固定資産税及び都市計画税の賦課、調定及び減免に関すること。

(3) 土地課税台帳及び土地補充課税台帳に関すること。

(4) 土地名寄帳に関すること。

(5) 土地課税台帳等の縦覧及び閲覧に関すること。

(6) 土地係の所掌に属する固定資産税に係る諸証明に関すること。

(7) 土地の評価に関すること。

(8) 課税図に関すること。

(9) 土地に関する情報その他資料の収集に関すること。

(10) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

家屋係

(1) 家屋係の所掌に属する市税犯則事件の処理、不服申立て及び訴訟に関すること。

(2) 固定資産税及び都市計画税の賦課、調定及び減免に関すること(土地係の所掌に属するものを除く。)

(3) 家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に関すること。

(4) 家屋名寄帳に関すること。

(5) 家屋課税台帳等の縦覧及び閲覧に関すること。

(6) 家屋係の所掌に属する固定資産税に係る諸証明に関すること。

(7) 家屋の評価に関すること。

(8) 家屋見取図に関すること。

(9) 家屋に関する情報その他資料の収集に関すること。

(10) 償却資産の申告及び評価に関すること。

(11) 償却資産課税台帳に関すること。

(全部改正〔平成18年規則29号〕、一部改正〔平成20年規則45号・21年13号・22年10号・27年11号・28年49号・31年13号〕)

(経営企画部経営政策課)

第9条 経営企画部経営政策課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 部長の秘書に関すること。

(2) 部内行政の総合的な企画及び調整並びに部内の進行管理に関すること。

(3) 部内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 部内職員の配置計画に関すること。

(6) 部内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 部内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 市政の施策の調査、企画及び総合調整に関すること。

(9) 特命による重要事項の調査、研究及び処理に関すること。

(10) 主要事業の進行管理に関すること。

(11) 幹部会議に関すること。

(12) 総合教育会議に関すること。

(13) 地方分権に関すること(権限移譲に関することを除く。)

(14) 広域行政に関すること。

(15) 大学連携に関すること。

(16) 総合計画に関すること。

(17) 総合計画審議会に関すること。

(18) 合併建設計画に関すること。

(19) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。

(20) 過疎地域自立促進計画に関すること。

(21) 辺地総合整備計画に関すること。

(22) まちづくり市民アンケートに関すること。

(23) 政策監会議等の庁内連絡調整に関すること。

(24) ふるさと融資に関すること。

(25) 廿日市市民ホールに関すること。

(26) 対外発表の総合調整及び報道機関との連絡に関すること。

(27) 広報紙及び市勢要覧の編集及び発行に関すること。

(28) 広報広聴活動の企画、調整及び実施に関すること。

(29) 市民相談室の運営に関すること。

(30) 市公式ホームページの運用管理に関すること。

(31) ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した市政情報の発信に関すること。

(32) 基幹統計その他各種統計調査に関すること。

(33) 統計資料の収集、整理及び供用に関すること。

(34) 統計調査員に関すること。

(35) 統計書その他統計刊行物の発行に関すること。

(36) 施策への活用を目的とした独自統計情報の収集、分析及び提供に関すること。

(37) 廿日市市広告掲載要綱(平成19年告示第45号)に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・31年13号〕)

(経営企画部宮島まちづくり企画室)

第9条の2 経営企画部宮島まちづくり企画室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 宮島まちづくり基本構想の総括に関すること。

(2) 宮島まちづくり基本構想の策定に関すること。

(追加〔平成31年規則13号〕)

(経営企画部宮島財源確保推進室)

第9条の3 経営企画部宮島財源確保推進室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 宮島財源確保推進担当部長の秘書に関すること。

(2) 法定外目的税等の導入に関する企画及び研究に関すること。

(3) 法定外目的税等の導入に向けた制度設計に関すること。

(4) その他法定外目的税等を導入するために必要な事務の総括に関すること。

(追加〔令和元年規則8号〕)

(経営企画部行政経営改革推進課)

第9条の4 経営企画部行政経営改革推進課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 全庁的な行政経営改革の推進に関すること。

(2) 行政評価に関すること。

(3) 市の行政経営に関する重要事項に係る協議及び調整に関すること。

(4) 公共施設マネジメントの推進に関すること。

(5) 指定管理者制度の総括に関すること。

(6) 公民連携の推進に関すること。

(7) 歳入確保の推進に関すること(宮島財源確保推進室の所掌に属するものを除く。)

(8) 公有財産に関する事務の総括に関すること。

(9) 普通財産の取得、管理、処分及び貸付けに関すること。

(10) 公有財産台帳の整備及び保管に関すること。

(11) 市有財産の保険(市有建物に関するものに限る。)に関すること。

(12) 公有財産の賃貸借契約に関すること。

(13) 開発行為等における公共施設の引継ぎに関すること。

(14) 公用廃止に伴う売却及び契約に関すること。

(15) 土地判定委員会に関すること。

(16) 土地開発基金財産に関すること。

(17) 防災資材の調達に関すること。

(18) 不用品の処分に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号・31年13号・令和元年8号〕)

(経営企画部シティプロモーション室)

第9条の5 経営企画部シティプロモーション室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 定住推進施策に関する企画及び研究に関すること。

(2) 定住推進施策の総合調整に関すること。

(3) 定住相談の総括に関すること。

(4) シティプロモーションの企画及び調整に関すること。

(5) ふるさと寄附金に関すること。

(追加〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成30年規則12号・31年13号・令和元年8号〕)

(経営企画部都市活力推進室)

第9条の6 経営企画部都市活力推進室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市活力担当部長の秘書に関すること。

(2) 新機能都市開発事業の調整に関すること。

(3) 新機能都市開発事業の推進に関すること。

(4) 新機能都市開発事業の総括に関すること。

(追加〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号・31年13号・令和元年8号〕)

(経営企画部地域医療拠点企画室)

第9条の7 経営企画部地域医療拠点企画室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域医療拠点の整備に関する企画及び研究に関すること。

(2) 地域医療拠点の整備に関する総合調整に関すること。

(3) 地域医療拠点構想の総括に関すること。

(全部改正〔平成28年規則49号〕、一部改正〔平成29年規則17号・31年13号・令和元年8号〕)

(経営企画部財政課)

第9条の8 経営企画部財政課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 財政計画に関すること。

(2) 資金計画に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 地方譲与税(森林環境譲与税及び特別とん譲与税を除く。)、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金に関すること。

(5) 市債及び一時借入金に関すること。

(6) 財政調整基金、公共施設等整備基金、減債基金、ふるさと応援基金、まちづくり推進基金、土地開発基金及び都市計画事業基金に関すること。

(7) 財政統計に関すること。

(8) 予算の編成及び執行管理に関すること。

(9) 決算、主要施策の成果及び財政状況調査に関すること。

(10) 予算及び決算に関する調査に関すること。

(11) 廿日市市土地開発公社の事業資金の借入れの承認に関すること。

(12) 財政状況の公表に関すること。

(全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成30年規則12号・31年13号・令和元年8号〕)

(自治振興部地域政策課)

第10条 自治振興部地域政策課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 部長の秘書に関すること。

(2) 部内行政の総合的な企画及び調整並びに部内の進行管理に関すること。

(3) 部内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 部内職員の配置計画に関すること。

(6) 部内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 部内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 地域自治組織に関すること。

(9) 法に基づく地縁による団体の認可等に関すること。

(10) 地域自治に関する企画及び研究に関すること。

(11) 支所との連絡調整に関すること。

(12) 防犯及び暴力追放の市民活動の総括並びに事業推進に関すること。

(13) 防犯灯に関すること。

(14) 防犯カメラに関すること。

(15) 交通安全対策の基本方針の企画及び調整に関すること。

(16) 交通安全対策会議に関すること。

(17) 交通安全施策及び事業推進並びにその総括に関すること。

(18) 交通安全関係団体との連絡調整及びその総括に関すること。

(19) 高齢者運転免許自主返納支援事業に関すること。

(20) 自主防災組織の支援に関すること。

(21) 町内会、自治会等からの防災・防犯についての相談に関すること。

(22) 集会所に関すること。

(23) 廿日市地域の地域づくりの推進に関すること。

(24) 市民センターの総括管理に関すること。

(25) 廿日市市浅原中央活性化センター及び廿日市市玖島ふれあいセンターに関すること。

(26) 浅原交流拠点施設に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・30年12号・31年13号〕)

(自治振興部中山間地域振興室)

第10条の2 自治振興部中山間地域振興室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 中山間地域振興担当部長の秘書に関すること。

(2) 中山間地域(佐伯地域及び吉和地域をいう。次号において同じ。)の振興施策に係る調査、研究及び立案に関すること。

(3) 中山間地域の振興施策の総合調整に関すること。

(追加〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成30年規則12号〕)

(自治振興部協働推進課)

第10条の3 自治振興部協働推進課の係及び担当の分掌事務は、次のとおりとする。

協働推進係

(1) 地域経営に関する企画及び研究に関すること。

(2) 多様な主体との協働によるまちづくりに関すること。

(3) 市民公益活動の促進及び支援に関すること。

(4) 市民活動センター及び市民活動センターおおのに関すること。

(5) 特定非営利活動法人に関すること。

(7) 廿日市市地域貢献活動保険に関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・22年10号・24年12号・25年13号・27年11号・29年17号・30年37号・31年13号〕)

(自治振興部国際交流・多文化共生室)

第10条の4 自治振興部国際交流・多文化共生室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 国際交流に関すること。

(2) 姉妹都市交流に関すること。

(3) 多文化共生に係る施策の企画及び調整に関すること。

(4) 外国人の生活支援に関すること。

(5) 国際交流団体の活動支援に関すること。

(追加〔平成31年規則13号〕)

(自治振興部市民課)

第11条 自治振興部市民課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 外来者の受付及び総合案内に関すること。

(2) 住民基本台帳の各種届出、記録及び整理並びにその総括に関すること。

(3) 住民票及び戸籍の附票の写しの交付並びにその総括に関すること。

(4) 住民基本台帳に基づく諸証明及び諸資料の作成報告に関すること。

(5) 印鑑の登録及び証明並びにその総括に関すること。

(6) 窓口連絡所の総括に関すること。

(7) 自動車の臨時運行許可及びその総括に関すること。

(8) 住居表示に関すること。

(9) 住居表示審議会に関すること。

(10) 町・字の区域の設定、変更等に関すること。

(11) 住民基本台帳に係る統計に関すること。

(12) 住民基本台帳ネットワークシステム及びその総括に関すること。

(13) 社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付等に関すること。

(14) 公的個人認証及びその総括に関すること。

(15) 戸籍の各種届出、記録及び整理並びにその総括に関すること。

(16) 戸籍の謄抄本の交付及びその総括に関すること。

(17) 戸籍等に基づく諸証明及び諸資料の作成報告に関すること。

(18) 戸籍事務協議会に関すること。

(19) 死産届及びその総括に関すること。

(20) 埋火葬許可及び火葬場の使用許可(小動物を除く。)並びにその総括に関すること。

(21) 外国人住民及びその諸資料の作成報告に関すること。

(22) 犯歴票に関すること。

(23) 人口動態調査に関すること。

(24) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知に関すること。

(25) 戸籍に係る統計に関すること。

(26) 旅券の申請受付及び交付に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・31年13号〕)

(自治振興部人権・男女共同推進課)

第12条 自治振興部人権・男女共同推進課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

啓発・推進係

(1) 人権行政の基本方針に関すること。

(2) 人権施策に係る企画及び総合調整に関すること。

(3) 廿日市市人権推進委員会に関すること。

(4) 人権行政推進会議及び人権推進員に関すること。

(5) 市民啓発に関すること。

(6) 人権啓発関係団体に関すること。

(7) 職員研修の指導及び助言に関すること。

(8) 企業・事業所研修の指導、助言及び啓発に関すること。

(9) 人権相談に関すること。

(10) 同和対策各種資金の償還に関すること。

(11) 佐方会館に関すること。

(12) 地域集会所に関すること。

(13) 廿日市市ふれあいプラザに関すること。

(14) 解放運動団体に関すること。

(15) 人権擁護委員の推薦に関すること。

(16) 法務省人権擁護機関との連絡調整に関すること。

(17) 犯罪被害者等支援に係る連絡調整に関すること。

(18) 第二種社会福祉事業(隣保事業に限る。)の許可等に関すること。

(19) 男女共同参画に関する調査、企画及び総合調整に関すること。

(20) 男女共同参画に関する施策の推進及び啓発に関すること。

(一部改正〔平成元年規則7号・8年11号・9年36号・11年5号・14年15号・15年1号・38号・18年29号・19年26号・20年45号・21年13号・27年11号〕)

(環境産業部産業振興課)

第13条 環境産業部産業振興課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

産業企画係

(1) 部長の秘書に関すること。

(2) 部内行政の総合的な企画及び調整並びに部内の進行管理に関すること。

(3) 部内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 部内職員の配置計画に関すること。

(6) 部内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 部内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 産業振興に関する総合的な企画及び調整に関すること。

(9) 産業振興審議会に関すること。

(10) 商工業の振興及び金融に関すること。

(11) 商工会議所、商工会その他商工団体に関すること。

(12) 経済動向の調査及び分析に関すること。

(13) 研究、発明及び特許に関すること。

(14) 大規模小売店舗の新設届の受理等に関すること。

(15) 消費生活の安定と向上に関する施策の推進に関すること。

(16) 廿日市市消費生活センターに関すること。

(17) 計量検定に関すること。

(18) 企業立地の促進及び工業団地の販売促進に関すること。

(19) 特定工場の新設届の受理等に関すること。

(20) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に関すること。

(21) 雇用の安定及び促進並びに労働に関すること。

(22) 労働資料の収集及び保管に関すること。

(23) 廿日市市産業交流センターに関すること。

(24) 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)及び伝統的工芸品産業の振興に関すること。

(25) 廿日市市宮島伝統産業会館に関すること。

(26) 廿日市市宮島商工会館に関すること。

(27) 宮島町北之町工房に関すること。

(28) 木材利用センターの運営管理に関すること。

(追加〔平成18年規則29号〕、一部改正〔平成19年規則26号・20年45号・21年13号・22年10号・23年9号・24年12号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号〕)

(環境産業部しごと共創センター)

第13条の2 環境産業部しごと共創センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 産業振興ビジョンの推進に関すること。

(2) 起業、創業及び事業者の経営革新に関すること。

(追加〔平成28年規則49号〕)

(環境産業部観光課)

第13条の3 環境産業部観光課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

観光振興係

(1) 観光施策に関する調査研究及び立案に関すること。

(2) 観光資源の調査、開発及び観光事業の企画に関すること。

(3) 観光宣伝に関すること。

(4) 観光関係諸団体に関すること。

(5) 観光イベントに関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

観光施設係

(1) 観光関連施設に関すること。

(2) 廿日市市宮島桟橋旅客ターミナルに関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・23年9号・25年13号・26年13号・28年49号〕)

(環境産業部宮島水族館企画室)

第13条の4 環境産業部宮島水族館企画室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 宮島水族館を活用した観光施策の立案に関すること。

(2) 宮島水族館の運営計画に関すること。

(3) 宮島水族館の長寿命化計画に関すること。

(4) 宮島水族館展示施設の整備等に関すること。

(5) 宮島水族館事業基金に関すること。

(全部改正〔平成31年規則13号〕)

(環境産業部農林水産課)

