(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第194条の規定により、廿日市市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　自治法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、原則として委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第4条　委員会は、委員長が委員又は委員長の職を辞したとき、その他委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の指定)

第5条　委員長は、自治法第187条第3項の規定による委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長職務代理者の任期)

第6条　第3条の規定は、委員長職務代理者にこれを準用する。

(臨時委員長)

第7条　委員の改選後委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が委員長の職務を行うものとする。委員長及び委員長職務代理者がともに事故あるとき、又は欠けたときも同様とする。

(委員等の辞職の手続)

第8条　委員長が委員長の職を辞職しようとするときは、委員長職務代理者に辞職願を提出し、委員会の承認を得なければならない。

(委員等の異動の告示)

第9条　委員会は、委員長、委員長職務代理者、委員及び補充員に異動があつたときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(欠格事項等に関する届出)

第10条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなつたとき又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第11条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により、これを行う。

(欠席の届出)

第12条　委員会に出席することができない事情がある委員は、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席)

第13条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第14条　委員長は、書記に会議録を作成させ、出席委員の氏名及び会議の経過その他必要な事項を記載させなければならない。

(議事手続)

第15条　本章に規定するもののほか、委員会の議事については、廿日市市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第16条　委員長の担任する事務は、法令で定めるもののほか、おおむね次のとおりとする。

第17条　削除

(委員長の専決処分)

第18条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において、専決処分することができる。

(事務局の設置)

第19条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(分掌事務)

第20条　事務局の係の分掌事務は、次のとおりとする。

(職員の職)

第21条　事務局に事務局長、書記及びその他必要な職員を置く。

(事務局長等の職務)

第22条　事務局長は、委員長の命を受け、職員を指揮監督して、委員会に関する事務を処理する。

(職員の服務)

第23条　法令及びこの章に規定するものを除くほか、職員の服務については、市長の事務部局の職員の例による。

(文書の処理)

第24条　文書は、原則として、すべてこれを即日処理しなければならない。

(決裁)

第25条　起案文書は、原則として、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。

(文書の閲覧等)

第26条　文書類は、事務局長の承諾を得ないで、これを他に示し、転写若しくは複写を許可し、又は謄本を与え、若しくは持ち出してはならない。

(文書の取扱い)

第27条　本章に規定するもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、廿日市市の文書の処理の例による。

(告示)

第28条　委員会、委員長等の行う告示及びその他の公表は、廿日市市の告示の方法の例によりこれを行う。

(公印の種類等)

第29条　公印の名称、ひな形、書体、寸法、用途及び個数は、別表のとおりとする。

(公印の刷り込み)

第30条　公印は、刷り込むことができない。ただし、委員会印は、当該公印を使用する証票でこれに当該公印を押印することが著しく事務に支障をきたすと認められるものに限り、委員長の承認を経て、刷り込むことができる。

(公印の取扱い)

第31条　本章に規定するもののほか、公印の取扱いについては、市長の事務部局の例による。