平成20年4月から、「高額医療・高額介護合算制度」がはじまりました。

介護保険と医療保険の両方に自己負担額がある世帯で、1年間(毎年8月から翌年7月末）の自己負担額の合計額が自己負担限度額(下表）を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。

ただし、その超えた額が500円未満の場合は支給されません。

また、70歳未満の人の医療保険の自己負担額は、1か月21,000円以上のみを合算の対象とします。

合算できる自己負担の範囲は、高額療養費や高額介護サービス費と同様（食費・居住費、介護保険の住宅改修費等は対象外）で、高額療養費や高額介護サービス費として支給された額は、合算計算上の自己負担額には含まれません。

自己負担限度額(年額）

所得区分	後期高齢者医療介護保険	被用者保険又は国民健康保険介護保険
		70〜74歳	70歳未満
現役並み所得者 (上位所得者)	67万円（89万円）	67万円（89万円）	126万円（168万円）
一般	56万円（75万円）	56万円（75万円）	67万円（89万円）
低所得者	31万円（41万円）	31万円（41万円）	34万円（45万円）
低所得者	19万円（25万円）	19万円（25万円）

※平成20年度は平成20年4月1日〜平成21年7月31日が合算対象期間で、(　)内の自己負担限度額を適用します。ただし、平成20年8月以降に負担が集中している場合などについては、通常の自己負担限度額を適用します。

所得区分

現役並み所得者	70歳以上で医療機関での自己負担が「3割」となっている場合
上位所得者	70歳未満で世帯員全員の合計所得金額が600万円を超える場合
一般	世帯の中に市民税を課税されている人がいる場合
低所得者	世帯員全員が市民税非課税の場合
低所得者	世帯員全員が市民税非課税で、世帯員全員の所得が一定以下(年金収入80万円以下など）の場合

申請のしかた

(1) 介護保険の担当窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。
(2) 介護保険の担当窓口から「自己負担額証明書」が郵送されます。
(3) (2)の「自己負担額証明書」を添付して、医療保険の担当窓口に支給の申請をします。
(4) 医療保険と介護保険の両方から、支給される額が通知され、支給されます。

※国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の加入者は(2)、(3)の手続きが省略されます。