第13条の5 環境産業部農林水産課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

農業振興係

(1) 農畜産業の振興及び指導並びにその総括に関すること。

(2) 地産地消の推進に関すること。

(3) 主要食糧の生産、需給調整及びその総括に関すること。

(4) 担い手の育成及びその総括に関すること。

(5) 農業委員会との連絡調整及びその総括に関すること。

(6) 農業団体との連絡調整及びその総括に関すること。

(7) 病害虫防除及びその総括に関すること。

(8) 農業振興基金に関すること。

(9) 農地の災害復旧及びその総括に関すること。

(10) 農業用施設(農道、用排水路を除く。)の整備及び維持管理並びにその総括に関すること。

(11) 農用地区域内の開発行為許可等に関すること。

(12) 農用地区域以外の区域内における開発行為への勧告等に関すること。

(13) 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関すること。

(14) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関すること。

(15) 農薬販売業者の届出等に関すること。

(16) 肥料販売業務の届出等に関すること。

(17) 家畜排せつ物管理に係る指導等に関すること。

(18) 耕作放棄地の解消及び発生防止並びにその総括に関すること。

(19) 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関すること。

(20) 課の庶務に関すること。

林業振興係

(1) 林業振興に関する総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 森林施業に伴う立入調査及び火入れ等の許可並びにその総括に関すること。

(3) 特用林産物の生産及び指導並びにその総括に関すること。

(4) 林地開発に関すること。

(5) 土砂の埋立行為の許可に関すること。

(6) 土砂の届出適正処理に関すること。

(7) 立木の伐採届出に関すること。

(8) 市有林の管理及びその総括に関すること。

(9) 市有林の貸付けに伴う税外収入の調定に関すること。

(10) 山林委員会に関すること。

(11) 自然公園施設、森林公園等の整備及び管理に関すること。

(12) 治山事業及びその総括に関すること。

(13) 有害鳥獣捕獲及びその許可並びにその総括に関すること。

(14) 鳥獣の保護、販売及び飼養並びにその総括に関すること。

(15) 有害鳥獣捕獲対策協議会に関すること。

(16) ひろしまの森づくり事業に関すること。

(17) 西中国山地国定公園における許可及び届出に関すること。

(18) 採石業に関すること。

(19) 砂利採取業に関すること。

(20) 森林整備事業に関すること。

(21) 宮島地域シカ対策事業に関すること。

(22) 森林環境譲与税に関すること。

水産振興係

(1) 水産行政に関する総合的な企画及び調整に関すること。

(2) 水産業の振興及び指導並びにその総括に関すること。

(3) 水産団体との連絡調整及びその総括に関すること。

(4) 漁港の整備及び維持管理に関する事務並びにその総括に関すること。

(5) 漁港の管理事務受託及びそれに伴う税外収入の調定に関すること。

(6) 漁船等巻揚施設に関すること。

(7) 内水面漁業振興基金に関すること。

(8) 一般財団法人廿日市市水産振興基金に関すること。

(9) 海難、航行及び漂流物に関すること(漁港区域に限る。)

(10) 漁港の災害復旧に関する事務及びその総括に関すること。

(追加〔平成18年規則29号〕、一部改正〔平成19年規則26号・20年45号・21年13号・22年10号・23年9号・24年12号・26年13号・27年11号・28年49号・31年13号〕)

(環境産業部環境政策課)

第13条の6 環境産業部環境政策課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

環境政策係

(1) 環境担当部長の秘書に関すること。

(2) 環境担当部長が所掌する環境政策課及び循環型社会推進課(以下「環境担当部局」という。)の行政の総合的な企画及び調整並びに進行管理に関すること。

(3) 環境担当部局の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 環境担当部局の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 環境担当部局内職員の配置計画に関すること。

(6) 環境担当部局内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 環境担当部局内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 火葬場の管理及びその総括に関すること。

(9) 火葬場の使用許可(小動物に限る。)に関すること。

(10) 墓地及び納骨堂に関すること。

(11) 墓地管理事業基金に関すること。

(12) 廿日市市ホテル等建築審議会に関すること。

(13) 犬の登録及び狂犬病予防並びにその総括に関すること。

(14) 衛生害虫の駆除及び不快害虫の防除並びにその総括に関すること。

(15) 化製場及び死亡獣畜取扱場の設置並びに死亡獣畜取扱場以外の場所における死亡獣畜の処理に関すること。

(16) 犬、猫等の適正飼養に関すること。

(17) 公衆衛生推進協議会の支援に関すること。

(18) クリーニング師免許及びクリーニング所に関すること。

(19) 理容師及び理容所並びに美容師及び美容所に関すること。

(20) 興行場、旅館業及び公衆浴場に関すること。

(21) 温泉の利用に関すること。

(22) 専用水道及び簡易専用水道に関すること。

(23) 特定建築物における衛生的環境の確保に関すること。

(24) 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

(25) 環境施策に関する企画、推進及び啓発に関すること。

(26) 地球温暖化対策に関すること。

(27) 環境基本計画等に関すること。

(28) 環境保全に関すること。

(29) 省エネルギーの推進に関すること。

(30) 環境学習の企画及び調整に関すること。

(31) 自然環境の保全及び生物多様性に関すること。

(32) 公害防止に関すること。

(33) 公害の苦情処理及びその総括に関すること。

(34) 大気汚染、水質汚濁等の特定施設設置等の届出に関すること。

(35) 騒音、振動及び悪臭に関すること。

(全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成30年規則12号・31年13号〕)

(環境産業部循環型社会推進課)

第13条の7 環境産業部循環型社会推進課の分掌事務は、次のとおりとする。

資源循環推進係

(1) 循環型社会の形成の推進に関すること。

(2) 清掃事業に関する企画及び調査に関すること。

(3) 一般廃棄物処理の計画に関すること。

(4) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等に関すること。

(5) 一般廃棄物処理施設等の許可等に関すること。

(6) 廿日市市廃棄物処理施設に関すること(事業所の所掌に属するものを除く。)

(7) 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)に基づく合理化事業計画に関すること。

(8) 産業廃棄物不法投棄等の立入検査のうち現場の確認に関すること。

(9) 廿日市市廃棄物減量等推進審議会に関すること。

(10) 廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会に関すること。

(全部改正〔平成31年規則13号〕)

(環境産業部簡易水道局簡易水道業務課)

第13条の8 環境産業部簡易水道局簡易水道業務課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

簡易水道経営係

(1) 局長の秘書に関すること。

(2) 局内行政の総合的な企画及び調整並びに局内の進行管理に関すること。

(3) 簡易水道事業の調査研究及び経営改革に関すること。

(4) 局内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(5) 局内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(6) 局内職員の配置計画に関すること。

(7) 局内職員の服務及び研修に関すること。

(8) 局内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(9) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(10) 簡易水道事業基金に関すること。

(11) 水道統計その他各種統計調査に関すること。

(12) 水道料金、メーター使用料、下水道使用料等の徴収等に関すること。

(13) 料金事務の調査、研究及び統計に関すること。

(14) 滞納整理、滞納処分及び執行停止並びに不納欠損処分に関すること。

(15) 水道使用の指導、取締り及び過料に関すること。

(16) 給水の停止処分に関すること。

(17) 下水道使用料の算定、徴収等の事務経費に関すること。

(18) その他料金事務に関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・25年13号・26年13号・28年49号・29年17号〕)

(環境産業部簡易水道局簡易水道工務課)

第13条の9 環境産業部簡易水道局簡易水道工務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

簡易水道計画係

(1) 簡易水道事業に係る補助金等に関すること。

(2) 水道施設整備の計画及び設計に関すること。

(3) 各種許認可及び申請に関すること。

(4) 各種マニュアル策定に関すること。

(5) 開発地等の給水に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

簡易水道施設管理係

(1) 水道施設整備(管路を除く。)の施行に関すること。

(2) 水道施設の維持管理の指導に関すること。

(3) 水道水の水質検査等に関すること。

(4) 用水供給事業からの受水に関すること。

(5) 給水装置工事に関する諸届の受付及び処理に関すること。

(6) 給水装置工事の調査、設計及び審査に関すること。

(7) 給水装置工事の監督及び指導に関すること。

(8) 給水装置の維持管理の指導に関すること。

(9) 指定給水装置工事事業者の指導に関すること。

(10) 給水装置工事の違反工事の処分に関すること。

(11) 給水装置の管理に関すること。

(12) 施設整備納付金、設計審査手数料、工事検査手数料等の収入の調定、徴収及び収納並びに還付に関すること。

(13) 水利権に関すること。

(14) 水道メーターの管理及び貸与に関すること。

簡易水道工務係

(1) 水道施設整備(管路)の施行に関すること。

(2) 簡易水道工事に伴う占用、許可申請等に関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・24年12号・26年13号・28年49号〕)

(福祉保健部福祉総務課)

第14条 福祉保健部福祉総務課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 部長の秘書に関すること。

(2) 部内行政の総合的な企画及び調整並びに部内の進行管理に関すること。

(3) 部内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 部内職員の配置計画に関すること。

(6) 部内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 部内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 社会福祉統計に関すること。

(9) 社会福祉団体の育成及び連絡調整に関すること。

(10) 地域福祉計画に関すること。

(11) 保健福祉審議会に関すること。

(12) 廿日市市総合健康福祉センターに関すること。

(13) 廿日市市佐伯社会福祉センターに関すること。

(14) 廿日市市吉和福祉センターに関すること。

(15) 廿日市市大野福祉保健センターに関すること。

(16) 廿日市市宮島福祉センターに関すること。

(17) いきいき長寿基金に関すること。

(18) 社会福祉法人の定款の認可等及び指導監督に関すること。

(19) 民生委員及び児童委員に係る事務並びにその総括に関すること。

(20) 民生委員推薦会に関すること。

(21) 災害援護並びに災害弔慰金及び災害見舞金の支給に関すること。

(22) 災害弔慰金等支給審査会に関すること。

(23) 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。

(24) 地域共生社会の実現に向けた企画及び総合調整に関すること。

(25) プレミアム付商品券事業に関すること。

(26) 部内の他課の所掌に属しない事務に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・31年13号・令和元年13号〕)

(福祉保健部生活福祉課)

第14条の2 福祉保健部生活福祉課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定、実施及び経理に関すること。

(2) 生活保護法による嘱託医に関すること。

(3) 医療券等の発行に関すること。

(4) 指定医療機関に関すること。

(5) 戦傷病者及び戦没者の遺族の援護に関すること。

(6) 海外引揚者及び未帰還者の援護に関すること。

(7) 中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援、支援給付等に関すること。

(8) 第二種社会福祉事業(生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業及び生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業に限る。)の許可等及び指導監督に関すること。

(9) 社会福祉法人の設置する保護施設の設置認可等及び指導監督に関すること。

(10) 要保護者等の自立助長のための相談助言に関すること。

(11) 行旅病人、行旅死亡人及びホームレスに関すること。

(12) 生活困窮者の自立支援に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・30年12号〕)

(福祉保健部障害福祉課)

第14条の3 福祉保健部障害福祉課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 障害者福祉に関する企画及び調整に関すること。

(2) 障害者計画及び障害者福祉計画に関すること。

(3) 障害者の虐待防止に関すること。

(4) 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)に関すること。

(5) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。

(6) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定による障害福祉サービスの措置に関すること。

(7) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による更生援護に関すること。

(8) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定による更生援護に関すること。

(9) 精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。

(10) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関すること。

(12) 手話相談員に関すること。

(13) 特別児童扶養手当等に関すること。

(14) 第二種社会福祉事業(手話通訳事業、身体障害者又は知的障害者の更生相談に応ずる事業及び身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業に限る。)の許可等及び指導監督に関すること。

(15) 身体障害者生活訓練等事業の届出受付及び指導監督に関すること。

(16) 指定障害福祉サービス事業者(居宅系サービス)及び指定特定相談支援事業者等の指定等に関すること。

(17) 障害福祉サービス事業(居宅系サービス)、特定相談支援事業等の届出受付等に関すること。

(18) 心身障害者扶養共済制度に関すること。

(19) はつかいち福祉ねっとに関すること。

(20) 介護給付、訓練等給付、相談支援給付及び障害児通所給付に関すること。

(21) 障害支援区分認定審査会に関すること。

(22) 地域生活支援事業に関すること。

(23) 補装具及び自立支援医療(更生医療及び精神通院医療に限る。)に関すること。

(24) 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成に関すること。

(25) 障害者の社会参加促進に関すること。

(26) その他障害者の福祉助成及び利用決定に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・31年13号〕)

(福祉保健部こども課)

第14条の4 福祉保健部こども課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 子育て支援の推進に関する調査及び企画に関すること。

(2) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(3) 保健福祉審議会児童福祉専門部会に関すること。

(4) 児童福祉に係る事務及びその総括に関すること。

(5) 児童手当及び児童扶養手当に関すること。

(6) 留守家庭児童会に関すること。

(7) 児童館に関すること。

(8) 第二種社会福祉事業(放課後児童健全育成事業に限る。)の許可等及び指導監督に関すること。

(9) 保育園の再編に関すること。

(10) 私立幼稚園及び認定こども園との連絡調整に関すること。

(11) 保育の実施及び保育料等に係る事務に関すること。

(12) 廿日市市立保育園の施設整備及び維持管理に関すること。

(13) 廿日市市立保育園の給食に関すること。

(14) 保育所の設置認可等及び指導監督に関すること。

(15) 病児・病後児保育事業に関すること。

(16) 保育の必要性の認定、利用調整等に関すること。

(17) 家庭的保育事業等の設置認可及び指導監督に関すること。

(18) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に関すること。

(19) 幼稚園就園奨励費補助金及び幼稚園教育奨励費補助金に関すること。

(20) 乳幼児等の医療に関すること。

(21) ひとり親家庭等の医療に関すること。

(22) 未熟児養育医療に関すること。

(全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成30年規則12号〕)

(福祉保健部子育て応援室)

第14条の5 福祉保健部子育て応援室の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 母子、父子及び寡婦福祉に係る事務並びにその総括に関すること。

(2) 要保護児童対策地域協議会に関すること。

(3) 家庭児童相談室に関すること。

(4) 配偶者等からの暴力に関する相談、被害者の自立支援等に関すること。

(5) 子育て支援センターに関すること。

(6) ファミリー・サポート・センターに関すること。

(7) 第二種社会福祉事業(子育て短期支援事業、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業及び母子福祉施設を経営する事業に限る。)の許可等及び指導監督に関すること。

(8) 児童福祉施設(助産施設、児童厚生施設及び児童家庭支援センターに限る。)の設置認可等及び指導監督に関すること。

(9) 母子生活支援施設の指導監督に関すること。

(10) 母子保健に関すること。

(11) 予防接種に関すること(13歳未満の者(日本脳炎に係るものにあつては、20歳未満の者)を対象に行うものに限る。)

(12) 予防接種事故対策に関すること(前号に規定する予防接種に係るものに限る。)

(13) 予防接種健康被害調査委員会に関すること(第10号に規定する予防接種に係るものに限る。)

(14) 自立支援医療(育成医療に限る。)に関すること。

(15) 小児慢性特定疾病児に係る日常生活用具の給付に関すること。

(16) 小児慢性特定疾病児に係る交通費助成に関すること。

(全部改正〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成30年規則12号〕)

(福祉保健部高齢介護課)

第14条の6 福祉保健部高齢介護課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 高齢社会対策に関する企画及び調整に関すること。

