国民保護
更新日:2011年9月1日
国民保護法に関する廿日市市の取組みについて、
万一、武力攻撃や大規模テロ等が発生した時に、皆様の生命・身体・財産を守るための計画が「廿日市市国民保護計画」です。
■ 国民保護法とは
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、万が一日本が外部から武力による攻撃を受けた場合や、大規模テロ等が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、平成16年6月に成立しました。
国民保護法では、武力攻撃等に伴う被害を最小にすることができるよう、国や地方公共団体等の責務や役割分担、住民の避難や救援、武力攻撃災害への対処等の措置について規定されています。
■ 廿日市市の取組みについて
廿日市市国民保護計画の作成
本市は、平成19年2月に廿日市市国民保護計画を作成しました。
計画には、市が実施する警報の伝達、避難の誘導等の国民保護措置、訓練、体制等に関する事項を定めています。
沿岸部と山間部で気候条件が大きく異なることや、世界文化遺産の宮島を抱えているといった地理的、社会的特徴を踏まえ、そうした地域での住民避難に関して記述するなど、本市の特徴を踏まえた計画としています。
廿日市市国民保護協議会の開催
市の国民保護措置等について規定する「廿日市市国民保護計画」の作成に当たって広く意見を聴取するため、廿日市市国民保護協議会(会長:市長、委員27名)を開催し、審議を頂きました。
- 第1回廿日市市国民保護協議会の開催(平成18年8月10日)
会議の議事録
- 第2回廿日市市国民保護協議会の開催(平成18年10月19日)
会議の議事録
- 第3回廿日市市国民保護協議会の開催(平成19年1月18日)
会議の議事録
「廿日市市国民保護計画」に関するパブリックコメント手続きの実施
(平成18年8月28日〜9月27日)意見募集は終了しました。
■ 国民保護法に関して詳しいことをお知りになりたい方は、こちらをご覧下さい。
(国民保護関連リンク)
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廿日市市役所 危機管理課 危機管理係 電話:0829-30-9102 FAX:0829-32-1059 |
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