廿日市市 / 保険・年金・医療・健康 / 8-3 地域支援事業の一覧

区分			事業の概要	事業の概要
必須事業	介護予防事業	二次予防事業	対象者把握事業	運動機能や生活力などの心身機能がどのような状態にあるのかを確認する「げんき確認シート」を実施してもらい、事業の対象者を把握します。「げんき確認シート」は介護保険の要介護・要支援の認定がない65歳～90歳の人へ郵送します。
			通所型介護予防事業	主な内容として、効果的なストレッチ、筋力トレーニングの方法等について学ぶ運動プログラム、健康的な食事について学ぶ食生活プログラム、口の健康につい学ぶ口の健康維持プログラムがあります。二次予防対象者の20～30名が1つのグループとなり、6か月間、毎週1回、上記のようなプログラムを各地域の公共施設等で行います。集団での指導と生活状況や体力測定の結果等から個人の計画をつくり、個別指導もしています。希望者には送迎があります。
			訪問型介護予防事業	二次予防事業参加者の事業実施前後の体力測定等の結果を分析し、事業の効果や課題等について検証します。
		一次予防事業	介護予防普及啓発事業	介護予防に役立つ情報を普及啓発するためのチラシの作成や配布、講演会の開催をします。また、身近な場所（市民センターや集会所など）で気軽に参加できる健康教室等の開催をします。
			地域介護予防活動支援事業	介護予防に関するボランティア等の養成・育成研修の実施や健康づくりや介護予防の活動をしている地域団体（老人クラブなど）への支援をします。
			介護予防事業一次予防事業評価事業	各地域における介護予防事業一次予防事業の活動に対する評価をします。
	包括的支援事業		介護予防ケアマネジメント事業	上記介護予防事業サービス対象者に関する課題分析・目標設定・介護予防計画作成・結果評価などを行います。
			総合相談支援事業	高齢者や家族等からの初期相談に対応し、必要な支援・情報提供・関係機関への伝達などを行います。また、地域の関係機関との連携体制を確立し、高齢者の実態把握を行います。
			権利擁護事業	高齢者虐待を防ぐための実態把握を行い、虐待が疑われる場合等は専門機関と連携しながら必要な対応を行い、高齢者の権利を守ります。
			包括的・継続的ケアマネジメント事業	各種サービス事業者の指導助言、困難事例への対応、ケアマネジャー同士の協力関係構築、自宅の住宅改修に関する相談助言、認知症高齢者を見守り支援するためのネットワーク形成などを行います。
任意事業			家族介護者教室・交流事業	寝たきり高齢者や認知症高齢者を介護している家族等を対象に、介護技術・知識の指導、家族間交流の推進を行います。
			認知症高齢者家族やすらぎ支援事業	専門の研修を受けた支援員が認知症高齢者の自宅を定期的に訪問し、家族の代わりに見守りや話し相手をします。
			徘徊高齢者家族支援サービス事業	徘徊がある認知症高齢者を介護する家族等に、徘徊時の早期発見システムなどの情報提供を行います。
			家族介護継続支援事業	要介護4・5の高齢者を自宅で介護する家族等に、紙おむつ等の介護用品を現物支給します（所得制限あり）。
			成年後見制度利用支援事業	身寄りがない重度の認知症高齢者等で、財産管理等の成年後見制度を必要とする場合に、制度審判請求等の手続き支援を行います。
			住宅改修支援事業	介護保険の住宅改修費支給申請に係る理由書を作成した介護支援専門員等に、理由書作成手数料を支給します。
			生活指導員派遣事業	介護保険で自立（非該当）と判定された高齢者のうち、一人暮らし等で家事援助の指導・支援が必要な場合に、生活援助員を派遣します。
			配食サービス事業	身体が虚弱で食事の調理が困難な一人暮らし高齢者等の居宅に、栄養バランスがとれた食事を配達し、併せて安否確認を行います。

※事業の詳細については市役所（各支所）、又は地域包括支援センターにお問い合わせください。