(2) 高齢者福祉計画に関すること。

(3) 高齢者福祉施設の基盤整備に関すること。

(4) 高齢者住宅整備資金貸付金の償還の総括に関すること。

(5) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による施設福祉の措置、実施及び経理に関すること。

(6) 家族介護用品支給事業に関すること。

(7) 高齢者労働能力活用事業に関すること。

(8) 老人クラブの育成に関すること。

(9) 敬老事業に関すること。

(10) 高齢者の生きがい対策に関すること。

(11) 地御前保健福祉活動センターに関すること。

(12) 廿日市市保健福祉研修センターに関すること。

(13) 廿日市市老人の家福寿荘に関すること。

(14) 介護保険事業の企画及び普及に関すること。

(15) 介護保険事業計画に関すること。

(16) 介護保険事業費の給付及び一部負担金に関すること。

(17) 介護保険料の納付に関すること。

(18) 介護給付費準備基金に関すること。

(19) 地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援に係る事業者の指定及び指導に関すること。

(20) 第二種社会福祉事業(老人福祉センターを経営する事業に限る。)の許可等及び指導監督に関すること。

(21) 通院支援に関すること。

(22) 介護給付等費用適正化事業に関すること。

(23) 介護相談員派遣事業に関すること。

(24) 要介護認定及び要支援認定に関すること。

(25) 廿日市市介護認定審査会に関すること。

(26) 介護保険被保険者の資格に関すること。

(27) 地域包括ケアシステムの構築に関すること。

(28) 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

(29) 一般介護予防事業に関すること。

(30) 在宅医療・介護連携の推進に関すること。

(31) 生活支援の体制整備に関すること。

(32) 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

(33) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による地域支援事業の総括に関すること。

(34) 認知症高齢者見守り事業に関すること。

(35) 認知症サポーター等養成事業に関すること。

(36) 総合事業に係る事業者の指定及び指導に関すること。

(追加〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成30年規則12号〕)

(福祉保健部地域包括支援センター)

第14条の7 福祉保健部地域包括支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地域包括支援センターの管理運営及びその総括に関すること。

(2) 総合事業の要支援者及び事業対象者のケアマネジメントに関すること。

(3) 高齢者の相談に関すること。

(4) 高齢者の権利擁護事業に関すること。

(5) 高齢者のケアマネジメント体制の支援に関すること。

(6) 介護予防給付のケアマネジメントに関すること。

(7) 一般介護予防事業に関すること。

(8) 成年後見制度利用支援事業に関すること。

(9) 高齢者虐待に関すること。

(10) 高齢者の見守りホットライン事業に関すること。

(11) 高齢者の配食サービス事業に関すること。

(12) 高齢者福祉サービスのアセスメントに関すること。

(13) 地域ケアネットワーク推進事業に関すること。

(14) 認知症施策の推進に関すること。

(15) 地域ケア会議に関すること。

(追加〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号〕)

(福祉保健部健康推進課)

第14条の8 福祉保健部健康推進課の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 医療体制に関すること。

(2) 診療所の管理運営に関すること。

(3) 保健センターの管理運営に関すること。

(4) 廿日市市地域保健センターに関すること。

(5) 医療従事者等免許及び医療業務従事者調査に関すること。

(6) 特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者健康診査に関すること。

(7) 特定健康診査等実施計画に関すること。

(8) 廿日市市国民健康保険データヘルス計画に関すること。

(9) がん検診に関すること。

(10) 健康増進計画に関すること。

(11) 食育推進計画に関すること。

(12) 自殺対策計画に関すること。

(13) 健康増進事業に関すること。

(14) 原爆被爆者の保健指導に関すること。

(15) 献血に関すること。

(16) 歯科保健に関すること(母子保健に係るものを除く。)

(17) 感染症対策に関すること。

(18) 予防接種に関すること(子育て応援室の所掌に属するものを除く。)

(19) 予防接種事故対策に関すること(子育て応援室の所掌に属するものを除く。)

(20) 予防接種健康被害調査委員会に関すること(子育て応援室の所掌に属するものを除く。)

(追加〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・31年13号〕)

(福祉保健部保険課)

第14条の9 福祉保健部保険課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

国保年金係

(1) 国民健康保険事業の企画運営、普及及びその総括に関すること。

(2) 国民健康保険の給付及び一部負担金に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(4) 廿日市市国民健康保険運営協議会に関すること。

(5) 国民健康保険財政調整基金に関すること。

(6) 広島県国民健康保険団体連合会との国民健康保険事業の業務調整に関すること。

(7) 国民年金被保険者の資格の得喪及び届出事項の変更に関すること。

(8) 国民年金手帳再交付申請に関すること。

(9) 国民年金保険料の免除及び学生納付特例に関すること。

(10) 国民年金受給権者の裁定請求その他請求に関すること。

(11) 特別障害給付金に関すること。

(12) 国民年金制度の普及及び宣伝に関すること。

(13) 日雇特例被保険者に関すること。

(14) 課の庶務に関すること。

医療係

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の医療(以下「後期高齢者医療」という。)に関すること。

(2) 重度心身障害者の医療に関すること。

(3) 原爆被爆者援護に関すること。

(4) 原爆被爆者の健康診断に関すること。

(追加〔平成11年規則5号〕、一部改正〔平成12年規則22号・13年17号・14年15号・33号・15年38号・17年12号・43号・19年26号・20年45号・21年13号・22年10号・25年13号・27年11号・28年49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

(建設部建設総務課)

第15条 建設部建設総務課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

建設企画係

(1) 部長の秘書に関すること。

(2) 部内の進行管理に関すること。

(3) 部内の予算及び決算の総括並びに予算執行の調整に関すること。

(4) 部内の所掌事務に係る条例、規則及び訓令に関すること。

(5) 部内職員の配置計画に関すること。

(6) 部内職員の服務及び研修に関すること。

(7) 部内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(8) 国及び県の実施する道路、橋りょう、河川、港湾施設及び海岸保全施設整備事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の事業調整並びにその総括に関すること(宮島口みなとまちづくり推進課の所掌に属するものを除く。)

(9) 部内及び他部に係る建設事業(受託事業を除く。)の調整に関すること(宮島口みなとまちづくり推進課の所掌に属するものを除く。)

(10) 土木建設施策(道路、河川、港湾等)に係る同盟会、協議会等に関すること。

(11) 国及び県が企画、調査及び総合調整をする土木建設施策に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

(13) 部内の他課の所掌に属しない事務に関すること。

技術管理係

(1) 土木技術施策の企画及び調査に関すること。

(2) 工事等の技術管理(設計、積算に係る諸基準及びシステム運用)に関すること。

(3) 建設事業の実施に係る技術力の向上及び職員研修に関すること。

(4) 部内及び他部に係る受託事業の調整に関すること。

(5) 測量法(昭和24年法律第188号)に関すること。

(6) 工事等の検査に関すること。

(7) 工事等の成績評定に関すること。

(8) 工事等において発生した事故に係る調査及び分析に関すること。

(9) 廿日市市公共事業評価に関すること。

(10) 廿日市市事業評価監視委員会に関すること。

(11) 地形図に関すること。

(全部改正〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・23年9号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

(建設部宮島口みなとまちづくり推進課)

第15条の2 建設部宮島口みなとまちづくり推進課の係の分掌事務は、次のとおりとする。

事業推進係

(1) 宮島口港湾整備事業に関すること。

(2) 宮島口周辺整備に関すること。

(全部改正〔平成26年規則13号〕、一部改正〔平成27年規則11号〕)

(建設部施設整備課)

第16条 建設部施設整備課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

計画整備係

(1) 道路、橋りようその他の土木施設の新設及び改良に伴う事業計画及び調整並びにその総括に関すること。

(2) 都市計画事業の調整に関すること。

(3) 市街地整備事業の調整に関すること(都市計画課の所掌に属するものを除く。)

(4) 課の庶務に関すること。

工務第1係

(1) 道路及び橋りようの新設及び改良事業の実施に関すること。

(2) 歩道整備事業の実施に関すること。

(3) 都市計画道路整備事業の実施に関すること。

(4) 市街地整備事業の実施に関すること(都市計画課の所掌に属するものを除く。)

(5) 公共土木施設等(道路、公園、緑地、河川、海岸、港湾施設、急傾斜地崩壊防止施設等)の災害復旧及びその総括に関すること。

(6) 自転車駐車場の整備に関すること。

工務第2係

(1) 農林道及び用排水路の新設及び改良事業の実施に関すること。

(2) 河川及び海岸の改良事業に関すること。

(3) 公園及び緑地の整備事業に関すること。

(4) 急傾斜地の崩壊対策事業の実施に関すること。

(5) 農林道及び用排水路の災害復旧並びにその総括に関すること。

(6) 他課等からの受託土木工事に関すること。

(7) 県営林道整備事業に関すること。

用地係

(1) 事業用地等の取得及びこれに伴う損失補償並びに処分に関すること。

(2) 事業認定及び土地収用法(昭和26年法律第219号)に関すること。

(3) 用地交渉等に関すること。

(4) 財産の評価及びその総括に関すること。

(5) 公有財産の登記及びその総括に関すること。

(6) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づく図書の閲覧及びその総括に関すること。

(7) 廿日市市土地開発公社に関すること。

(8) 事業用代替地の取得、管理及び処分に関すること。

(全部改正〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・22年10号・24年12号・26年13号・28年49号・29年17号〕)

(建設部維持管理課)

第17条 建設部維持管理課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

施設管理係

(1) 道路、橋りよう、河川、海岸、急傾斜地、港湾施設、交通安全施設等の管理及びその総括に関すること。

(2) 農林道及び用排水路の管理並びにその総括に関すること。

(3) 海岸保全区域に関すること及びその総括に関すること。

(4) 道路占用許可及び道路改築承認並びにその総括に関すること。

(5) 普通河川等(法定外公共物及び準用河川)の占用及び土木工事の許可並びにその総括に関すること。

(6) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。)に関すること。

(7) 砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、地滑り防止区域等の指定及び制限行為の進達並びにその総括に関すること。

(8) 水防及びその総括に関すること。

(9) 防災行政無線(移動系)の管理及びその総括に関すること。

(10) 通行規制等及びその総括に関すること。

(11) 公有水面(漁港区域を除く。)及びその総括に関すること。

(12) 道路、普通河川等の占用料の算定及び徴収並びにその総括に関すること。

(13) 道路認定及びその総括に関すること。

(14) 道路、橋りよう、河川、海岸、急傾斜地、港湾施設、交通安全施設等の台帳整備及びその総括に関すること。

(15) 開発行為等に係る道路、橋りよう、河川等の引取り及びその総括に関すること。

(16) 官民境界立会(市道、農林道、用排水路、里道及び水路の境界に係るものに限る。)に関すること。

(17) 私道の市への寄附及びその総括に関すること。

(18) 放置自転車対策に関すること。

(19) 自転車駐車場の設置及び管理並びにその総括に関すること。

(20) 公園及び緑地の管理に関すること(環境産業部の所掌に属するものを除く。)

(21) 緑化推進並びにアダプト制度及びその総括に関すること。

(22) 公用廃止及びその総括に関すること(売却及び契約を除く。)

(23) 開発行為等における公共施設の管理者同意及び協議の総括に関すること。

(24) 課の庶務に関すること。

維持第1係

(1) 道路、橋りよう、交通安全施設等の維持補修及びその総括に関すること。

(2) 交通安全施設の整備及びその総括に関すること。

(3) 道路除雪及びその総括に関すること。

(4) 子ども通学路安全対策に関すること。

(5) 高齢者あんしん歩行対策に関すること。

維持第2係

(1) 河川、海岸、港湾施設、急傾斜地崩壊防止施設の維持補修及びその総括に関すること。

(2) 農林道及び用排水路の維持補修並びにその総括に関すること。

(3) 公園及び緑地の維持補修に関すること(環境産業部の所掌に属するものを除く。)

(4) 開発行為に係る道路、橋りよう、河川、公園、緑地等の技術検査及びその総括に関すること。

(5) 県道等維持管理の事務移譲に伴う維持補修等に関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・22年10号・23年9号・27年11号・29年17号〕)

(建設部地籍調査課)

第18条 建設部地籍調査課地籍調査係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 地籍調査の実施に関すること。

(2) 地籍調査に伴う官民境界立会に関すること。

(3) 課の庶務に関すること。

2 建設部地籍調査課道路地籍係の分掌事務は、津田地区市道等未登記道路調査に関することとする。

(全部改正〔平成28年規則49号〕)

(建設部下水道課)

第19条 建設部下水道課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

経営管理係

(1) 下水道担当部長の秘書に関すること。

(2) 公共下水道事業、小規模下水道事業及び農業集落排水事業(以下「下水道事業」という。)に係る事業経営に関すること。

(3) 小規模下水道事業基金に関すること。

(4) 公共下水道事業に係る受益者負担金、受益者分担金及び下水道使用料に関すること。

(5) 小規模下水道事業に係る下水道使用料に関すること。

(6) 農業集落排水事業に係る受益者分担金及び排水処理施設使用料並びにその総括に関すること。

(7) 下水道事業に係る広報広聴に関すること。

(8) 水洗便所改造資金融資あつせん制度に係る利子補給に関すること。

(9) 下水道接続促進補助金に係る受付、審査、完了検査及び補助金交付に関すること。

(10) 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の適用に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

普及係

(1) 公共下水道及び農業集落排水処理施設に係る普及に関すること。

(2) 下水道排水設備指定工事店の指定及び責任技術者の登録に関すること。

(3) 排水設備工事の指導及び検査並びにその総括に関すること。

(4) 私道内公共下水道管布設に係る受付及び審査並びにその総括に関すること。

(5) 公共ます等の設置の許可及びその総括に関すること。

(6) 大規模団地汚水施設の引取りに係る排水設備の調査及び引取検査に関すること。

(7) 公共下水道及び農業集落排水処理施設に係る供用開始の公示等及び処理区域の告示に関すること。

(8) 浄化槽に関すること。

維持管理係

(1) 公共下水道、小規模下水道及び農業集落排水処理施設(以下「下水道施設」という。)に係る維持管理及びその総括に関すること。

(2) 下水道施設に係る水質の指導及び検査に関すること。

(3) 除害施設に係る設置指導に関すること。

(4) 排水路に係る維持管理に関すること。

(5) 下水道台帳の調製に関すること。

(6) 下水道施設に係る行為及び占用許可に関すること。

(7) 開発行為等に係る下水道施設の引取検査に関すること。

(8) 公共下水道及び農業集落排水処理施設に係る供用開始の調査及び小規模下水道の処理区域の調査に関すること。

(9) 下水道に係る水防に関すること。

(10) 大規模団地汚水処理施設の引取りに係る処理施設及び管路施設の調査及び引取検査に関すること。

(11) 公共下水道に係る汚水処理場、中継ポンプ場、マンホールポンプ及び雨水ポンプ場の建設並びに改築及び更新に関すること。

(12) 小規模下水道及び農業集落排水処理施設の改築及び更新に関すること。

(13) 下水道業務継続計画に関すること。

計画係

(1) 下水道事業に係る総合調整に関すること。

(2) 公共下水道事業及び農業集落排水事業に係る基本計画及び調査に関すること。

(3) 公共下水道事業に係る事業計画に関すること。

(4) 開発行為等に係る下水道施設の指導及び調整に関すること。

(5) 公共下水道事業に係る補助金に関すること。

(6) 公共下水道事業に係る調査及び設計に関すること。

(7) 公共下水道事業に係る施設の建設工事の委託に関すること。

(8) 私道内下水道管布設に係る調査及び設計に関すること。

(9) 大規模団地汚水施設の引取りに係る総合調整に関すること。

工務第1係

(1) 廿日市処理区及び宮島処理区の公共下水道に係る管路施設の建設工事に関すること(委託に関する事務を除く。)

(2) 廿日市処理区の私道内下水道管布設に係る建設工事に関すること。

(3) 下水道施設(工務第2係の所掌に属するものを除く。)に係る災害復旧及びその総括に関すること。

(4) 公共ます等の設置工事に関すること。

工務第2係

(1) 佐伯処理区及び大野処理区の公共下水道に係る管路施設の建設工事に関すること(委託に関する事務を除く。)

(2) 佐伯処理区及び大野処理区の私道内下水道管布設に係る建設工事に関すること。

(3) 佐伯処理区及び大野処理区の下水道施設に係る災害復旧に関すること。

(全部改正〔平成11年規則5号〕、一部改正〔平成12年規則22号・58号・13年6号・15年1号・38号・16年4号・17年12号・43号・18年29号・19年26号・20年45号・25年13号・26年13号・28年49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

(建設部都市計画課)

第19条の2 建設部都市計画課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

都市計画係

(1) 都市建築担当部長の秘書に関すること。

(2) 都市計画の企画及び計画策定に関すること。

(3) 都市計画の決定及び変更に関すること。

(4) 都市計画審議会に関すること。

(5) 景観づくり及びその総括に関すること。

(6) 景観審議会に関すること。

(7) 都市緑化計画等に関すること。

(8) 緑地協定の締結に関すること。

(9) 広島県屋外広告物条例(昭和24年広島県条例第72号)に基づく屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の許可並びに屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第7条及び第8条の規定による簡易除却に関すること。

(10) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること(市町村計画に関することを除く。)

(11) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に関すること。

(12) 景観法(平成16年法律第110号)及び廿日市市景観条例(平成23年条例第16号)に基づく届出の審査及び指導等に関すること。

(14) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画施設区域内、都市計画事業区域内及び地区計画区域内における建築等の行為の規制に関すること。

(15) 緑化推進の総括に関すること。

(16) 駐車場法(昭和32年法律第106号)の届出に関すること。

(17) 廿日市駅北土地区画整理事業に係る清算金に関すること。

(18) 油ケ免土地区画整理事業に係る清算金に関すること。

(19) 立地適正化計画及びその届出に関すること。

(20) 課の庶務に関すること。

交通政策係

(1) 交通政策に係る企画及び調整に関すること。

(2) 公共交通協議会の運営に関すること。

(3) 公共交通の活性化に関すること。

(4) 自主運行バスの運営に関すること。

(5) 民間バス路線、生活航路等の確保及び維持に関すること。

(6) 特定非営利活動法人等による移動手段確保への支援に関すること。

(7) 生活交通関連施設等の設置及び維持管理並びにその総括に関すること。

(8) 交通バリアフリーの推進に関すること。

(9) 交通関係機関等との連絡調整に関すること。

開発指導係

(1) 都市計画法に基づく開発行為の規制及び市街化調整区域内における建築行為の規制に関すること。

(2) 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に関すること。

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地に関すること。

(5) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)、都市再開発法(昭和44年法律第38号)、新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)及び住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく許認可等に関すること。

歴史まちなみ推進係

(1) 宮島地域の歴史的まちなみを生かしたまちづくりの総括に関すること。

(2) 伝統的建造物群保存地区に関すること。

(追加〔平成22年規則10号〕、一部改正〔平成23年規則9号・24年12号・25年13号・26年13号・34号・28年49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

(建設部建築指導課)

第19条の3 建設部建築指導課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

建築指導係

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の指導に関すること。

(2) 建築審査会に関すること。

(3) 建築物等の定期報告に関すること。

(4) 違反建築物の指導及び処分に関すること。

(5) 既存建築物の安全対策及び指導に関すること。

(6) 指定道路に関すること。

(7) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等に関すること。

(8) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に関すること。

(9) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく認定に関すること。

(10) 広島県福祉のまちづくり条例(平成7年広島県条例第4号)に関すること。

(13) 住宅・建築物安全ストック形成事業に関すること。

(14) 建築士に関連した一般的な指導及び処分に係る事情聴取及び報告に関すること。

(15) 課の庶務に関すること。

建築審査係

(1) 建築基準法に基づく建築確認、検査、認定、許可等に関すること。

(2) 建築相談に関すること。

(3) 広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号)に関すること。

(4) 独立行政法人住宅金融支援機構受託業務及びその総括に関すること。

(5) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に関すること。

(6) 建築統計作成に係る報告に関すること。

(7) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽設置届の受理に関すること。

(8) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく低炭素建築物に関すること。

(追加〔平成22年規則10号〕、一部改正〔平成23年規則9号・24年12号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号・29年17号・31年13号〕)

(建設部住宅政策課)

第19条の4 建設部住宅政策課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

住宅企画係

(1) 住宅施策に関する調査、企画及び調整に関すること。

(2) 住宅施策を通じた定住促進に関すること。

(3) 住宅に関する相談及び情報提供に関すること。

(4) 空き家バンク制度に関すること。

(5) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に関すること。

(6) 租税特別措置法に基づく優良住宅に関すること。

(7) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に関すること。

(8) 木造住宅の耐震化補助事業に関すること。

(9) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に関すること。

住宅管理係

(1) 市営住宅の建設計画に関すること。

(2) 市営住宅の維持管理に関すること。

(3) 市営住宅の使用料の納付、減免の受付及び決定並びに収入申告等の受付及び審査に関すること。

(4) 市営住宅の入居、異動及び明渡しの受付、審査、検査、決定等に関すること。

(5) 市営住宅の自動車保管場所の使用に関すること。

(6) 特定公共賃貸住宅の維持管理に関すること。

(7) 特定公共賃貸住宅の使用料の納付、減免の受付及び決定並びに減額申請等の受付及び審査に関すること。

(8) 特定公共賃貸住宅の入居、異動及び明渡しの受付、審査、検査、決定等に関すること。

(9) 特定公共賃貸住宅の自動車保管場所の使用に関すること。

(10) 福祉住宅の維持管理に関すること。

(11) 福祉住宅の使用料の納付、減免の受付及び決定並びに収入申告等の受付及び審査に関すること。

(12) 福祉住宅の入居、異動及び明渡しの受付、審査、検査、決定等に関すること。

(13) 福祉住宅の自動車保管場所の使用に関すること。

(14) 定住促進住宅の維持管理に関すること。

(15) 定住促進住宅の使用料の納付並びに減免の受付及び決定に関すること。

(16) 定住促進住宅の入居、異動及び明渡しの受付、審査、検査、決定等に関すること。

(17) 定住促進住宅の自動車保管場所の使用に関すること。

(18) 定住促進住宅入居者選考審議会に関すること。

(19) 課の庶務に関すること。

(追加〔平成22年規則10号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・28年49号・31年13号〕)

(建設部営繕課)

第19条の5 建設部営繕課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

営繕第1係、営繕第2係及び営繕第3係

(1) 受託営繕工事に係る建築工事の調査、設計及び監督に関すること。

(2) 受託維持修繕に関すること。

(追加〔平成28年規則49号〕、一部改正〔平成31年規則13号〕)

第3節 会計管理者の事務組織

(全部改正〔平成19年規則26号〕)

(会計局)

第20条 法第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理させるほか、市長の権限に属する事務を執行させるため、会計局を置く。

2 会計局に会計局長を置き、会計局長は会計管理者の命を受け局員及び出納員を指揮監督し、局の事務を掌理する。

3 会計局の係の分掌事務は、次のとおりとする。

会計係

(1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 収入票、支出票、振替命令票等の審査に関すること。

(3) 調定票の確認に関すること。

(4) 支出負担行為の確認に関すること。

(5) 小切手の振出し及び公金振替調書の交付に関すること。

(6) 現金及び有価証券の利子及び配当に関すること。

(7) 歳入歳出外現金に関すること。

(8) 出納員、資金前渡者及び収納、徴収又は支出の事務受託者の出納検査に関すること。

(9) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(10) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(11) 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(12) 決算の調製に関すること。

(13) 物品(使用中の物品に係る保管を除く。)の出納及び保管に関すること。

(14) 物品の出納検査に関すること。

(15) 基金の運用に関すること。

(一部改正〔平成4年規則7号・9年21号・11年5号・15年38号・18年29号・19年26号・26年13号・27年11号・30年12号・31年13号〕)

第4節 福祉事務所

(福祉事務所)

第21条 廿日市市福祉事務所設置条例(昭和63年条例第17号)第1条の規定により設置された福祉事務所は、福祉保健部福祉総務課、生活福祉課、障害福祉課、こども課、子育て応援室、高齢介護課及び地域包括支援センターをもつて構成する。

2 福祉事務所に所長を置き、福祉保健部長をもつて充てる。

(全部改正〔平成11年規則5号〕、一部改正〔平成15年規則38号・19年26号・24年53号・27年11号・28年49号・29年17号〕)

第22条 削除

(削除〔平成15年規則1号〕)

第3章 出先機関

第1節 支所

(一部改正〔平成15年規則1号〕)

第1款 佐伯支所

(追加〔平成15年規則1号〕)

(佐伯支所の内部組織)

第23条 廿日市市支所設置条例(平成15年条例第1号)の定めるところにより設置された佐伯支所の内部組織を次のとおり設置する。

グループ

地域づくりグループ

市民福祉グループ

環境産業グループ

建設グループ

(全部改正〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成15年規則38号・16年4号・17年12号・18年29号・20年45号・21年13号・23年9号・25年13号・29年17号・31年13号〕)

第24条 佐伯支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 支所の運営及び支所内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(2) 地域防災計画に基づく災害対策に関すること。

(3) 防災行政無線(同報系)の維持管理及び運用に関すること。

(4) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(5) 複写機及び印刷事務機器の管理に関すること。

(6) 公告式に関すること。

(7) 情報公開制度の指導に関すること。

(8) 個人情報保護制度の指導に関すること。

(9) 情報化に係る連絡調整に関すること。

(10) 庁舎及び構内の維持管理に関すること。

(11) 庁内の部屋割及び執務環境に関すること。

(12) 庁内の取締りに関すること。

(13) 庁内電話業務に関すること。

(14) 庁用車管理に関すること。

(15) 宿日直に関すること。

(16) 定住推進に関すること。

(17) 定住相談に関すること。

(18) 空き家の活用に関すること。

(19) 広報取材及び広報紙の配布に関すること。

(20) 市民からの意見、要望等の受付に関すること。

(21) 市政意見箱の管理に関すること。

(22) 統計調査員との連絡調整に関すること。

(23) 地域づくりの推進に関すること。

(24) 市民活動の促進及び支援に関すること。

(25) 地域自治組織との連絡調整に関すること。

(26) 法に基づく地縁による団体の認可申請に係る相談及び受付に関すること。

(27) 佐伯地域内の市民センターとの連絡調整及びこれらの活動支援に関すること。

(28) 浅原交流拠点施設との連絡調整及びその活動支援に関すること。

(29) 市有集会所の維持管理に関すること。

(30) 集会所に係る補助金に関すること。

(31) 防犯及び暴力追放の市民活動の推進及び支援に関すること。

(32) 市有防犯灯の維持管理に関すること。

(33) 防犯灯に関すること。

(34) 防犯カメラに関すること。

(35) 交通安全事業の推進に関すること。

(36) 交通安全関係団体との連絡調整に関すること。

(37) 高齢者運転免許自主返納支援事業に関すること。

(38) 生活交通路線施設等の維持管理に関すること。

(39) 自主防災組織の支援に関すること。

(40) 普通財産の管理に関すること。

(41) 土地開発基金財産の管理に関すること。

(42) 税務諸証明に関すること。

(43) 原動機付自転車等の標識に関すること。

(44) 固定資産課税台帳の縦覧及び閲覧に関すること。

(45) 地籍図及び土地使用図に関すること。

(46) 納税相談に関すること。

(47) 土地及び家屋に関する情報その他資料の収集に関すること。

(48) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の収納に関すること。

(49) 戸籍及び住民基本台帳の各種届出、記録及び整理に関すること。

(50) 戸籍の謄抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。

(51) 戸籍、住民基本台帳等に基づく諸証明及び諸資料の作成に関すること。

(52) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(53) 窓口連絡所との調整に関すること。

(54) 死産届に関すること。

(55) 埋火葬許可及び火葬場の使用許可に関すること。

(56) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(57) 外国人住民及びその諸資料の作成に関すること。

(58) 人口動態調査の入力に関すること。

(59) 相続税法第58条の規定による通知の入力に関すること。

(60) 住居表示に係る証明に関すること。

(61) 町・字の名称変更に係る証明に関すること。

(62) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(63) 社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付等に関すること。

(64) 公的個人認証に関すること。

(65) 人権相談に関すること。

(66) 人権啓発関係団体との連絡調整に関すること。

(67) 人権啓発に関すること。

(68) 国民健康保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(69) 国民年金被保険者の資格の得喪及び届出事項の変更の受付に関すること。

(70) 国民年金手帳再交付申請の受付に関すること。

(71) 国民年金保険料の免除及び学生納付特例の受付に関すること。

(72) 国民年金受給権者の裁定請求その他請求の受付に関すること。

(73) 老齢福祉年金の受付に関すること。

(74) 特別障害給付金の受付に関すること。

(75) 国民年金制度の普及及び宣伝に関すること。

(76) 民生委員及び児童委員との連絡調整に関すること。

(77) 地域福祉計画に関すること。

(78) 災害弔慰金支給等に関する受付、内容調査等に関すること。

(79) 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。

(80) 戦傷病者及び戦没者の遺族に対する給付金の請求の受付及び交付に関すること。

(81) 生活保護の相談及び受付並びに生活保護費の支給に関すること。

(82) 要保護者等の自立助長のための相談助言に関すること。

(83) 傷病届の申請の受付及び診療依頼書の発行に関すること。

(84) 行旅困窮者に対する旅費及び食費の支給に関すること。

(85) 行旅死亡人の死体検案及び葬祭に関すること。

(86) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の申請の受付及び交付に関すること。

(87) 障害者福祉に係る相談及び調査に関すること。

(88) 介護給付、訓練等給付及び障害児通所給付等の支給申請の受付及び調査に関すること。

(89) 日常生活用具、補装具及び自立支援医療の申請の受付に関すること。

(90) 特別児童扶養手当等の申請及び現況届の受付に関すること。

(91) その他障害者の福祉助成に係る申請の受付等に関すること。

(92) 身体障害者及び知的障害者に係る各種証明に関すること。

(93) 児童、母子、父子及び寡婦福祉に関する相談指導及び相談員との連絡調整に関すること。

(94) 母子生活支援施設及び助産施設の入所の相談及び申込みの受付に関すること。

(95) 子育て支援短期利用事業に係る申請に関すること。

(96) 児童手当及び児童扶養手当の認定請求書及び諸変更届の受付に関すること。

(97) 保育園の入退園に関すること。

(98) 留守家庭児童会の入退会の相談及び申込みの受付に関すること。

(99) 高齢者福祉サービスの相談及び受付に関すること。

(100) 老人福祉法による施設福祉の措置に係る連絡調整に関すること。

(101) 敬老事業の実施に関すること。

(102) 介護保険の給付の受付に関すること。

(103) 介護保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(104) 要介護認定申請の受付、要介護認定調査等に関すること。

(105) 地域密着型サービスの運営推進会議に関すること。

(106) 国民健康保険の給付の受付に関すること。

(107) 後期高齢者医療の届出等の受付及び被保険者証の交付に関すること。

(108) 乳幼児等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(109) 重度心身障害者の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(110) ひとり親家庭等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(111) 原爆被爆者援護に係る届出等の受付に関すること。

(112) 未熟児養育医療に係る届出等の受付に関すること。

(113) 感染症予防事業の実施に関すること。

(114) 特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者健康診査に関すること。

(115) 予防接種事業の実施に関すること。

(116) 母子保健事業の実施に関すること。

(117) 歯科保健事業の実施に関すること。

(118) 精神保健福祉事業の実施に関すること。

(119) 難病事業の相談調整に関すること。

(120) 健康増進事業の実施に関すること。

(121) 献血の実施に関すること。

(122) 墓地に関すること。

(123) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(124) 衛生害虫の駆除に関すること。

(125) 公衆衛生推進協議会の支援に関すること。

(126) 公害の苦情処理及び公害防止に関すること。

(127) 一般廃棄物処理計画に基づく事務に関すること。

(128) 商工業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(129) 消費生活に係る連絡調整に関すること。

(130) 佐伯工業団地に係る連絡調整に関すること。

(131) 廿日市市佐伯工業団地休養施設の維持管理に関すること。

(132) 観光振興に関すること。

(133) 農畜産業及び水産業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(134) 主要食糧の生産及び需給調整に関すること。

(135) 担い手育成に関すること。

(136) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(137) 農林水産業団体との連絡調整に関すること。

(138) 病害虫防除に関すること。

(139) 農地の災害調査に関すること。

(140) 農業用施設(農道、用排水路を除く。)の維持管理に関すること。

(141) 有害鳥獣捕獲に関すること。

(142) 鳥獣の保護、販売及び飼養に関すること。

(143) 林業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(144) 治山事業及び治水事業に関すること。

(145) 森林施業に伴う立入調査及び火入れ等の許可に関すること。

(146) 特用林産物の生産及び指導に関すること。

(147) 立木の伐採届出に関すること。

(148) 市有林の維持管理に関すること。

(149) 砂防指定地内及び急傾斜地崩壊危険区域内の制限行為許可申請の進達に関すること。

(150) 公有水面に関すること。

(151) 水防に関すること。

(152) 防災行政無線(移動系)の管理に関すること。

(153) 屋外広告物法第7条及び第8条の規定による簡易除却に関すること。

(154) 広島県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に係る許可申請の受付に関すること。

(155) 農林道及び用排水路の管理に関すること。

(156) 農林道及び用排水路の維持補修に関すること。

(157) 農林道及び用排水路の災害調査に関すること。

(158) 建築基準法に基づく建築工事届の受付に関すること。

(159) 道路認定に関すること。

(160) 公用廃止に関すること(売却及び契約を除く。)

(161) 道路、橋りよう、公園、緑地、河川、急傾斜地、交通安全施設等の管理に関すること。

(162) 官民境界立会(地籍調査に係るものを除く。)に関すること。

(163) 私道の市への寄附に関すること。

(164) 開発行為等に係る道路、橋りよう、河川、公園、緑地等の引取り及び技術検査に関すること。

(165) 道路、橋りよう、河川、急傾斜地、交通安全施設等の台帳整備に関すること。

(166) 道路占用許可及び道路改築承認に関すること。

(167) 道路、普通河川等の占用料の算定及び徴収に関すること。

(168) 道路、橋りよう、公園、緑地、河川、急傾斜地崩壊防止施設、交通安全施設等の維持補修に関すること。

(169) 県道等維持管理の事務移譲に伴う維持補修等に関すること。

(170) 道路除雪に関すること。

(171) 公共土木施設等(道路、公園、緑地、河川、急傾斜地崩壊防止施設等)の災害調査に関すること。

(172) 通行規制等に関すること。

(173) 国及び県の実施する道路、橋りよう及び河川整備事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の地元調整に関すること。

(174) 公共下水道及び農業集落排水処理施設の維持管理に関すること(処理場を除く。)

(175) 公共下水道及び農業集落排水処理施設の災害調査に関すること。

(176) 普通河川等(法定外公共物及び準用河川)の占用及び土木工事の許可に関すること。

(177) 交通安全施設の整備に関すること。

(178) 地価公示法に基づく図書の閲覧に関すること。

(179) 緑化推進及びアダプト制度に関すること。

(180) 土砂災害防止法に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

第25条から第30条まで 削除

(削除〔平成25年規則13号〕)

第2款 吉和支所

(追加〔平成15年規則1号〕)

(吉和支所の内部組織)

第31条 廿日市市支所設置条例の定めるところにより設置された吉和支所の内部組織を次のとおり設置する。

グループ

地域づくりグループ

市民福祉グループ

環境産業建設グループ

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成15年規則38号・17年12号・18年29号・20年45号・25年13号〕)

第32条 吉和支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 支所の運営及び支所内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(2) 地域防災計画に基づく災害対策に関すること。

(3) 防災行政無線(同報系)の維持管理及び運用に関すること。

(4) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(5) 複写機及び印刷事務機器の管理に関すること。

(6) 公告式に関すること。

(7) 情報公開制度の指導に関すること。

(8) 個人情報保護制度の指導に関すること。

(9) 情報化に係る連絡調整に関すること。

(10) 庁舎及び構内の維持管理に関すること。

(11) 庁内の部屋割及び執務環境に関すること。

(12) 庁内の取締りに関すること。

(13) 庁内電話業務に関すること。

(14) 庁用車管理に関すること。

(15) 宿日直に関すること。

(16) 定住推進に関すること。

(17) 定住相談に関すること。

(18) 空き家の活用に関すること。

(19) 広報取材及び広報紙の配布に関すること。

(20) 市民からの意見、要望等の受付に関すること。

(21) 市政意見箱の管理に関すること。

(22) 統計調査員との連絡調整に関すること。

(23) 地域づくりの推進に関すること。

(24) 市民活動の促進及び支援に関すること。

(25) 地域自治組織との連絡調整に関すること。

(26) 法に基づく地縁による団体の認可申請に係る相談及び受付に関すること。

(27) 吉和市民センターとの連絡調整及びその活動支援に関すること。

(28) 市有集会所の維持管理に関すること。

(29) 集会所に係る補助金に関すること。

(30) 防犯及び暴力追放の市民活動の推進及び支援に関すること。

(31) 防犯灯に関すること。

(32) 防犯カメラに関すること。

(33) 交通安全事業の推進に関すること。

(34) 交通安全関係団体との連絡調整に関すること。

(35) 高齢者運転免許自主返納支援事業に関すること。

(36) 生活交通路線施設等の維持管理に関すること。

(37) 自主防災組織の支援に関すること。

(38) 普通財産の管理に関すること。

(39) 土地開発基金財産の管理に関すること。

(40) 税務諸証明に関すること。

(41) 原動機付自転車等の標識に関すること。

(42) 固定資産課税台帳の縦覧及び閲覧に関すること。

(43) 地籍図及び土地使用図に関すること。

(44) 納税相談に関すること。

(45) 土地及び家屋に関する情報その他資料の収集に関すること。

(46) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の収納に関すること。

(47) 戸籍及び住民基本台帳の各種届出、記録及び整理に関すること。

(48) 戸籍の謄抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。

(49) 戸籍、住民基本台帳等に基づく諸証明及び諸資料の作成に関すること。

(50) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(51) 死産届に関すること。

(52) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(53) 外国人住民及びその諸資料の作成に関すること。

(54) 人口動態調査の入力に関すること。

(55) 相続税法第58条の規定による通知の入力に関すること。

(56) 住居表示に係る証明に関すること。

(57) 町・字の名称変更に係る証明に関すること。

(58) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(59) 社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付等に関すること。

(60) 公的個人認証に関すること。

(61) 埋火葬許可及び火葬場の使用許可に関すること。

(62) 人権相談に関すること。

(63) 花原集会所の維持管理に関すること。

(64) 人権啓発関係団体との連絡調整に関すること。

(65) 人権啓発に関すること。

(66) 民生委員及び児童委員との連絡調整に関すること。

(67) 地域福祉計画に関すること。

(68) 災害弔慰金支給等に関する受付、内容調査等に関すること。

(69) 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。

(70) 戦傷病者及び戦没者の遺族に対する給付金の請求の受付及び交付に関すること。

(71) 廿日市市吉和福祉センターの団体登録に関すること。

(72) 生活保護の相談及び受付並びに生活保護費の支給に関すること。

(73) 要保護者等の自立助長のための相談助言に関すること。

(74) 傷病届の申請の受付及び診療依頼書の発行に関すること。

(75) 行旅困窮者に対する旅費及び食費の支給に関すること。

(76) 行旅死亡人の死体検案及び葬祭に関すること。

(77) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の申請の受付及び交付に関すること。

(78) 障害者福祉に係る相談及び調査に関すること。

(79) 介護給付、訓練等給付及び障害児通所給付等の支給申請の受付及び調査に関すること。

(80) 日常生活用具、補装具及び自立支援医療の申請の受付に関すること。

(81) 特別児童扶養手当等の申請及び現況届の受付に関すること。

(82) その他障害者の福祉助成に係る申請の受付等に関すること。

(83) 身体障害者及び知的障害者に係る各種証明に関すること。

(84) 児童、母子、父子及び寡婦福祉に関する相談指導及び相談員との連絡調整に関すること。

(85) 母子生活支援施設及び助産施設の入所の相談及び申込みの受付に関すること。

(86) 子育て支援短期利用事業に係る申請に関すること。

(87) 児童手当及び児童扶養手当の認定請求書及び諸変更届の受付に関すること。

(88) 保育園の入退園に関すること。

(89) 高齢者福祉サービスの相談及び受付に関すること。

(90) 老人福祉法による施設福祉の措置に係る連絡調整に関すること。

(91) 敬老事業の実施に関すること。

(92) 廿日市市老人の家福寿荘の維持管理に関すること。

(93) 介護保険の給付の受付に関すること。

(94) 介護保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(95) 要介護認定申請の受付、要介護認定調査等に関すること。

(96) 地域密着型サービスの運営推進会議に関すること。

(97) 感染症予防事業の実施に関すること。

(98) 特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者健康診査に関すること。

(99) 予防接種事業の実施に関すること。

(100) 母子保健事業の実施に関すること。

(101) 歯科保健事業の実施に関すること。

(102) 精神保健福祉事業の実施に関すること。

(103) 難病事業の相談調整に関すること。

(104) 健康増進事業の実施に関すること。

(105) 献血の実施に関すること。

(106) 廿日市市吉和診療所の管理運営に関すること。

(107) 国民健康保険の給付の受付に関すること。

(108) 国民健康保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(109) 国民年金被保険者の資格の得喪及び届出事項の変更の受付に関すること。

(110) 国民年金手帳再交付申請の受付に関すること。

(111) 国民年金保険料の免除及び学生納付特例の受付に関すること。

(112) 国民年金受給権者の裁定請求その他請求の受付に関すること。

(113) 老齢福祉年金の受付に関すること。

(114) 特別障害給付金の受付に関すること。

(115) 国民年金制度の普及及び宣伝に関すること。

(116) 後期高齢者医療の届出等の受付及び被保険者証の交付に関すること。

(117) 乳幼児等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(118) 重度心身障害者の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(119) ひとり親家庭等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(120) 原爆被爆者援護に係る届出等の受付に関すること。

(121) 未熟児養育医療に係る届出等の受付に関すること。

(122) 墓地及び火葬場に関すること。

(123) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(124) 衛生害虫の駆除に関すること。

(125) 公衆衛生推進協議会の支援に関すること。

(126) 公害の苦情処理及び公害防止に関すること。

(127) 一般廃棄物処理計画に基づく事務に関すること。

(128) 官民境界立会(地籍調査に係るものを除く。)に関すること。

(129) 商工業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(130) 消費生活に係る連絡調整に関すること。

(131) 観光振興に関すること。

(132) 農畜産業、林業及び水産業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(133) 農地の災害調査に関すること。

(134) 農業用施設(農道及び用排水路を除く。)の維持管理に関すること。

(135) 主要食糧の生産、売渡し及び需給調整に関すること。

(136) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(137) 農林水産団体との連絡調整に関すること。

(138) 病害虫防除に関すること。

(139) 有害鳥獣捕獲に関すること。

(140) 鳥獣の保護、販売及び飼養に関すること。

(141) 森林施業に伴う立入調査及び火入れ等の許可に関すること。

(142) 特用林産物の生産及び指導に関すること。

(143) 立木の伐採届出に関すること。

(144) 治山事業及び治水事業に関すること。

(145) 市有林の維持管理に関すること。

(146) 国及び県の実施する道路、橋りよう及び河川に係る整備事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の地元調整に関すること。

(147) 道路、橋りよう、河川、急傾斜地、交通安全施設等の管理に関すること。

(148) 農林道及び用排水路の管理に関すること。

(149) 道路占用許可及び道路改築承認に関すること。

(150) 普通河川等(法定外公共物及び準用河川)の占用及び土木工事の許可に関すること。

(151) 水防に関すること。

(152) 防災行政無線(移動系)の管理に関すること。

(153) 道路パトロール、通行規制等に関すること。

(154) 公有水面に関すること。

(155) 道路、普通河川等の占用料の算定及び徴収に関すること。

(156) 道路、橋りよう、河川、急傾斜地崩壊防止施設、交通安全施設等の維持補修に関すること。

(157) 農林道及び用排水路の維持補修に関すること。

(158) 開発行為等に係る道路、橋りよう、河川等の引取り及び技術検査に関すること。

(159) 交通安全施設の整備に関すること。

(160) 道路除雪に関すること。

(161) 公共土木施設等(道路、公園、緑地、河川、急傾斜地崩壊防止施設等)の災害調査に関すること。

(162) 農林道及び用排水路の災害調査に関すること。

(163) 用地交渉等に関すること。

(164) 地価公示法に基づく図書の閲覧に関すること。

(165) 屋外広告物法第7条及び第8条の規定による簡易除却に関すること。

(166) 広島県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に係る許可申請の受付に関すること。

(167) 建築基準法に基づく建築工事届に係る受付に関すること。

(168) 公園及び緑地の維持管理に関すること。

(169) 緑化推進及びアダプト制度に関すること。

(170) 水道料金、メーター使用料、下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料等の収納に関すること。

(171) 水道使用の指導及び取締りに関すること。

(172) 給水装置工事に関する諸届の受付に関すること。

(173) 水道メーターの管理に関すること。

(174) 水道施設の維持管理及び修繕に関すること。

(175) 水道施設の漏水防止の調査及び作業に関すること。

(176) 水道水の水質検査等に関すること。

(177) その他料金、給水、水道施設及び浄水業務に関すること。

(178) 公共下水道の維持管理に関すること(処理場を除く。)

(179) 公共下水道の災害調査に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

第33条及び第34条 削除

(削除〔平成18年規則29号〕)

第3款 大野支所

(追加〔平成17年規則43号〕)

(大野支所の内部組織)

第35条 廿日市市支所設置条例の定めるところにより設置された大野支所の内部組織を次のとおり設置する。

グループ

地域づくりグループ

市民窓口グループ

健康福祉グループ

建設グループ

(全部改正〔平成17年規則43号〕、一部改正〔平成18年規則29号・19年26号・20年45号・25年13号・29年17号・31年13号〕)

第35条の2 大野支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 支所の運営及び支所内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(2) 地域防災計画に基づく災害対策に関すること。

(3) 水防に関すること。

(4) 防災行政無線の維持管理及び運用に関すること。

(5) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(6) 複写機及び印刷事務機器の管理に関すること。

(7) 公告式に関すること。

(8) 情報公開制度の指導に関すること。

(9) 個人情報保護制度の指導に関すること。

(10) 情報化に係る連絡調整に関すること。

(11) 庁舎及び構内の維持管理に関すること。

(12) 庁内の部屋割及び執務環境に関すること。

(13) 庁内の取締りに関すること。

(14) 庁内電話業務に関すること。

(15) 庁用車管理に関すること。

(16) 宿日直に関すること。

(17) 定住推進施策の連絡調整に関すること。

(18) 定住相談の受付に関すること。

(19) 広報取材及び広報紙の配布に関すること。

(20) 市民からの意見、要望等の受付に関すること。

(21) 市政意見箱の管理に関すること。

(22) 統計調査員との連絡調整に関すること。

(23) 地域づくりの推進に関すること。

(24) 市民活動の促進及び支援に関すること。

(25) 地域自治組織との連絡調整に関すること。

(26) 法に基づく地縁による団体の認可申請に係る相談及び受付に関すること。

(27) 大野市民センター、大野西市民センター及び大野東市民センターとの連絡調整並びにこれらの活動支援に関すること。

(28) 市有集会所の維持管理に関すること。

(29) 集会所に係る補助金に関すること。

(30) 防犯及び暴力追放の市民活動の推進及び支援に関すること。

(31) 防犯灯に関すること。

(32) 防犯カメラに関すること。

(33) 交通安全事業の推進に関すること。

(34) 交通安全関係団体との連絡調整に関すること。

(35) 高齢者運転免許自主返納支援事業に関すること。

(36) 自転車駐車場に関すること。

(37) 生活交通路線施設等の維持管理に関すること。

(38) ハートバスに係る連絡調整に関すること。

(39) 自主防災組織の支援に関すること。

(40) 普通財産の管理に関すること。

(41) 土地開発基金財産の管理に関すること。

(42) 人権相談に関すること。

(43) 人権啓発関係団体との連絡調整に関すること。

(44) 人権啓発に関すること。

(45) 地域福祉計画に関すること。

(46) 墓地に関すること。

(47) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(48) 衛生害虫の駆除に関すること。

(49) 公衆衛生推進協議会の支援に関すること。

(50) 公害の苦情処理及び公害防止に関すること。

(51) 一般廃棄物処理計画に基づく事務に関すること。

(52) 商工業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(53) 消費生活に係る連絡調整に関すること。

(54) 観光振興に関すること。

(55) 農畜産業、林業及び水産業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(56) 主要食糧の生産及び需給調整に関すること。

(57) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(58) 農林水産業団体との連絡調整に関すること。

(59) 病害虫防除に関すること。

(60) 農地の災害調査に関すること。

(61) 農業用施設(農道、用排水路を除く。)の維持管理に関すること。

(62) 有害鳥獣捕獲に関すること。

(63) 鳥獣の保護、販売及び飼養に関すること。

(64) 治山事業及び治水事業に関すること。

(65) 森林施業に伴う立入調査及び火入れ等の許可に関すること。

(66) 特用林産物の生産及び指導に関すること。

(67) 立木の伐採届出に関すること。

(68) 市有林の維持管理に関すること。

(69) 自然観察の森及び森林公園の運営管理に関すること。

(70) 漁港施設の維持補修に関すること。

(71) 税務諸証明に関すること。

(72) 原動機付自転車等の標識に関すること。

(73) 固定資産税課税台帳の縦覧及び閲覧に関すること。

(74) 納税相談に関すること。

(75) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の収納に関すること。

(76) 戸籍及び住民基本台帳の各種届出、記録及び整理に関すること。

(77) 戸籍の謄抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。

(78) 戸籍、住民基本台帳等に基づく諸証明及び諸資料の作成に関すること。

(79) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(80) 窓口連絡所との調整に関すること。

(81) 死産届に関すること。

(82) 埋火葬許可及び火葬場の使用許可に関すること。

(83) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(84) 外国人住民及びその諸資料の作成に関すること。

(85) 人口動態調査の入力に関すること。

(86) 相続税法第58条の規定による通知の入力に関すること。

(87) 住居表示に関すること。

(88) 町・字の名称変更に係る証明に関すること。

(89) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(90) 社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付等に関すること。

(91) 公的個人認証に関すること。

(92) 窓口案内に関すること。

(93) 国民健康保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(94) 国民年金被保険者の資格の得喪及び届出事項の変更の受付に関すること。

(95) 国民年金手帳再交付申請の受付に関すること。

(96) 国民年金保険料の免除及び学生納付特例の受付に関すること。

(97) 国民年金受給権者の裁定請求その他請求の受付に関すること。

(98) 老齢福祉年金の受付に関すること。

(99) 国民年金制度の普及及び宣伝に関すること。

(100) 国民健康保険の給付の受付に関すること。

(101) 後期高齢者医療の届出等の受付及び被保険者証の交付に関すること。

(102) 重度心身障害者の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(103) 原爆被爆者援護に係る届出等の受付に関すること。

(104) 特別障害給付金の受付に関すること。

(105) 民生委員及び児童委員との連絡調整に関すること。

(106) 災害弔慰金支給等に関する受付、内容調査等に関すること。

(107) 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。

(108) 住宅災害修繕資金利子補助金の支払に関すること。

(109) 戦傷病者及び戦没者の遺族に対する給付金の請求の受付及び交付に関すること。

(110) 生活保護の相談及び受付並びに生活保護費の支給に関すること。

(111) 要保護者等の自立助長のための相談助言に関すること。

(112) 傷病届の申請の受付及び診療依頼書の発行に関すること。

(113) 行旅困窮者に対する旅費及び食費の支給に関すること。

(114) 行旅死亡人の死体検案及び葬祭に関すること。

(115) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の申請の受付及び交付に関すること。

(116) 障害者福祉に係る相談及び調査に関すること。

(117) 介護給付、訓練等給付及び障害児通所給付等の支給申請の受付及び調査に関すること。

(118) 日常生活用具、補装具及び自立支援医療の申請の受付に関すること。

(119) 特別児童扶養手当等の申請及び現況届の受付に関すること。

(120) その他障害者の福祉助成に係る申請の受付等に関すること。

(121) 身体障害者及び知的障害者に係る各種証明に関すること。

(122) 児童、母子、父子及び寡婦福祉に関する相談指導及び相談員との連絡調整に関すること。

(123) 母子生活支援施設及び助産施設の入所の相談及び申込みの受付に関すること。

(124) 子育て支援短期利用事業に係る申請に関すること。

(125) 児童手当及び児童扶養手当の認定請求書及び諸変更届の受付に関すること。

(126) 保育園の入退園に関すること。

(127) 留守家庭児童会の入退会の相談及び申込みの受付に関すること。

(128) 高齢者福祉サービスの相談及び受付に関すること。

(129) 老人福祉法による施設福祉の措置に係る連絡調整に関すること。

(130) 敬老事業の実施に関すること。

(131) 介護保険の給付の受付に関すること。

(132) 介護保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(133) 要介護認定申請の受付、要介護認定調査等に関すること。

(134) 地域密着型サービスの運営推進会議に関すること。

(135) 乳幼児等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(136) ひとり親家庭等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(137) 未熟児養育医療に係る届出等の受付に関すること。

(138) 感染症予防事業の実施に関すること。

(139) 特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者健康診査に関すること。

(140) 予防接種事業の実施に関すること。

(141) 母子保健事業の実施に関すること。

(142) 歯科保健事業の実施に関すること。

(143) 精神保健福祉事業の実施に関すること。

(144) 健康増進事業の実施に関すること。

(145) 献血の実施に関すること。

(146) 廿日市市大野福祉保健センターの団体登録に関すること。

(147) 砂防指定地内及び急傾斜地崩壊危険区域内の制限行為許可申請の進達に関すること。

(148) 公有水面(漁港区域を除く。)に関すること。

(149) 屋外広告物法第7条及び第8条の規定による簡易除却に関すること。

(150) 広島県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に係る許可申請の受付に関すること。

(151) 農林道及び用排水路の管理に関すること。

(152) 農林道及び用排水路の維持補修に関すること。

(153) 農林道及び用排水路の災害調査に関すること。

(154) 建築基準法に基づく建築工事届の受付に関すること。

(155) 道路認定に関すること。

(156) 公用廃止に関すること(売却及び契約を除く。)

(157) 道路、橋りよう、公園、緑地、河川、海岸、急傾斜地、交通安全施設等の管理に関すること。

(158) 官民境界立会(市道、農林道及び用排水路の境界に係るものに限る。)に関すること。

(159) 私道の市への寄附に関すること。

(160) 開発行為等に係る道路、橋りよう、河川、公園、緑地等の引取り及び技術検査に関すること。

(161) 道路、橋りよう、河川、海岸、急傾斜地、交通安全施設等の台帳整備に関すること。

(162) 道路占用許可及び道路改築承認に関すること。

(163) 道路、普通河川等の占用料の算定及び徴収に関すること。

(164) 道路、橋りよう、公園、緑地、河川、急傾斜地崩壊防止施設、交通安全施設等の維持補修に関すること。

(165) 県道等維持管理の事務移譲に伴う維持補修等に関すること。

(166) 道路除雪に関すること。

(167) 公共土木施設等(道路、公園、緑地、河川、急傾斜地崩壊防止施設等)の災害調査に関すること。

(168) 通行規制等に関すること。

(169) 普通河川等(法定外公共物及び準用河川)の占用及び土木工事の許可に関すること。

(170) 交通安全施設の整備に関すること。

(171) 地価公示法に基づく図書の閲覧に関すること。

(172) 緑化推進及びアダプト制度に関すること。

(173) 土砂災害防止法に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号・35号・31年13号〕)

第35条の3から第35条の7まで 削除

(削除〔平成25年規則13号〕)

第4款 宮島支所

(追加〔平成17年規則43号〕)

(宮島支所の内部組織)

第35条の8 廿日市市支所設置条例の定めるところにより設置された宮島支所の内部組織を次のとおり設置する。

グループ

地域づくりグループ

市民福祉グループ

環境産業グループ

建設グループ

(追加〔平成17年規則43号〕、一部改正〔平成18年規則29号・20年45号・21年13号・25年13号・29年17号〕)

第35条の9 宮島支所の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 支所の運営及び支所内の協業の推進及び事務改善に関すること。

(2) 地域防災計画に基づく災害対策に関すること。

(3) 水防に関すること。

(4) 防災行政無線の維持管理及び運用に関すること。

(5) 文書の収受、送達、保存及び廃棄に関すること。

(6) 複写機及び印刷事務機器の管理に関すること。

(7) 公告式に関すること。

(8) 情報公開制度の指導に関すること。

(9) 個人情報保護制度の指導に関すること。

(10) 情報化に係る連絡調整に関すること。

(11) 庁舎及び構内の維持管理に関すること。

(12) 庁内の部屋割及び執務環境に関すること。

(13) 庁内の取締りに関すること。

(14) 庁内電話業務に関すること。

(15) 庁用車管理に関すること。

(16) 宿日直に関すること。

(17) 定住推進施策の連絡調整に関すること。

(18) 定住相談の受付に関すること。

(19) 広報取材及び広報紙の配布に関すること。

(20) 市民からの意見、要望等の受付に関すること。

(21) 市政意見箱の管理に関すること。

(22) 統計調査員との連絡調整に関すること。

(23) 地域づくりの促進及び支援に関すること。

(24) 市民活動の推進に関すること。

(25) 地域自治組織との連絡調整に関すること。

(26) 法に基づく地縁による団体の認可申請に係る相談及び受付に関すること。

(27) 宮島市民センター及び宮島杉之浦市民センターとの連絡調整並びにこれらの活動支援に関すること。

(28) 市有集会所の維持管理に関すること。

(29) 市有集会所に係る使用の許可、使用料の徴収及び使用料の減免の決定に関すること。

(30) 防犯及び暴力追放の市民活動の推進及び支援に関すること。

(31) 防犯灯に関すること。

(32) 防犯カメラに関すること。

(33) 廿日市市宮島観光会館の維持管理に関すること。

(34) 交通安全事業の推進に関すること。

(35) 交通安全関係団体との連絡調整に関すること。

(36) 高齢者運転免許自主返納支援事業に関すること。

(37) 生活交通路線施設等の維持管理に関すること。

(38) 自主防災組織の支援に関すること。

(39) 普通財産の管理に関すること。

(40) 土地開発基金財産の管理に関すること。

(41) 税務諸証明に関すること。

(42) 原動機付自転車等の標識に関すること。

(43) 固定資産課税台帳の縦覧及び閲覧に関すること。

(44) 地籍図及び土地使用図に関すること。

(45) 土地及び家屋に関する情報その他資料の収集に関すること。

(46) 納税相談に関すること。

(47) 市税、国民健康保険税及び税外諸収入の収納に関すること。

(48) 埋火葬許可及び火葬場の使用許可に関すること。

(49) 戸籍及び住民基本台帳の各種届出、記録及び整理に関すること。

(50) 戸籍の謄抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。

(51) 戸籍、住民基本台帳等に基づく諸証明及び諸資料の作成に関すること。

(52) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(53) 死産届に関すること。

(54) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(55) 外国人住民及びその諸資料の作成に関すること。

(56) 人口動態調査の入力に関すること。

(57) 相続税法第58条の規定による通知の入力に関すること。

(58) 住居表示に係る証明に関すること。

(59) 町・字の名称変更に係る証明に関すること。

(60) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(61) 社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付等に関すること。

(62) 公的個人認証に関すること。

(63) 人権相談に関すること。

(64) 人権啓発関係団体との連絡調整に関すること。

(65) 人権啓発に関すること。

(66) 国民健康保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(67) 国民年金被保険者の資格の得喪及び届出事項の変更の受付に関すること。

(68) 国民年金手帳再交付申請の受付に関すること。

(69) 国民年金保険料の免除及び学生納付特例の受付に関すること。

(70) 国民年金受給権者の裁定請求その他請求の受付に関すること。

(71) 老齢福祉年金の受付に関すること。

(72) 特別障害給付金の受付に関すること。

(73) 国民年金制度の普及及び宣伝に関すること。

(74) 民生委員及び児童委員との連絡調整に関すること。

(75) 地域福祉計画に関すること。

(76) 災害弔慰金支給等に関する受付、内容調査等に関すること。

(77) 避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。

(78) 戦傷病者及び戦没者の遺族に対する給付金の請求の受付及び交付に関すること。

(79) 廿日市市宮島福祉センターの団体登録に関すること。

(80) 生活保護の相談及び受付並びに生活保護費の支給に関すること。

(81) 要保護者等の自立助長のための相談助言に関すること。

(82) 傷病届の申請の受付及び診療依頼書の発行に関すること。

(83) 行旅困窮者に対する旅費及び食費の支給に関すること。

(84) 行旅死亡人の死体検案及び葬祭に関すること。

(85) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神保健福祉手帳の申請の受付及び交付に関すること。

(86) 障害者福祉に係る相談及び調査に関すること。

(87) 介護給付、訓練等給付及び障害児通所給付等の支給申請の受付及び調査に関すること。

(88) 日常生活用具、補装具及び自立支援医療の申請の受付に関すること。

(89) 特別児童扶養手当等の申請及び現況届の受付に関すること。

(90) その他障害者の福祉助成に係る申請の受付等に関すること。

(91) 身体障害者及び知的障害者に係る各種証明に関すること。

(92) 児童、母子、父子及び寡婦福祉に関する相談指導及び相談員との連絡調整に関すること。

(93) 母子生活支援施設及び助産施設の入所の相談及び申込みの受付に関すること。

(94) 子育て支援短期利用事業に係る申請に関すること。

(95) 児童手当及び児童扶養手当の認定請求書及び諸変更届の受付に関すること。

(96) 保育園の入退園に関すること。

(97) 留守家庭児童会の入退会の相談及び申込みの受付に関すること。

(98) 高齢者福祉サービスの相談及び受付に関すること。

(99) 高齢者住宅整備資金貸付金の償還に関すること。

(100) 老人福祉法による施設福祉の措置に係る連絡調整に関すること。

(101) 敬老事業の実施に関すること。

(102) 介護保険の給付の受付に関すること。

(103) 介護保険被保険者の資格の得喪、届出事項の変更及び被保険者証の交付に関すること。

(104) 要介護認定申請の受付、要介護認定調査等に関すること。

(105) 地域密着型サービスの運営推進会議に関すること。

(106) 国民健康保険の給付の受付に関すること。

(107) 後期高齢者医療の届出等の受付及び被保険者証の交付に関すること。

(108) 乳幼児等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(109) 重度心身障害者の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(110) ひとり親家庭等の医療に係る届出等の受付及び受給者証の交付に関すること。

(111) 原爆被爆者援護に係る届出等の受付に関すること。

(112) 未熟児養育医療に係る届出等の受付に関すること。

(113) 感染症予防事業の実施に関すること。

(114) 特定健康診査及び特定保健指導並びに後期高齢者健康診査に関すること。

(115) 予防接種事業の実施に関すること。

(116) 母子保健事業の実施に関すること。

(117) 歯科保健事業の実施に関すること。

(118) 精神保健福祉事業の実施に関すること。

(119) 難病事業の相談調整に関すること。

(120) 健康増進事業の実施に関すること。

(121) 献血の実施に関すること。

(122) 宮島診療所の維持管理に関すること。

(123) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(124) 衛生害虫の駆除に関すること。

(125) 公衆衛生推進協議会の支援に関すること。

(126) 公害の苦情処理及び公害防止に関すること。

(127) 一般廃棄物処理計画に基づく事務に関すること。

(128) 宮島における観光対応に関すること。

(129) 商工業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(130) 消費生活に係る連絡調整に関すること。

(131) 農林水産業の振興に係る調査及び連絡調整に関すること。

(132) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(133) 農林水産団体との連絡調整に関すること。

(134) 病害虫防除に関すること。

(135) 有害鳥獣捕獲に関すること。

(136) 廿日市市宮島桟橋旅客ターミナルの施設管理に関すること。

(137) 港湾の管理事務受託及びそれに伴う税外収入の調定に関すること。

(138) 宮島漁船等巻揚施設の管理に関すること。

(139) 官民境界立会に関すること。

(140) 国及び県の実施する道路、橋りよう及び河川整備事業、砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業等の地元調整に関すること。

(141) 道路、橋りよう、河川、海岸、急傾斜地、港湾施設、交通安全施設等の管理に関すること。

(142) 道路占用許可及び道路改築承認に関すること。

(143) 普通河川等(法定外公共物及び準用河川)の占用及び土木工事の許可に関すること。

(144) 公有水面に関すること。

(145) 道路、普通河川等の占用料の算定及び徴収に関すること。

(146) 開発行為等に係る道路、橋りよう、河川等の引取り及び技術検査に関すること。

(147) 用地交渉等に関すること。

(148) 地価公示法に基づく図書の閲覧に関すること。

(149) 屋外広告物法第7条及び第8条の規定による簡易除却に関すること。

(150) 広島県屋外広告物条例に基づく屋外広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に係る許可申請の受付に関すること。

(151) 建築基準法に基づく建築工事届の受付に関すること。

(152) 公園及び緑地の維持管理に関すること。

(153) 緑化推進及びアダプト制度に関すること。

(154) 農業用施設の維持管理に関すること。

(155) 道路、橋りよう、河川、海岸、急傾斜地崩壊防止施設、港湾施設、交通安全施設等の維持補修に関すること。

(156) 公共土木施設等(道路、公園、緑地、河川、海岸、港湾施設、急傾斜地崩壊防止施設等)の災害調査に関すること。

(157) 交通安全施設の整備に関すること。

(158) 県道等維持管理の事務移譲に伴う維持補修等に関すること。

(159) 水道料金、メーター使用料、下水道使用料等の収納に関すること。

(160) 水道使用の指導及び取締りに関すること。

(161) 給水装置工事に関する諸届の受付に関すること。

(162) 給水装置工事の施行、監督及び指導に関すること。

(163) 給水装置の維持管理に関すること。

(164) 給水装置工事の検査に関すること。

(165) 水道メーターの管理に関すること。

(166) 水道施設の維持管理及び修繕に関すること。

(167) 水道施設等の賃貸借契約に関すること。

(168) 水道施設の漏水防止の調査及び作業に関すること。

(169) 水道水の水質検査等に関すること。

(170) その他料金、給水、水道施設及び浄水業務に関すること。

(171) 公共下水道の維持管理に関すること。

(172) 排水設備工事の指導及び検査に関すること。

(173) 公共下水道の災害調査に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕、一部改正〔平成28年規則49号・29年17号・30年12号・31年13号〕)

第2節 公の施設

(追加〔平成15年規則1号〕)

第1款 通則

(追加〔平成15年規則1号〕)

(公の施設及び所管)

第36条 公の施設である機関の所属は、次のとおりとする。

機関

所属

廿日市市浅原中央活性化センター

自治振興部地域政策課

廿日市市玖島ふれあいセンター

自治振興部地域政策課

廿日市市浅原交流拠点施設

自治振興部地域政策課

廿日市市市民活動センター

自治振興部協働推進課

廿日市市佐方会館

自治振興部人権・男女共同推進課

廿日市市ふれあいプラザ

自治振興部人権・男女共同推進課

宮島水族館

環境産業部宮島水族館企画室

おおの自然観察の森

環境産業部農林水産課

保育園

福祉保健部こども課

児童館

福祉保健部こども課

廿日市市休日・夜間急患診療所

福祉保健部健康推進課

廿日市市吉和診療所

福祉保健部健康推進課

廿日市市地域保健センター

福祉保健部健康推進課

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成15年規則38号・16年4号・17年43号・18年29号・19年26号・20年45号・21年13号・23年9号・24年12号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号・29年17号・31年13号〕)

第2款 分掌事務

(追加〔平成15年規則1号〕)

(廿日市市浅原中央活性化センター)

第36条の2 廿日市市浅原中央活性化センター条例(平成15年条例第38号)の定めるところにより設置された廿日市市浅原中央活性化センターにおいては、産業の振興を図り、併せて市民の文化、教養、福祉等の諸活動を通して活力に満ちた農村地域づくりを推進するため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成28年規則49号〕)

(廿日市市玖島ふれあいセンター)

第36条の3 廿日市市玖島ふれあいセンター条例(平成15年条例第39号)の定めるところにより設置された廿日市市玖島ふれあいセンターにおいては、産業の振興を図り、併せて市民の文化、教養、福祉等の諸活動を通して活力に満ちた地域づくりを推進するため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成28年規則49号〕)

(廿日市市浅原交流拠点施設)

第36条の4 廿日市市浅原交流拠点施設設置及び管理条例(平成30年条例第41号)の定めるところにより設置された廿日市市浅原交流拠点施設においては、地域資源の活用により広域的な交流を促進することで、地域の活力を創出するため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成31年規則13号〕)

(廿日市市市民活動センター)

第37条 廿日市市市民活動センター条例(平成17年条例第120号)の定めるところにより設置された廿日市市市民活動センターにおいては、市民活動の活発な市民主体の豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、多様な主体の中間支援を行い、協働によるまちづくりを推進するための拠点として、その業務及び管理を行う。

(全部改正〔平成19年規則26号〕、一部改正〔平成25年規則13号〕)

(廿日市市佐方会館)

第37条の2 廿日市市佐方会館設置及び管理条例(昭和52年条例第16号)の定めるところにより設置された廿日市市佐方会館においては、地域住民の福祉の向上や生活課題に応じた業務及び管理を行う。

(追加〔平成19年規則26号〕、一部改正〔平成21年規則13号〕)

(廿日市市ふれあいプラザ)

第37条の3 廿日市市ふれあいプラザ設置及び管理条例(平成3年条例第1号)の定めるところにより設置された廿日市市ふれあいプラザにおいては、高齢者と他世代とのふれあい並びに高齢者の生活援助、生きがいの高揚及び健康の増進を図るため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成19年規則26号〕)

(宮島水族館)

第38条 廿日市市宮島水族館の設置及び管理条例(平成17年条例第55号)の定めるところにより設置された宮島水族館においては、自然環境への意識の高揚を図るとともに、市民の健全な余暇の活用に供するため、その業務及び管理を行う。

2 宮島水族館の内部組織として経営課を置き、経営課の各係の分掌事務は、次のとおりとする。

経営管理係

(1) 出札業務に関すること。

(2) 会計事務に関すること。

(3) 食堂及び売店の管理運営に関すること。

(4) 広告宣伝に関すること。

(5) 宮島口駐車場に関すること。

(6) 宮島水族館の庶務に関すること。

飼育係

(1) 展示動物の飼育全般に関すること。

(2) 畜養施設の管理に関すること。

(3) 餌料の購入及び在庫管理に関すること。

(4) 設備全般の保守及び維持管理に関すること。

(5) 広報及び教育普及活動に関すること。

(全部改正〔平成23年規則9号〕、一部改正〔平成25年規則13号〕)

(おおの自然観察の森)

第39条 廿日市市自然観察の森条例(平成17年条例第58号)の定めるところにより設置されたおおの自然観察の森においては、自然保護思想の普及及び向上を図るため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成31年規則13号〕)

(保育園)

第40条 廿日市市保育園条例(昭和63年条例第18号)の定めるところにより設置された保育園においては、保育の必要な乳幼児の保育に関する業務及び管理を行う。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成27年規則11号〕)

(児童館)

第41条 廿日市市児童館条例(平成15年条例第48号)の定めるところにより設置された児童館においては、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにするため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成17年規則43号〕)

第42条 削除

(削除〔平成29年規則17号〕)

(廿日市市休日・夜間急患診療所)

第43条 廿日市市休日・夜間急患診療所条例(平成13年条例第20号)の定めるところにより設置された廿日市市休日・夜間急患診療所においては、休日及び夜間における急病患者に対し、応急的な診療を行うため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成28年規則49号〕)

(廿日市市吉和診療所)

第44条 廿日市市吉和診療所条例(平成15年条例第52号)の定めるところにより設置された廿日市市吉和診療所においては、医療の確保と健康の保持増進のため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成15年規則1号〕、一部改正〔平成28年規則49号〕)

(廿日市市地域保健センター)

第45条 廿日市市地域保健センター設置及び管理条例(平成15年条例第54号)の定めるところにより設置された廿日市市地域保健センターにおいては、市民の健康づくりを推進するため、その業務及び管理を行う。

(追加〔平成28年規則49号〕)

第3節 事業所

(追加〔平成16年規則4号〕)

第1款 通則

(追加〔平成16年規則4号〕)

(事業所及び所管)

第45条の2 事業所である機関の所属は、次のとおりとする。

機関

所属

中央市民センター、平良市民センター、原市民センター、宮内市民センター、地御前市民センター、阿品市民センター、阿品台市民センター、宮園市民センター、四季が丘市民センター

自治振興部地域政策課

廿日市市消費生活センター

環境産業部産業振興課

はつかいちエネルギークリーンセンター

環境産業部循環型社会推進課

エコセンターはつかいち

環境産業部循環型社会推進課

廿日市市宮島清掃センター

環境産業部循環型社会推進課

廿日市衛生センター

環境産業部循環型社会推進課

廿日市子育て支援センター

福祉保健部子育て応援室

佐伯子育て支援センター

福祉保健部子育て応援室

大野子育て支援センター

福祉保健部子育て応援室

友和市民センター、津田市民センター、浅原市民センター、玖島市民センター

佐伯支所

吉和市民センター

吉和支所

大野市民センター、大野西市民センター、大野東市民センター

大野支所

宮島市民センター、宮島杉之浦市民センター

宮島支所

(追加〔平成16年規則4号〕、一部改正〔平成17年規則43号・18年29号・20年45号・21年13号・23年9号・25年13号・26年13号・27年11号・28年49号・29年17号・30年35号・31年13号〕)

第2款 分掌事務

(追加〔平成16年規則4号〕)

(中央市民センター)

第45条の2の2 中央市民センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 市民センター所長会議の主宰に関すること。

(2) 廿日市地域内の市民センターとの連絡調整に関すること。

(3) 廿日市市市民センター条例(昭和47年条例第2号)第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・28年49号・31年13号〕)

(平良市民センター)

第45条の2の3 平良市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(原市民センター)

第45条の2の4 原市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(宮内市民センター)

第45条の2の5 宮内市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(地御前市民センター)

第45条の2の6 地御前市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

第45条の2の7 削除

(削除〔平成25年規則13号〕)

(阿品市民センター)

第45条の2の8 阿品市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

第45条の2の9 削除

(削除〔平成27年規則11号〕)

(阿品台市民センター)

第45条の2の10 阿品台市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(宮園市民センター)

第45条の2の11 宮園市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(四季が丘市民センター)

第45条の2の12 四季が丘市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(廿日市市消費生活センター)

第45条の3 廿日市市消費生活センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 消費生活に係る相談及び苦情の処理のためのあつせんに関すること。

(2) 消費生活に係る情報の収集及び提供に関すること。

(3) 関係機関との連絡調整及び情報交換に関すること。

(4) 前3号に掲げる事務に附帯する事務に関すること。

(追加〔平成28年規則49号〕、一部改正〔平成31年規則13号〕)

(はつかいちエネルギークリーンセンター)

第45条の4 はつかいちエネルギークリーンセンターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の処理及び産業廃棄物の処分に関すること。

(2) はつかいちエネルギークリーンセンターの管理に関すること。

(3) 資源の有効利用に関する市民の意識の啓発を図るための事業に関すること。

(全部改正〔平成31年規則13号〕)

(エコセンターはつかいち)

第45条の5 エコセンターはつかいちの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の処理及び産業廃棄物の処分に関すること。

(2) エコセンターはつかいちの管理に関すること。

(3) 資源の有効利用に関する市民の意識の啓発を図るための事業に関すること。

(全部改正〔平成31年規則13号〕)

(廿日市市宮島清掃センター)

第45条の5の2 廿日市市宮島清掃センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の処理及び産業廃棄物の処分に関すること。

(2) 廿日市市宮島清掃センターの管理に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕)

(廿日市衛生センター)

第45条の5の3 廿日市衛生センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物の処理に関すること。

(2) 廿日市衛生センターの管理に関すること。

(全部改正〔平成27年規則11号〕)

(廿日市子育て支援センター)

第45条の5の4 廿日市子育て支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 子育てに関する相談、援助の実施その他子育て支援に関すること。

(2) 廿日市子育て支援センターの管理に関すること。

(追加〔平成29年規則17号〕)

(佐伯子育て支援センター)

第45条の5の5 佐伯子育て支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 子育てに関する相談、援助の実施その他子育て支援に関すること。

(2) 佐伯子育て支援センターの管理に関すること。

(追加〔平成31年規則13号〕)

(大野子育て支援センター)

第45条の5の6 大野子育て支援センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 子育てに関する相談、援助の実施その他子育て支援に関すること。

(2) 大野子育て支援センターの管理に関すること。

(追加〔平成29年規則17号〕、一部改正〔平成31年規則13号〕)

(友和市民センター)

第45条の6 友和市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(全部改正〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(津田市民センター)

第45条の7 津田市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(浅原市民センター)

第45条の8 浅原市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(玖島市民センター)

第45条の9 玖島市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(吉和市民センター)

第45条の10 吉和市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(大野市民センター)

第45条の11 大野市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(大野西市民センター)

第45条の12 大野西市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・31年13号〕)

(大野東市民センター)

第45条の13 大野東市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成30年規則35号〕、一部改正〔平成31年規則13号〕)

(宮島市民センター)

第45条の14 宮島市民センターの分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関すること。

(2) 市有集会所に係る使用の許可、使用料の徴収及び使用料の減免の決定に関すること。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・26年13号・27年11号・30年35号・31年13号〕)

(宮島杉之浦市民センター)

第45条の15 宮島杉之浦市民センターの分掌事務は、廿日市市市民センター条例第2条の2第2号及び第3号に規定する事業の実施に関することとする。

(追加〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成25年規則13号・27年11号・30年35号・31年13号〕)

第4章 附属機関

(追加〔平成15年規則1号〕)

(附属機関の名称等)

第46条 法令又は条例の定めるところにより設けられた附属機関の名称及びその主管部課は、別表のとおりとする。

(追加〔平成15年規則1号〕)

第5章 補則

(追加〔平成15年規則1号〕)

(分掌事務の決定)

第47条 事務分掌の主管が明らかでない場合は、副市長がその主管機関を決定するものとする。

(一部改正〔平成2年規則9号・15年1号・19年26号〕)

(職員の事務分掌)

第48条 本庁の課長、室長、所長、出先機関の長及び支所の担当課長は、それぞれ所属職員の分掌事務を所定の様式の事務分担表により、所属部長を通じて総務部長に報告しなければならない。

2 前項の分掌事務について異動を生じたときは、その都度所属部長を通じて総務部長に報告しなければならない。

(一部改正〔平成2年規則9号・15年1号・16年4号・18年29号・20年45号・31年13号〕)

(事務処理の協力)

第49条 職員は、分掌事務外の事務であつても、必要に応じ相協力し、分掌事務を完全に遂行するように努めなければならない。

(一部改正〔平成2年規則9号・15年1号〕)

(委任)

第50条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(追加〔平成17年規則12号〕)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市町行政組織規則(昭和62年規則第5号)は、廃止する。

附 則(平成元年3月31日規則第7号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 廿日市市会計規則(昭和63年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

4 廿日市市同和行政会議規則(昭和63年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成元年11月1日規則第23号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前にした新庁舎建設に伴う土地物件の取得に関連を有する事務は、建設部用地課が行うものとする。

3 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成元年12月22日規則第27号抄)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年4月1日規則第9号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市表彰条例施行規則(昭和63年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 廿日市市幹部会議規則(昭和63年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

4 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

5 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

6 廿日市市会計規則(昭和63年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成2年5月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市会計規則(昭和63年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成4年4月1日規則第7号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 廿日市市税規則(昭和45年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

4 廿日市市同和行政会議規則(昭和63年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

5 廿日市市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和47年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

6 化製場等に関する法律施行細則(昭和54年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 廿日市市国民健康保険条例施行規則(昭和62年規則第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 廿日市市ラブホテル建築規制審議会規則(平成元年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

9 廿日市市都市公園規則(昭和63年規則第42号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成5年4月1日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 職員の職の設置に関する規則(昭和61年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成8年4月1日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成9年4月1日規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 収入役の職務代理者に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

4 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

5 廿日市市予算規則(昭和63年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

6 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 廿日市市債権管理規則(昭和63年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

9 廿日市市乳幼児医療費支給条例施行規則(昭和59年規則第6号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

10 廿日市市同和行政会議規則(昭和63年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成9年6月1日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成9年12月26日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年4月1日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市表彰条例施行規則(昭和63年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

4 廿日市市墓地設置及び管理条例施行規則(昭和37年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

5 廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成6年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

6 廿日市市ラブホテル建築規制審議会規則(平成元年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 廿日市市下水道条例施行規則(平成4年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 廿日市市工業団地下水道条例施行規則(平成7年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

9 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

10 廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

11 廿日市市債権管理規則(昭和63年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

12 廿日市市同和行政会議規則(昭和63年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成12年4月1日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年9月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年10月1日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月27日規則第58号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年3月1日から施行する。(後略)

附 則(平成13年4月1日規則第6号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成13年7月4日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年8月1日から施行する。

附 則(平成13年9月27日規則第19号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年11月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の4年金係の項中第4号を削り、第5号を第4号とする改正規定は、平成14年5月1日から施行する。

2 廿日市市同和行政会議規則(昭和63年規則第32号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成14年11月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年2月18日規則第1号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年3月1日から施行する。(後略)

附 則(平成15年4月1日規則第38号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 廿日市市表彰条例施行規則(昭和63年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

3 廿日市市情報公開審査会規則(平成12年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

4 廿日市市個人情報保護運営審議会規則(平成12年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

5 廿日市市個人情報保護審査会規則(平成12年規則第39号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

6 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

7 廿日市市幹部会議規則(昭和63年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

9 廿日市市債権管理規則(昭和63年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

10 廿日市市墓地設置及び管理条例施行規則(昭和37年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

11 廿日市市ホテル等建築審議会規則(平成元年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

12 廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成6年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

13 廿日市市生活相談員設置規則(昭和50年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

14 廿日市市児童館運営委員会規則(平成15年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

15 広島県西部介護認定審査会に関する規則(平成11年規則第30号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

16 廿日市市景観づくり委員会規則(平成14年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

17 廿日市市市営住宅入居者選考審議会規則(昭和63年規則第41号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

18 廿日市市下水道条例施行規則(平成4年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

19 廿日市市工業団地下水道条例施行規則(平成7年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成16年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年10月20日規則第43号)

この規則は、平成17年11月3日から施行する。

附 則(平成18年4月1日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(廿日市市表彰条例施行規則の一部改正)

2 廿日市市表彰条例施行規則(昭和63年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市広報発行規則の一部改正)

3 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市職員被服貸与規則の一部改正)

4 廿日市市職員被服貸与規則(昭和44年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市役所庁内取締規則の一部改正)

5 廿日市市役所庁内取締規則(昭和42年規則第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市公有財産管理規則の一部改正)

6 廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市幹部会議規則の一部改正)

7 廿日市市幹部会議規則(昭和63年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市総合計画策定に関する規則の一部改正)

8 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市予算規則の一部改正)

9 廿日市市予算規則(昭和63年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市債権管理規則の一部改正)

10 廿日市市債権管理規則(昭和63年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市窓口連絡所設置規則の一部改正)

11 廿日市市窓口連絡所設置規則(昭和58年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市墓地設置及び管理条例施行規則の一部改正)

12 廿日市市墓地設置及び管理条例施行規則(昭和37年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則の一部改正)

13 廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成6年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市ホテル等建築審議会規則の一部改正)

14 廿日市市ホテル等建築審議会規則(平成元年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市水族館事業財務規則の一部改正)

15 廿日市市水族館事業財務規則(平成17年規則第68号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市国民宿舎事業財務規則の一部改正)

16 廿日市市国民宿舎事業財務規則(平成17年規則第71号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市下水道条例施行規則の一部改正)

17 廿日市市下水道条例施行規則(平成4年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市工業団地下水道条例施行規則の一部改正)

18 廿日市市工業団地下水道条例施行規則(平成7年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(収入役の職務代理者に関する規則の一部改正)

19 収入役の職務代理者に関する規則(昭和63年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市物品管理規則の一部改正)

20 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市消防本部の組織に関する規則の一部改正)

21 廿日市市消防本部の組織に関する規則(平成元年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成19年4月1日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(障害者自立支援法施行細則の一部改正)

2 障害者自立支援法施行細則(平成18年規則第23号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成19年6月4日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(廿日市市職員被服貸与規則の一部改正)

2 廿日市市職員被服貸与規則(昭和44年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市窓口連絡所設置規則の一部改正)

3 廿日市市窓口連絡所設置規則(昭和58年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市水族館事業財務規則の一部改正)

4 廿日市市水族館事業財務規則(平成17年規則第68号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市国民宿舎事業財務規則の一部改正)

5 廿日市市国民宿舎事業財務規則(平成17年規則第71号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市墓地設置及び管理条例施行規則の一部改正)

6 廿日市市墓地設置及び管理条例施行規則(昭和37年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市ホテル等建築審議会規則の一部改正)

7 廿日市市ホテル等建築審議会規則(平成元年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則の一部改正)

8 廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成6年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市景観づくり委員会規則の一部改正)

9 廿日市市景観づくり委員会規則(平成14年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市下水道条例施行規則の一部改正)

10 廿日市市下水道条例施行規則(平成4年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市工業団地下水道条例施行規則の一部改正)

11 廿日市市工業団地下水道条例施行規則(平成7年規則第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成21年4月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(廿日市市表彰条例施行規則の一部改正)

2 廿日市市表彰条例施行規則(昭和63年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市水族館事業財務規則の一部改正)

3 廿日市市水族館事業財務規則(平成17年規則第68号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成22年4月1日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(廿日市市景観づくり委員会規則の一部改正)

2 廿日市市景観づくり委員会規則(平成14年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成22年10月1日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(職員の給与の支給に関する規則の一部改正)

2 職員の給与の支給に関する規則(昭和31年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成23年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条住基・戸籍係の項第20号、第26条市民福祉係の項第16号、第32条市民福祉グループの項第14号、第35条の3市民係の項第14号及び第35条の10市民福祉係の項第15号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第53号)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表廿日市市障害程度区分認定審査会の項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(廿日市市幹部会議規則の一部改正)

2 廿日市市幹部会議規則(昭和63年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市窓口連絡所設置規則の一部改正)

3 廿日市市窓口連絡所設置規則(昭和58年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市総合計画策定に関する規則の一部改正)

4 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市公有財産管理規則の一部改正)

5 廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市債権管理規則の一部改正)

6 廿日市市債権管理規則(昭和63年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則の一部改正)

7 廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成6年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(廿日市市下水道条例施行規則の一部改正)

8 廿日市市下水道条例施行規則(平成4年規則第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成26年4月1日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(職員の職の設置に関する規則の一部改正)

2 職員の職の設置に関する規則(昭和61年規則第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成26年6月25日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年11月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第14条の8医療係の項第3号の改正規定は、平成28年8月1日から施行する。

(廿日市市広報発行規則の一部改正)

2 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市保育所障害児入所指導委員会規則の一部改正)

3 廿日市市保育所障害児入所指導委員会規則(昭和58年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市児童館運営委員会規則の一部改正)

4 廿日市市児童館運営委員会規則(平成15年規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市景観審議会規則の一部改正)

5 廿日市市景観審議会規則(平成23年規則第26号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市建築基準法施行細則の一部改正)

6 廿日市市建築基準法施行細則(平成20年規則第31号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市定住促進住宅入居者選考審議会規則の一部改正)

7 廿日市市定住促進住宅入居者選考審議会規則(平成15年規則第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市物品管理規則の一部改正)

8 廿日市市物品管理規則(昭和63年規則第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年4月1日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(廿日市市公有財産管理規則の一部改正)

2 廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市保育所障害児入所指導委員会規則の一部改正)

3 廿日市市保育所障害児入所指導委員会規則(昭和58年規則第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市児童館運営委員会規則の一部改正)

4 廿日市市児童館運営委員会規則(平成15年規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市国民宿舎事業財務規則の一部改正)

5 廿日市市国民宿舎事業財務規則(平成17年規則第71号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月30日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第35号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第11条第20号の改正規定及び第13条の6の改正規定(同条第2号の改正規定を除く。)は、平成31年5月13日から施行する。

(廿日市市副市長事務分担規則の一部改正)

2 廿日市市副市長事務分担規則(平成20年規則第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市総合計画策定に関する規則の一部改正)

3 廿日市市総合計画策定に関する規則(昭和57年規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市幹部会議規則の一部改正)

4 廿日市市幹部会議規則(昭和63年規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市広報発行規則の一部改正)

5 廿日市市広報発行規則(昭和63年規則第7号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市予算規則の一部改正)

6 廿日市市予算規則(昭和63年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市公有財産管理規則の一部改正)

7 廿日市市公有財産管理規則(昭和63年規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則の一部改正)

8 廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する規則(平成6年規則第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和元年8月30日規則第8号)

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第46条関係)

(全部改正〔平成20年規則45号〕、一部改正〔平成21年規則13号・22年10号・23年9号・24年12号・25年13号・26年34号・27年11号・28年49号・31年13号・令和元年13号〕)

名称

主管部課

廿日市市情報公開審査会

総務部総務課

廿日市市個人情報保護審査会

廿日市市個人情報保護運営審議会

廿日市市防災会議

総務部危機管理課

廿日市市国民保護協議会

廿日市市表彰審査委員会

総務部秘書課

廿日市市特別職報酬等審議会

総務部人事課

廿日市市総合計画審議会

経営企画部経営政策課

廿日市市交通安全対策会議

自治振興部地域政策課

協働によるまちづくり審議会

自治振興部協働推進課

廿日市市住居表示審議会

自治振興部市民課

廿日市市産業振興審議会

環境産業部産業振興課

山林委員会

環境産業部農林水産課

廿日市市ホテル等建築審議会

環境産業部環境政策課

廿日市市廃棄物減量等推進審議会

環境産業部循環型社会推進課

廿日市市一般廃棄物処理業等合理化事業計画審議会

廿日市市民生委員推薦会

福祉保健部福祉総務課

廿日市市保健福祉審議会

廿日市市災害弔慰金等支給審査会

廿日市市障害支援区分認定審査会

福祉保健部障害福祉課

廿日市市介護認定審査会

福祉保健部高齢介護課

廿日市市予防接種健康被害調査委員会

福祉保健部健康推進課

国民健康保険運営協議会

福祉保健部保険課

広島圏都市計画事業廿日市駅北土地区画整理審議会

建設部都市計画課

廿日市市都市計画審議会

廿日市市景観審議会

広島圏都市計画事業油ケ免土地区画整理審議会

廿日市市建築審査会

建設部建築指導課

廿日市市定住促進住宅入居者選考審議会

建設部住宅政策課

廿日市市行政組織規則

昭和63年4月1日 規則第2号

(令和元年9月30日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第1章 組織・処務/第1節
沿革情報
昭和63年4月1日 規則第2号
平成元年3月31日 規則第7号
平成元年11月1日 規則第23号
平成元年12月22日 規則第27号
平成2年4月1日 規則第9号
平成2年5月1日 規則第21号
平成3年4月1日 規則第8号
平成4年4月1日 規則第7号
平成5年4月1日 規則第14号
平成8年4月1日 規則第11号
平成9年4月1日 規則第21号
平成9年6月1日 規則第26号
平成9年12月26日 規則第36号
平成11年4月1日 規則第5号
平成12年4月1日 規則第22号
平成12年9月27日 規則第44号
平成12年10月1日 規則第46号
平成12年12月27日 規則第58号
平成13年4月1日 規則第6号
平成13年7月4日 規則第17号
平成13年9月27日 規則第19号
平成14年4月1日 規則第15号
平成14年11月1日 規則第33号
平成15年2月18日 規則第1号
平成15年4月1日 規則第38号
平成16年4月1日 規則第4号
平成17年4月1日 規則第12号
平成17年10月20日 規則第43号
平成18年4月1日 規則第29号
平成19年4月1日 規則第26号
平成19年6月4日 規則第44号
平成20年4月1日 規則第45号
平成21年4月1日 規則第13号
平成22年4月1日 規則第10号
平成22年10月1日 規則第29号
平成23年4月1日 規則第9号
平成24年4月1日 規則第12号
平成24年12月28日 規則第53号
平成25年4月1日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第13号
平成26年6月25日 規則第34号
平成26年10月1日 規則第41号
平成26年11月1日 規則第44号
平成27年4月1日 規則第11号
平成28年4月1日 規則第49号
平成29年4月1日 規則第17号
平成30年3月30日 規則第12号
平成30年8月31日 規則第35号
平成30年10月1日 規則第37号
平成31年3月29日 規則第13号
令和元年8月30日 規則第8号
令和元年9月30日 規則第13号